【市街化調整区域は半額？】子育てエコホーム支援事業～最大100万円の補助金～

株式会社Joh Abroad (ジョー　アブロード)の中里貫太です。

こどもエコすまい支援事業の受付が2023年9月28日に終了しましたが、後継事業となる子育てエコホーム支援事業が2024年から開始されます。

こどもエコすまい支援事業の受付が終了し、長期優良住宅などの申請をしていなかった住宅会社様も多いかと思いますが、これから着工する物件に関しては、長期優良住宅認定やZEH認定を取得しておくことで、子育てエコホーム支援事業の申請も可能です。

今回は、子育てエコホーム支援事業の詳細について解説していきます。

本記事で、市街化調整区域は助成額が半額になるのか等、本事業の申請を検討中の住宅会社様の疑問を解消できればと思います。

子育てエコホーム支援事業とは？

本事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅（長期優良住宅、ZEH住宅）の取得や住宅の省エネ改修等に対して支援するものです。

※子育て世帯とは18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯とは夫婦のいずれかが39歳以下の世帯を指す。

子育てエコホーム支援事業は、2024年3月以降に交付申請が可能になります。

本事業の予算に関しては2,100億円で、こどもエコすまい支援事業の予算が1,709億3,500万円でしたので、前年度に比べて予算は約300憶円も増額されているのです。

市街化調整区域は補助金が半額になる？

市街化調整区域が半額というわけではなく、市街化調整区域のなかでも土砂災害警戒区域又は浸水想定区域に該当する地域に建築する場合には交付される補助金が半額になります。

本事業では新築の場合、長期優良住宅認定は100万円/戸、ZEH住宅は80万円/戸の補助金が交付、リフォームの場合はリフォーム工事の内容に応じて上限額が定められています。

助成額の詳細は下記をご確認ください。

※補助金額に関して、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅は原則半額となります。
①市街化調整区域
② 土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る)  

※１　売買契約額が100万円(税込)以上で、令和５年１１月２日以降に売買契約を締結したものに限ります。また、自ら居住することを目的に購入する住宅で、売買契約締結から３ヶ月以内にリフォームの請負契約を締結しなければなりません。
※２　自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限ります。
※３　 法人、管理組合を含みます。

本事業は、令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手するものを対象としますので、現時点で着工していない物件で、こどもエコすまい支援事業の受付が終了したため長期優良住宅認定かZEH認定を取得していない場合は、補助金事業が利用できますので認定取得をご検討ください。

子育てエコホーム支援事業の申請の流れ

子育てエコホーム支援事業は、下記の流れで手続きを行うことになります。

引用：質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）の概要【国土交通省】  

注文住宅の新築で子育てエコホーム支援事業の交付申請を行う際には、下記の書類が必要です。

①本補助金の利用について住宅取得者が同意する共同事業実施規約(指定の書式)
②工事請負契約書の写し
③建築基準法に基づく「確認済証」の写し
④建築士が発行する出来高確認書(指定の様式。工事写真を含む)
⑤住宅取得者の本人確認および家族構成を確認する書類(住民票(世帯票)の写し等)
⑥本事業の対象であることを証明する住宅証明書等の写し

また、下記の書類により、子育てエコホーム支援事業の申請対象であることを証明することが可能です。

①長期優良住宅建築等計画認定通知書
②低炭素建築物新築等計画認定通知書
③性能向上計画認定通知書
④BELS 評価書(ZEH マーク又は ZEH-M マークが表記されたもの)
⑤設計住宅性能評価書(断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6を満たすもの)
⑥建設住宅性能評価書(断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6を満たすもの)
⑦フラット35S適合証明書及び竣工現場検査申請書・適合証明申請書(すべての面)
⑧フラット35S設計検査に関する通知書及び設計検査申請書(すべての面)

また、本事業は住宅の本体工事の全部又は一部を対象とする国の他の補助制度との併用はできませんが、併用可能な補助金もあります。

基本的に他の補助金との併用は認められていませんので、補助金額などを考慮して、申請する補助金を選ぶのが良いのではないでしょうか。

下表に代表的な補助制度との併用可否をまとめましたので、ご確認ください。

子育てエコホーム支援事業と他の補助金の併用可否(新築)

子育てエコホーム支援事業の事業者登録方法

子育てエコホーム支援事業の事業者登録の受付期間は、令和６年１月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも令和６年１２月３１）を予定しております。

また、「こどもエコすまい支援事業を含む住宅省エネ2023キャンペーン」の登録事業者は、通常よりも簡易に登録が可能です。

事業者登録時の必要事項は、下記をご確認ください。

①事業者情報
・法人 ：法人名称、法人番号／（必要書類）法人登記の登記事項証明書・法人の印鑑証明
・個人 ：屋号、個人事業主の氏名／（必要書類）事業主の印鑑証明

②事業内容
・実施予定の補助事業の内容（注文住宅／分譲住宅／リフォーム（複数選択可））
・受注可能エリア（都道府県を選択）

③事業免許
・新築注文住宅：建設業許可（許可業者の場合）
・新築分譲住宅：宅地建物取引業免許（必須） 
・リフォーム：建設業許可／住宅リフォーム事業者団体登録（許可業者／登録団体の構成員の場合） 

【着工までのリードタイム短縮】Joh Abroadの住宅申請代行

弊社(株式会社Joh Abroad)はベトナムにCADセンターを設立し、図面の作成業務だけでなく、費用相場の半額程度で構造計算や省エネ計算を含む、長期優良住宅等の申請を代行させていただいております。

弊社のベトナムCADセンターには、日本の建設会社で4～12年間、エンジニアや現場監督としてキャリアのあるメンバー達が在籍しておりますので、日本語での会話は勿論、ビジネスレベルでメールのやりとりが可能です。

また実際に日本の住宅会社様から申請業務の代行依頼を受けており、実績も多数ございますのでご安心ください。

子育てエコホーム支援事業では、長期優良住宅やZEHの認定取得が必要です。住宅の申請業務にまで手が回らず、着工までのリードタイムが延びているという住宅会社様もいらっしゃるかと思いますので、そのような際には外注をご検討ください。

(株)Joh Abroadの申請サポート料金

(株)Joh Abroadでは、建設・住宅業界のYouTube・Instagramによる集客支援(ホームページを検索結果の1ページ目に表示させる)やベトナム人人材(外国人技能実習生、特定技能、エンジニア)の紹介、ベトナム人の免許取得支援、ベトナムCADセンターでのCAD図面作成代行サービス、外国人労働者の脱退一時金申請代行(納付した年金の返還請求)を行っております。

～問合せ～