ZEH住宅や長期優良住宅がますます注目を浴びる中、実際には予算面で住宅性能を下げてしまうこともあるでしょう。
そこで、2023年にスタートした「こどもエコすまい支援事業」についてご存じですか？
こどもエコすまい支援事業を使えば住宅性能の予算を省くことなく新築住宅を取得できるかもしれません。
今回はこどもエコすまい支援事業の申請対象、申請時期、条件や交付金額について解説していきます。
こどもエコすまい支援事業って何？
こどもエコすまい支援事業とは2023年に始動した、若い世帯・子育て世帯による省エネ投資を支えるための施策です。
高い省エネ性能を持つ住宅の新築の取得や、省エネ改修に一定の補助金を交付します。
申請対象（年齢 / 世帯条件）
新築住宅においては以下のいずれかの要件が対象になります。
①子育て世帯
令和4年（2022年）4月1日時点で18歳未満の子どもがいる家庭を指します。
ただし令和5年（2023年）3月末までに工事着手を行う場合には令和3年（2021年）4月1日時点で18歳以下の子どもがいる場合とします。
申請時に18歳未満ではなく、令和4年4月1日時点で18歳未満の子どもがいれば対象となるので注意しましょう。
②若者夫婦世帯
申請時点で夫婦であり、令和4年（2022年）4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯が対象です。
こちらも子育て世帯の対象と同様に、令和5年（2023年）3月末までに工事着手を行うものについては対象時期が1年前倒しになります。 （令和3年（2021年）4月1日時点でいずれかが39歳以下）
こどもエコすまい支援事業ではリフォームについても一定額の補助金を交付されます。
リフォームについては申請対象は世帯関係なく工事内容によって定められています。
詳しくはこどもエコすまい支援事業の公式HPから確認できます。
対象は長期優良住宅 / ZEH / 低炭素住宅
こどもエコすまい支援事業は「省エネ住宅」の取得を応援するものですから、住宅性能に制限があり、下記のように記載されています。
強化外皮基準に適合し、再生エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの
壁や窓、屋根などの「外皮」に性能の高い断熱材や窓を使用することで遮熱性を高めるものが「強化外皮基準」と言います。
また照明や暖房、給湯といったエネルギーを消費するものを効率良く組み合わせることで従来の住宅より20％消費エネルギーを減らすことを意味します。
強化外皮基準と20％以上の一次エネルギー消費量削減というのは、それぞれ住宅性能の等級に当てはめると「断熱等性能等級5」と「一次エネルギー消費性能等級6」に当てはまります。
この2つの要件を満たすのは以下の住宅種別になります。
| 対象住宅種別 | 必要な延べ面積 | 補助額 | |
|---|---|---|---|
| ZEH | ・ZEH ・Nearly ZEH ・ZEH Ready ・ZEH Oriented | 50㎡以上 | 100万円 / 戸 |
| 認定住宅 | ・長期優良住宅 ・低炭素建築物 ・性能向上計画認定住宅 | ||
認定住宅については2022年10月1日以降に認定申請を受けたものに限られます。
交付金額は上記の表のとおり、1戸あたり一律100万円となっています。
⇩ 詳しくはコチラ。
【令和5年最新】ZEHの補助金一覧と利用条件。最も多いものでいくら貰える？
【いらない？】長期優良住宅のメリットは？元取れるか損得をリアルに計算してみた。
申請から交付までの流れ
こどもエコすまい支援事業は住宅取得者ではなく、事業者（工事施工業者、住宅事業者）が補助事業者として申請します。
補助金は補助事業者が住宅取得者に還元するものとして交付されます。
申請は全てオンラインで可能なので事業者にも過去の補助金制度と比べると申請しやすいものになっています。
①事業者登録
申請前に施工業者と基礎情報を事務局に登録します。 この時点で物件を特定する必要はないので、工事請負契約がまだでも事業者が独自に事業者登録をしておくことも可能です。
②工事請負契約 / 工事着工
施工業者と住宅事業者の間で工事請負契約を結び、こどもエコすまい支援事業への申請に関して規約（共同事業実施規約）を締結させます。
③予約申請 （任意）
工事着工後に予約申請を行えます。 予約申請より3ヶ月以内に交付申請が行われない場合には予約が取り消しになります。
④交付申請
補助額以上の工事が完了した時点で交付申請を行えます。 申請には事務局からの指定様式に沿った出来高確認書（写真含む）が必要です。
⑤交付決定 / 補助金の交付
事務局の審査が終了後、交付が決定します。 所定の請求手続きを行い、補助金が補助事業者へ交付されます。
⑥完成・引き渡し / 完了報告
工事が終了し引き渡し、引っ越しが終わったら施工業者から事務局へ完了報告を行います。 補助金は工事金額への充当などによって建築主に還元されることになります。
交付の申請期間
令和5年3月下旬から申請がスタートします。
事業者登録は1月中旬スタート予定ですが2023年1月10日現在、まだ事業者登録の開始については公式HPでアップされていません。
