【基準や必要書類】フラット35S(ZEH)は太陽光なしでも利用できる？金利引き下げ率も解説

株式会社Joh Abroad (ジョー　アブロード)の中里貫太です。

フラット35S(ZEH)は金利の引き下げを受けられ、こどもエコすまい支援事業の申請にも利用できます。

フラット35S(ZEH)を利用したいが都市部の極小地などに住宅を新築する場合、太陽光発電設備の設置が難しく、設置したとしてもZEHの基準を満たすことは簡単ではありません。

では、住宅に太陽光発電を設置しないとフラット35S(ZEH)は利用できないのでしょうか。

フラット35S(ZEH)は太陽光発電設備なしでも利用可能？

フラット35S(ZEH)は、下記の基準を満たした建築物を取得する方を対象に借入金利を一定期間引き下げる制度です。

金利引き下げの期間としては、当初5年間は0.5%、6年目～10年目までは0.25％となっております。

さて、本題である太陽光発電設備を設置しない場合のフラット35S(ZEH)の利用可否について、基本的には原則としてBELS評価書の提出と太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入が必要ですが、ZEH Orientedに限り設計内容説明書、計算書等の提出でも可とされています。

つまり、ZEH Orientedが取得できれば、太陽光発電設備を設置せずともフラット35S(ZEH)は利用できるということです。

金利引き下げ期間と引き下げ率

ZEH Orientedとは？

ZEH Oriented（ゼロ・エネルギー・ハウス指向型住宅）とは、ZEHの基準である断熱性・省エネ性能を満たしたうえで、太陽光発電や蓄電池などの発電施設がない住宅のことです。

ZEH基準は満たしているが、太陽光パネルを設置できないような都市部の敷地面積が狭い場所に建てる住宅が申請対象となります。

またZEH Orientedは、経済産業省で「ZEHを指向した先進的な住宅として、外皮の高断熱化および高効率な省エネルギー設備を備えた住宅（都市部狭小地に建築された住宅に限る）」と定義されています。

条件

・北側斜線制限の対象となる用途地域である

・敷地面積が85平米未満(約25坪)

・ZEHの強化外皮基準を満たしている

・再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量削減

建築範囲

・都市部狭小地、もしくは多雪地域に建てられた住宅(平屋を除く）

こどもエコすまい支援事業とは

こどもエコすまい支援事業では、子育て世帯または若者夫婦世帯が、こどもエコすまい支援事業者と契約して高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する住宅を新築する場合に１戸あたり100万円の補助があります。

以下に記載していますが、本事業はフラット35S適合証明書でも申請可能ですので、フラット35S(ZEH)の適合証明書を取得すれば、

こどもエコすまい支援事業の利用も可能です。

申請対象

①子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである

・子育て世帯

申請時点において、2004年4月2日以降※に出生した子を有する世帯です。​

※令和5年3月31日までに建築着工​するものについては、2003年4月2日以降

つまり今年中に建築される方が本事業を利用するには、2003年4月2日以降のお誕生日のお子さんがいる必要があります。

・若者夫婦世帯とは

申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降※に生まれた世帯です。

※令和5年3月31日までに建築着工​するものについては、1981年4月2日以降

今年中に申請する場合には、夫婦のいずれかが1981年4月2日以降の誕生日である必要があります。

②こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する方

「こどもエコすまい支援事業者」は、建築主​に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を建築主​​に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。

①の条件を満たしていたとしていも、住宅の建築依頼先がこどもエコすまい支援事業者でなければ、本事業の申請はできませんのでご注意ください。

③所有者（建築主）自らが居住する

住民票における住所で所有者自らが居住していることを確認します。

④住戸の床面積が50㎡以上である

⑤土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する

⑥都市再生特別措置法第88条第５項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの

⑦未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの

完了検査済証の発出日で完成したことを確認します。

⑧証明書等により、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有することが確認できる

下記の住宅証明書のいずれでも申請可能です。

こどもエコすまい支援事業を安く申請するのであれば、より高い住宅性能が求められる長期優良住宅や太陽光発電の設置義務があるZEHよりも設計住宅性能評価書・建設住宅性能評価書での申請がおすすめです。

①BELS評価書
(ZEHマークまたはZEH-Mマークが表記されたもの)

②設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書
(断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6を満たすもの)

③長期優良住宅建築等計画認定通知書
(長期使用構造である旨が記載された確認書でも可)

④低炭素建築物新築等計画認定通知書
(低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証でも可)

⑤性能向上計画認定通知書
(性能向上計画に係る技術的審査適合証でも可)

⑥フラット35S適合証明書および竣工現場検査申請書・適合証明申請書
(設計検査に関する通知書および設計検査申請書でも可)

⑦省エネ性能等を証明する書類発行受付書
(①②⑥のいずれかの証明書の発行依頼を行っており、交付申請時に証明書が提出できること)

⑨交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

以下①②のいづれかの方法で確認します。

①基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了

②住戸あたりの補助額（100万円/戸）に総戸数を乗じた金額以上の出来高の工事完了

こどもエコすまい支援事業の申請フロー

こどもエコすまい支援事業は下記の流れで申請します。

1.住宅省エネポータルのアカウントを取得し、こどもエコすまい支援事業者に登録

2.住宅事業者と建築主で工事請負契約・共同事業実施規約を締結

3.建築着工
※建築着工後、予約申請(任意)が可能。

4.工事出来高確認書の作成

5.交付申請

6.交付決定

7.住宅事業者へ交付 / 建築主もしくは工事費への還元

8.住宅事業者が完了報告(新築住宅の引渡し、建築主の入居について)を行う。

住宅省エネポータルのアカウント取得はこちらから⇩

申請手続きの詳細【注文住宅の新築】｜こどもエコすまい支援事業【公式】 (mlit.go.jp)

(株)Joh Abroadの住宅申請サポートは相場の半額！

(株)Joh Aroadではベトナムの首都ハノイにCADセンターを設立し、長期優良住宅などの申請を日本の相場よりも安価に代行可能です。

こどもエコすまい支援事業を利用するにはZEHなどの申請が必要になりますが、人手不足により着工までの期間が延びたり、申請業務に時間を取られてメイン業務となる設計などの作業工数が足りなくなり、労働生産性が悪化する場合もあるかと思います。

そのような場合には、申請業務の外注をご検討いただけますと幸いです。

弊社のCADオペレーターは日本の大学で建設を学び、日本のゼネコンや住宅会社でエンジニアや現場監督として3年～5年間の実務経験があるメンバー達ですので、メールや打合せ時は日本語で問題なくやり取りが可能です。

また申請業務だけでなく、木造や鉄骨、RCの各種基本設計図面、各種実施設計図面、各種施工図、パースの作成などを相場より30%～50％は安い価格で代行可能です。

使用CADソフトですが、2D-CADはJW-CAD、AUTO-CAD。3D-CADはRevit、3dsMax、 ArchiCAD、SketchUpで作成しております。また必要とあらばフルBIMでの作成にも対応しており、BIM業務を担当するメンバーは大手ゼネコン会社様から直接依頼を受けており、実績も多数ございます。

下記、弊社の申請サポートの料金表になりますので、ご参考にしていただければ幸いです。

(株)Joh Abroadの申請サポート料金

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