株式会社Joh Abroadの中里貫太です。
建設業界では若手の技能者が定着しない・入職者を確保できない為、人手不足に悩んでいます。このような状況下ですので、外国人を受入れている・受入れを検討しているという企業様も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
本記事では、建設キャリアアップシステムに外国人の登録が義務化されていることについてや、建設キャリアアップシステムの概要について分かりやすく説明していきたいと思います。
建設キャリアアップシステム（略称CCUS）とは
建設業では、若手の技能者が定着しない・入職者を確保できないことが問題視されています。その原因にはキャリアパスが見えづらく、技能者が経験を積み能力を身に着けたとしても適正な評価を得られない為、技能者の能力やキャリアに見合った賃金が支払われず、若年層からは就職先として敬遠されていることがありました。
そこで、技能者の技能やキャリアを見える化することで技能者を適正に評価し、技能者の処遇を改善するため、技能者の資格や就業履歴を業界統一のルールで蓄積する建設キャリアアップシステムを建設業に導入したのです。
建設キャリアアップシステムの概要
技能者情報等の登録
技能者は本人情報や保有資格、社会保険の加入状況などを登録。建設事業者は商号や現場名、工事内容などをシステムに登録します。
カードの交付・現場での読み取り
システムに情報を登録後、技能者には個人用のカード（建設キャリアアップカード）が発行されます。 現場で業務にあたる際に、元請け事業者が設置したカードリーダーに個人カードを読み取らせることで、その現場での就業情報が就業履歴として記録され、技能者のキャリアとしてシステムに蓄積されていく仕組みとなっているのです。
※元請け事業者として現場を開設する事業者は、現場を開設する毎に現場名や工事内容などをシステムに登録する必要があります。
技能者の能力評価
システムに登録・蓄積されている就業日数や保有資格・登録基幹技能者講習・職長経験などを基にして、技能者の経験・知識・技能・マネジメント能力が客観的に評価されるため、技能者を適性に評価することができます。
建設キャリアアップシステムに登録した技能者に配布されるキャリアアップカードは技能者が持つ能力のレベルに応じて色分けされ、レベルは１から４までで分けられています。 各レベルにおける技能者の能力の目安は以下の通りです。
レベル１：
カードの色は白色で、能力の目安は初級技能者（見習いの技能者）程度。
レベル２：
カードの色は青色で、能力の目安は中堅技能者（一人前の技能者）程度。
レベル３：
カードの色はシルバーで、能力の目安は職長として現場に従事可能な技能者程度。
レベル４：
カードの色はゴールドで、能力の目安は高度なマネジメント能力を有する技能者（登録基幹技能者等）程度。
外国人の受入れには建設キャリアアップシステムへの登録が義務化？
結論、外国人を受入れる場合には建設キャリアアップシステムへの登録が義務化されています。 もともと「特定技能外国人」は登録が義務付けられていましたが、2019年7月5日に国土交通省から外国人の受入基準に関する公示あり、「特定技能外国人」に加えて、2020年1月からは「技能実習生」と「外国人建設就労者」にも建設キャリアアップシステムへの登録が義務付けられました。
また、外国人を受入れる事業者は、建設キャリアアップシステムへ外国人本人の情報を登録する技能者登録のみでなく、事業者登録も必須です。
外国人の登録義務化の背景
失踪が問題視されている技能実習生ですが、建設業は他の業種と比較すると、特に技能実習生の失踪が多い業種です。
建設業で技能実習生の失踪が多い原因として、時期によって受注量が激しく変動するため、賃金が安定しないことが一つ、2つ目に工事ごとに現場が変わるため、就労管理が難しいということがありました。
このような建設業の背景があり、建設キャリアアップシステムに外国人の登録が義務付けられたわけですが、建設キャリアアップシステムを利用することで技能実習生の就労管理が容易になるため、実習生失踪の原因である就労環境改善に繋がることが考えられます。
参照：https://www.moj.go.jp/isa/content/001362002.pdf
公共工事におけるBIM/CIM原則化
建設業で2024年4月から完全週休2日制の実施に向けて取り組んでいる理由は、2024年4月から適用される罰則付きの時間外労働規制に対応するため、そして深刻化する若者離れの対策として、労働環境を改善して建設業を就職先として魅力的な業界にしていくためです。
しかし建設業は現状、労働生産性が低く週休2日制の導入が困難であるため、2023年度までに建設キャリアアップシステムの登録を義務化にするだけでなく、小規模を除く全ての公共工事でBIM/CIMを原則適用することで、労働生産性を上げて週休2日制にしても支障がないような労働環境をつくろうとしています。
BIM導入のメリット
従来の3d-cadでは、初めに2次元の図面を作成してから、その図面を基に３次元モデルを作成していくという流れであったため、一部に修正が入ると関連する2次元の図面全てを修正して3次元モデルを再作成する必要がありました。
対してBIMは、先に3Dモデルを作成し、その3Dモデルの断面を切り出して2次元図面を作成するため、部分的に修正しても関係する部分は全て自動反映され、図面間の整合性を常に保てるという特徴があります。