こどもエコすまい支援事業の申請については契約日の制限がなく、2022年11月以降に工事着工されたものであれば申請対象となります。
（※工事着工とは基礎工事より後の工程の工事を意味します。）
すでに契約済み、基礎工事済みであってもその後の工程がまだであれば申請できます。
申請は令和5年（2023年）12月31日まで可能ですが、予算1,500億円に達し次第、締め切られます。
こどもエコすまい支援事業と他の補助金
省エネ性能の高い住居の普及を促進させる補助金制度はこどもエコすまい支援事業の他にもZEH支援事業や地域型住宅グリーン事業があります。
しかし、これらの補助金とこどもエコすまい支援事業を組み合わせて取得することはできません。
補助金額が一番多いのは地域型住宅グリーン事業（最大180万円）ですが、申請時期が限られていることや申請者が多数で応募がすぐに締め切られてしまいます。
こどもエコすまい支援事業は補助金額では劣りますが、これから先長く快適に住む家づくりのための補助としては充分ではないでしょうか。
【2024年の補助金】こどもエコすまい支援事業の後継事業
こどもエコすまい支援事業は2023年9月28日をもって、交付申請の受付を終了しましたが、2024年度の補助金として国土交通省から新しく発表されたのが「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援」です。
名称と対象に多少の変更はありますが、2024年も補助金事業は継続されます。 この事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅（長期優良住宅、ＺＥＨ住宅）の取得を支援するもので、令和5年度補正予算は2,100億円です。
子育て世帯・若者夫婦世帯が対象であることは「こどもエコすまい支援事業」と同様ですが、対象の住宅は長期優良住宅とZEH住宅のみとなっております。 ※子育て世帯とは18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯とは夫婦のいずれかが39歳以下の世帯を指す。
補助金額につきましては、長期優良住宅認定の場合は100万円/戸、ZEH住宅の場合は80万円/戸の補助金が交付されます。
| 申請対象と補助金額 | |
| 申請対象 | ①子育て世帯or若者夫婦世帯 |
| 補助金額 | ・長期優良住宅：100万円/戸 ・ZEH住宅：80万円 |
※補助金額に関して、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅は原則半額となります。
①市街化調整区域
② 土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る)
質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援は2024年3月以降の受付開始を予定しており、交付申請は着工後となりますので、現在は打合せ段階で長期優良住宅認定やZEH認定を取得する予定のない物件でも対象となる住宅の認定申請を行っておくことで、質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援の補助金を受け取ることが可能です。
下記、質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援の手続きの流れとなります。
引用：質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）の概要【国土交通省】
将来のスタンダード基準を先取りしましょう
海外ではスタンダードになっている住宅性能が日本ではようやく「長期優良住宅」や「ZEH」として普及され始めています。
これから10年、20年の間に日本の新築住宅でもこうした基準がよりスタンダードになってくるでしょう。
将来のスタンダード基準を備えた家づくりを目指したい方は補助金を活用できる今がチャンスです。
長期優良住宅やZEH、低炭素認定住宅は手続きが煩雑なため、建築会社もなかなか力を入れにくい分野です。
しかし補助金を受け取れたり、減税措置を受けられるなどメリットもたくさんあり、長く安心して快適に過ごせる家づくりにできるだけ取り入れていきたいものでもあります。
弊社では長期優良住宅をはじめとする各種住宅性能についての手続きの申請代行・サポート業務を行っています。
この先何十年にもわたって快適に過ごせる家づくりのために建築会社やお客様をサポートします。
(株)Joh Abroadでは、建設・住宅業界のYouTube・Instagramによる集客支援(ホームページを検索結果の1ページ目に表示させる)やベトナム人人材(外国人技能実習生、特定技能、エンジニア)の紹介、ベトナム人の免許取得支援、ベトナムCADセンターでのCAD図面作成代行サービス、外国人労働者の脱退一時金申請代行(納付した年金の返還請求)を行っております。
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