住宅申請代行サポート

【補助金の併用条件】低炭素住宅とZEHの違いも解説~どっちも使えば住宅購入がお得~

株式会社Joh Abroad (ジョー アブロード)の中里貫太です。

今回は、これから住宅を購入しようとしており、どんな家を建てようか検討している方に向けて、低炭素住宅とZEHの違いについて解説します。

住宅購入の際の補助金制度などを調べていると、低炭素住宅やZEH、長期優良住宅といった言葉を見かけることも多いかと思いますが、それぞれの違いはご存じでしょうか。

・補助金の受給額の違いは?

・建てようとしている家は認定基準を満たしている?

制度によって認定基準や住宅購入の際に受けられる補助金の種類、税制での優遇内容などが異なりますので、本記事を家づくりの参考にしていただければと思います。

低炭素住宅とZEHの違いとは?

低炭素住宅とZEHの違いは、低炭素住宅が二酸化炭素の排出を抑えるための対策が取られたものを指すのに対して、ZEHはエネルギー収支がゼロ以下の家を指します。

ZEHは、分かりやすく言い換えると太陽光発電などで創出したエネルギーが、一年間の生活で消費するエネルギーと同じ、若しくは上回る住宅のことです。  

 

低炭素住宅

認定基準

低炭素住宅として認定を受けるには下記の条件を満たしている必要があります。

1.省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が20%以上削減されていること。

2.再生可能エネルギー利用設備が設けられていること。

3.一戸建ての住宅の場合、省エネ効果による削減量と再生可能エネルギー利用設備で得られるエネルギー量の合計値が基準一次エネルギー消費量の50%以上であること。

4.その他の低炭素化に資する措置が講じられていること。

 

1~3は必須項目ですが、4は選択項目となっており、下記①~⑨のうち1項目以上の措置を講じていることが条件です。

①節水に役立つ機器の設置(節水便器や食器洗い機の採用、節水に役立つ水栓)

②雨水、井戸水又は雑排水の利用のための設備の設置

③HEMS又はBEMSの設置

※HEMS (ホームエネルギーマネジメントシステム)とは、家庭内で使用している電気機器の使用量や稼働状況をモニター画面などで見える化することで、消費者が電気の使用状況を把握し、エネルギーを管理するためのシステムです。

BEMS (ビル・エネルギー管理システム)は、オフィスビルや商業施設等のエネルギー使用量を管理・分析し、施設全体のエネルギーを最適化することができるシステムで、ビル全体の空調、照明、配電設備や、OA機器などの使用状況が可視化されます。


④太陽光などの再生可能エネルギーによる発電設備と、それに連係した定置型蓄電池の設置

⑤一定のヒートアイランド対策(屋上・壁面緑化等)の実施

※ヒートアイランド現象とは、郊外に比べて、都市部ほど気温が高くなる現象です。これにより、住民の健康や生活、自然環境への影響、例えば夏季は熱中症の増加や不快さの増大、冬季は感染症を媒介する生物の越冬が可能になります。

 

⑥住宅の劣化を軽減する措置が取られている

⑦木造住宅又は木造建築物である

⑧構造耐力上主要な部分に、高炉セメントまたはフライアッシュセメントを使用

⑨V2H充放電設備の設置

 

メリット

【メリット1】住宅ローン控除での優遇

低炭素住宅は住宅ローン控除の最大控除額が一般の住宅よりも増えます。

令和6年~7年までに入居した場合、新築の長期優良住宅の借入限度額は4,500万円、一般の新築住宅の借入限度額が3,000万円で、それぞれ控除期間は最大で13年です。

仮に上限まで住宅ローンを借りて、それぞれ13年間で返済した場合の控除額は下記になります。

・新築の低炭素住宅:409.5万円

・一般の新築住宅:273万円

低炭素住宅は一般の住宅と比べて、控除額が136.5万円も多くなります。  

 

【メリット2】住宅ローンが低金利で組める

低炭素住宅では、住宅ローンの金利面での優遇があります。

低炭素住宅に認定されると、フラット35S(金利Aプラン)の利用基準のうち「省エネルギー性」を満たすことになるので、ローン開始から最初の10年間の金利が1.3%から1.05%に引き下げられるのです。  

 

【メリット3】地域型住宅グリーン化事業の補助金を受けられる

低炭素住宅を建てると、90万円の補助金を受け取れます。  

 

【メリット4】こども未来住宅支援事業の補助金を受けられる

低炭素住宅として認定を受けると、100万円の補助金を受け取れます。    

 

ZEH

認定条件

ZEHを満たすには、「断熱性能」「省エネ性能」「創エネ」の3つの要素が必要になり、それぞれにクリアすべき基準が設定されています。

断熱性能

断熱性能とは、外の熱を室内に伝えにくくし、室内の熱を外に逃がさないようにする性能のことです。

そして、断熱性能は「UA値(外皮平均熱貫流率)」という指標で表されます。

ZEHの基準では、このUA値が0.4〜0.6[W/㎡K]以下になっている必要があります。  

 

