国土交通省は、建設業界のデジタル化を一層推進するため、2027年度以降の公共工事においてBIM（3Dモデル）を契約図書として正式採用する方針を示しました。
つまり、BIM（3Dモデル）データそのものが正式な契約書類の一部となり、今後は公共工事を請け負う会社にとって BIMの習得が必要要件 となります。
今回は、「BIM義務化の背景」「外注活用のメリット」 をわかりやすく解説します。
なぜBIMが義務化されるのか？～背景にある建設業界の課題～
国土交通省が2027年からBIM（Building Information Modeling）を公共工事の契約図書として義務化する背景には、建設業界が抱える構造的な課題があります。
こちらは国土交通省が発表しているデータになります。
出典：国土交通省
この表を見ていくと下記の課題が見えてきます。
少子高齢化による人手不足
建設業界で働く人のうち、55歳以上が約3割を占めています。今後10〜20年の間に大量の退職が見込まれており、技術継承や人員確保は早急に対応が必要な課題です。一方で、29歳以下の若年層の割合は全産業平均を下回っており、新しい担い手の確保が難しい状況にあります。
若年層の入職減少と将来の担い手不足
少子高齢化の影響で生産年齢人口自体が減少しており、建設業界は若手の新規参入が進まないまま高齢化が進行しています。その結果、「人手が足りないのに仕事量は変わらない」という状況がさらに深刻化しています。
労働条件の魅力不足
国土交通省の調査によれば、2002年以降の時給はIT関連産業が7,000円前後で推移しているのに対し、建設業は2,000～4,000円程度にとどまります。賃金が低い上に労働時間は長く、休暇も取りにくい環境が若年層の入職減少につながっています。
労働生産性の低さ
日本全体では労働生産性が上昇傾向にある一方で、建設業は依然として全産業平均を下回る水準です。限られた人材で工事を進めるには従来の作業方法では限界があり、生産性の向上は業界全体の急務です。
BIMは“労働生産革命”のツール
国交省がBIM義務化を進めるのは、少子高齢化や人手不足といった建設業界の構造的課題を解決し、建設業界における労働生産性革命を推進することを狙いとしているからです。
BIMは農業のトラクターに例えると、従来10人がかりで行っていた作業を5人で終えられることができます。これにより、限られた人材であっても高品質な施工を実現し、働き方改革を加速させることができます。
弊社Joh AbroadはBIMの活用方法に精通しており、ゼネコンや設計事務所の皆さまが2027年の義務化に確実に対応できるようサポートいたします。
Joh Abroad のBIM外注サービスで安心対応
私たちはベトナム・ネパールに自社CADセンターを設置し、建築・設備分野に精通した技術者がチームを構成。
さらに、日本の大学で建築を学び、国内ゼネコンで豊富な実務経験を積んだマネージャーが品質管理とプロジェクト指導を行っています。
この独自の体制により、海外拠点だけで高品質なBIM作業を完結。日本の設計基準を踏まえた正確性と、日本国内で進める場合と比べて最大30％ コスト削減を実現します。
「話だけでも聞きたい」「まずは準備を進めたい」という方は、まずはお気軽に無料相談・お見積りをご依頼ください。
省エネ計算や構造計算、住宅補助金申請まで、幅広く対応しております。
詳細は こちら からご確認ください。
～お問合せ～