これにより、手戻りに費やす時間を短縮でき、打ち合わせの際には発注者の希望をその場でデータに取り入れ形状等の確認ができるため打ち合わせの回数を減らすことも可能です。
さらにBIM/CIMは情報の一元管理が可能であるため、複数の作業を並行して進められることも労働生産性向上のためにビルや建築物などの設計でBIMが求められる理由になります。
また3d-cadで作成できるのは、3Dモデルと各種2次元図面のみですが、BIMでは3Dモデルから各種2次元図面を作成できるだけでなく、資材の発注書や見積書、確認申請書類なども作成できるので、これら書類作成の時間も短縮可能です。
従来は自社のカタログ等を確認しながら実行予算の計算をしていましたが、BIMでは自動算出されますのでこの機能も労働生産性の向上に大きく貢献するでしょう。
CIM導入のメリット
CIMはBIMがベースとなっているため基本的な仕組みは同じですが、ビルや建築物などの設計で活用されるBIMとは違い、CIMは橋やダムなどの土木構造物で活用され、設計から施工、維持・管理まで建設の全工程の情報を含めたモデルの作成が可能です。
土木工事では建築物の工事よりも関わる人が幅広くなるため、完成までの一連の流れが具体的に表示され情報の一元管理が可能であるCIMの導入は、生産性向上の面で大きなメリットとなります。従来の平面図だけで打合せを行っていた時よりも、イメージ共有の時間短縮され、協議をスムーズに進められます。
CIMは、設計段階で施工業者の意見を反映させられるため、施工時に懸念される問題の共有や施工手順のすり合わせ内容を3次元モデルに追加しておくことで、着工後に生じそうな仕様変更や手戻りを未然に防ぐことが可能です。
土木工事は、工事着工後に仕様変更やクレーム処理を行なうことが多いと思いますが、これらを防止することで生産性向上が期待できます。
また、3次元モデルによる完成形イメージの可視化できるため、地域住民など(専門知識のない方)にとっても分かりやすく、建設工事における合意形成もスムーズに行えるようになります。
従来は、専門知識のない方にも理解してもらう必要のある住民説明会などでは説明資料などを作成しなければなりませんでしたが、CIMを活用することで説明資料作成にかかる工数の削減が可能です。
さらに土木構造物の維持・管理でもメリットがあり、部材などの属性データを登録しておくことで、補修が必要になった際に構造物内部に使用されている部材の情報がすぐに引き出せたり、点検時期を把握することもできます。
BIM/CIM外注のメリット
建設業界では、2023年から小規模を除く全ての公共工事でBIM/CIMが原則適用されますが、若者離れの深刻化によりBIM/CIMオペレーターを新規雇用が難しい状況下にあります。
また案件数を考慮すると新規雇用は費用対効果が悪い。自社メンバーをBIM/CIMオペレーターとして育成中で、BIM/CIMオペレーター不足に悩んでいる企業様も多いでしょう。
このような企業様に利用していただきたいのが、2023年から新たに始まる建築BIM加速化事業です。
この補助金制度ではBIMモデリングの委託費も補助金の支給対象となりますので、BIM義務化に適応するための体制が整うまでは、補助金を利用しながらのBIMモデリング外注をBIM/CIMオペレーター不足を補うための手段としてご検討いただきたいと考えています。
補助金の支給対象と上限額は下記をご確認ください。
出典：Microsoft PowerPoint - 221202 úÉBIM€˜ ‰mÁé· (mlit.go.jp)
BIM/CIMモデリングを安く外注する方法
弊社(株式会社Joh Abroad)はベトナムとネパールにCADセンターがあり、BIM/CIMモデリングを料金相場より約30%安く代行させていただいております。
LOD200であれば150円～/㎡、LOD350は350円～/㎡でBIM作業を代行可能です。
BIM/CIMモデリングを安価に代行可能である理由は、ベトナムやネパールは日本に比べて人件費が安いことにありますので、技術面での心配は不要です。
弊社のCADセンターには、2005年に19歳で来日してから秋田大学で建設を学び、日本の企業に就職するという17年間の建設業界のキャリアがあるベトナム人マネージャーを筆頭に、日本の建設会社で4～12年間エンジニアや現場監督としてキャリアのあるメンバー達が在籍しております。
BIM/CIMモデリングを担当するメンバー達も、日本の建設会社でBIM/CIMスタッフとして施工管理をしていたような人材ですので、技術力の高さは勿論、日本語での会話やビジネスレベルでメールのやりとりが可能です。
まとめ
建設業は国内では人材を確保できない状況下であるため、外国人を受入れている・受入れを検討している企業様も多いかと思いますが、外国人を受入れる場合には義務として建設キャリアアップシステムに登録しなければなりません。企業側からすると建設キャリアアップシステムへの登録は負担であるかと思いますが、外国人労働者の就業状況などの把握が容易になるため就労環境の改善に繋がり、外国人労働者の失踪リスクを軽減することが可能になります。
受入企業としても、自社の業務に慣れた人材が失踪することは望むところではないかと思いますので、失踪リスクを軽減できる建設キャリアアップシステムは受入れ企業にとってもメリットのあるものではないでしょうか。