省エネ性能

エネルギー効率の高い冷暖房設備や給湯設備、照明を採用することで、エネルギー消費を抑える必要があります。

具体的には、一次エネルギー消費量を従来よりも20%以上削減しなければなりません。  

 

創エネ

創エネとは、エネルギーを創り出すことを意味します。

ZEH住宅では、エネルギー消費を抑えるだけでなく、エネルギー収支をゼロ以下にするという条件があるため、基本的には太陽光発電をメインとして蓄電池や家庭用燃料電池を導入することで、エネルギー消費量を創エネルギー量で賄えるようにしなければなりません。  

 

ZEH住宅のメリット

【メリット1】  住宅ローン控除での優遇

ZEH水準省エネ住宅では、住宅ローン控除の最大控除額が一般の住宅よりも増えることがメリットの一つとしてあります。

住宅ローン控除は、年末時点のローン残高の0.7%が所得税から最大で13年間控除される制度です。

これは2022年度の税制改正により、適用期限が延長されて2025年までに入居した方に適用されます。 また住宅ローンの控除の最大控除額は、新築と中古、そして住宅性能よって違いがあります。

令和5年までに入居した場合、新築のZEH水準省エネ住宅の借入限度額は3,500万円、一般の新築住宅の借入限度額が3,000万円で、それぞれ控除期間は最大で13年です。

仮に上限まで住宅ローンを借りて、それぞれ13年間で返済した場合の控除額は、

・新築のZEH水準省エネ住宅:318万5千円

・一般の新築住宅:273万円

となり、新築のZEH水準省エネ住宅の方が控除額が45万5千円も多くなります。  

 

【メリット2】ZEH補助金の利用

ZEH補助金は、省エネ性能のレベルごとに以下の4種類に分けられており、補助額も異なります。

①ZEH支援事業(ZEH)補助額55万円+蓄電で最大20万円

②ZEH支援事業(ZEH+)補助額100万円+直交集成板等で最大90万円

③次世代ZEH+(注文住宅)実証事業 補助額100万円+V2H充電設備等で最大75万円

④次世代HEMS実証事業 補助額112万円+V2H充電設備等で最大75万円  

 

【メリット3】地域型住宅グリーン化事業の補助金を受けられる

地域型住宅グリーン化事業とは、国土交通省の採択を受けたグループ(工務店など)が建てる省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅を対象に補助金が交付される制度です。

ZEH水準省エネ住宅を建てると、最大140万円の補助金を受け取れます。  

 

【メリット4】こども未来住宅支援事業

こども未来住宅支援事業は、高い省エネ性能を有する住宅の購入やリフォームをする「子育て世帯又は若者夫婦世帯」を補助するための補助金制度です。

新築のZEH水準省エネ住宅の場合、100万円の補助金を受け取れます。  

 

【メリット5】低金利で住宅ローンを組める

フラット35を利用する場合、ZEH水準省エネ住宅だとフラット35S(ZEH)という金利優遇を受けることができ、当初5年間は年0.5%、6~10年目は年0.25%で金利が引き下げられます。

また、フラット35S(ZEH)と長期優良住宅を併用すれば、当初10年間の金利が年0.5%引き下げられます。  

 

(株)Joh Abroadの低炭素住宅・ZEHの申請代行サービス

弊社のベトナムCADセンターでは、2005年に19歳で来日してから秋田大学で建設を学び、日本の企業での就業経験を含めて17年間の建設業界のキャリアがあるマネージャーを筆頭に、日本の建設会社で4~12年間エンジニアや現場監督としてキャリアのあるメンバー達が日々、図面作成業務や低炭素住宅などの申請サポート業務を行っております。

低炭素住宅・ZEHの申請を担当するメンバーは日本の住宅会社から年間1,000件の構造計算を行っており、日本語での会話はもちろん、漢字を使用したメールの送受信も問題ありません。

また弊社では、低炭素住宅やZEHだけでなく、長期優良住宅などの申請代行サポートを相場の半額程度でさせていただいております。

 

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まとめ

これから新築住宅を購入する方には、低炭素住宅やZEHの申請が可能かどうか住宅会社に相談することをおすすめします。

制度ごとに認定基準が異なるということは、導入する必要のある設備や住宅に求められる性能も違うということですので、あなたが住宅に求める性能が認定基準になっている制度を選択していただくのが良いのではないでしょうか。

住宅購入者にとって低炭素住宅やZEHなどは、高性能な住宅を安く購入できる制度ですので、是非ご利用いただきたいと考えています。

ただし低炭素住宅やZEH申請には手間やコストがかかるため、打ち合わせの際に住宅会社からお客様に申請を提案しない場合も多く、認定を受けたい方は早めに住宅会社に相談しましょう。  

 

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