株式会社Joh Abroadの中里貫太です。
建設業界では、日常的に長時間労働を強いられ、週休2日を実現できていない企業が多いのが現状です。このことが原因の一つとなり、建設業は若年層から就職先として敬遠されています。 そこで、建設業界で完全週休2日制を実現し、若年層に魅力的な職業であると目に見える形で示すため、国主導で取り組みが進んでいるのです。
本記事では、令和6年からの完全週休2日制についてと、週休2日制の実施によって深刻化する建設業界の人手不足について説明していきたいと思います。
建設業界の週休2日制は令和6年から実施？
結論、令和6年からの完全週休2日制に向けて建設業界は動いています。
国土交通省より、「令和6年4月に、建設業にも罰則付きの時間外労働の上限規制を適用することに加えて、週休二日対象の公共工事を拡大することで建設業界の週休二日制を推進していく」という発表がありました。 公共工事における週休2日取得の取り組みについては、まず公共工事で完全週休2日制を実現し、民間工事でも週休2日制を導入していく考えの下、実施されています。
罰則付きの時間外労働の上限規制について
働き方改革関連法の施行により、令和6年4月には建設業にも時間外労働の上限規制が導入されます。時間外労働の規制は、既に2019年4月に大企業に限定して施行され、中小企業については1年後の2020年4月に施行されています。しかし、建設業については、適用事業から除外され、時間外労働の上限規制に5年間の猶予が設けられたのです。
まず原則として、労働時間は労働基準法によって、1日に8時間、1週間に40時間を超えて働かせてはならないと定められています。しかし建設業界では、定められた労働時間を超えて働かせなければならないという場合が大半です。そこで必要となるのが、定められた労働時間を超えて、働かせることができる「36協定」の締結になります。
36協定とは、働き方改革関連法の施行前は、一度締結してしまうと、労働者に法律上は上限なしに労働させることができるというものであったため、この法律が建設業界の労働者に長時間労働を許してしまう要因の一つとなっていました。しかし、令和6年4月の時間外労働の上限規制の導入により、法律上、時間外労働の上限が原則として、月に45時間、年間360時間までとなったのです。
時間外労働の上限規制に違反した場合の罰則内容
2024年から導入される36協定の時間外労働の上限規制を企業が違反した場合には、罰則が科せられます。 罰則内容としては、６か月以下の懲役、又は30万円以下の罰金です。
特別条項付きの36協定
働き改革関連法の施行により、建設業界も2024年4月に時間外労働の上限規制が導入されますが、特別条項付きの36協定を締結すれば、36協定で定められた上限とは別に時間外・休日労働を行わせることができるという例外が建設業には存在します。 災害などの臨時的な特別な事情があって労使に合意を得られた場合に限り、下記のような特例が認められています。
・年720時間以内の時間外労働
・合計で月100時間未満の時間外労働と休日労働
・合計で２～６か月平均がいずれも１月あたり80時間以内の時間外労働と休日労働
・６か月が限度であるが、月45時間を超えることができる時間外労働
週休2日対象工事の拡大
国土交通省は以下の取り組みを行い、週休2日対象工事の拡大が実現できる環境づくりを進めています。
■適正な工期設定
・週休二日算定が可能な「工期設定支援システム」の導入
・工事着手準備期間
・後片付け期間の見直し
・余裕期間制度の活用
■週休二日を考慮した間接費の補正
現状の週休2日工事の実施状況ですが、平成28年度から令和1年度までで7,567件も対象件数が増加しています。令和1年度には、公共工事の57.6％が週休2日工事の対象となっているのです。
【施工管理の体制強化】現場監督の採用方法
建設業界でも週休二日制を求められており、就労者の高齢化や技術者不足などの問題から人手不足が問題となっておりますが、建設業界全体で若い人が入らない、施工管理体制が整わないとの問題が出ております。
弊社ではハノイ建設(土木)大学と提携して、2年間1000時間の日本語教育を受けたベトナム建築系大学の優秀な学生を現場監督候補生として新卒で紹介するスキームを構築しております。建設業の人手不足は職人だけでなくエンジニアも人手不足ですので、弊社の取り組みをご活用下さい。
■ハノイ建設(土木)大学からの現場監督採用ページ
【現場監督の人材確保方法】建設業界の人手不足対策~解決策はベトナム建設系大学から新卒採用~
公共工事におけるBIM/CIM原則化
建設業で2024年4月から完全週休2日制の実施に向けて取り組んでいる理由は、2024年4月から適用される罰則付きの時間外労働規制に対応するため、そして深刻化する若者離れの対策として、労働環境を改善して建設業を就職先として魅力的な業界にしていくためです。
しかし建設業は現状、労働生産性が低く週休2日制の導入が困難であるため、2023年までには小規模を除く全ての公共工事でBIM/CIMを原則適用することで、労働生産性を上げて週休2日制にしても支障がないような労働環境をつくろうとしています。
BIM導入のメリット
従来の3d-cadでは、初めに2次元の図面を作成してから、その図面を基に３次元モデルを作成していくという流れであったため、一部に修正が入ると関連する2次元の図面全てを修正して3次元モデルを再作成する必要がありました。
対してBIMは、先に3Dモデルを作成し、その3Dモデルの断面を切り出して2次元図面を作成するため、部分的に修正しても関係する部分は全て自動反映され、図面間の整合性を常に保てるという特徴があります。
これにより、手戻りに費やす時間を短縮でき、打ち合わせの際には発注者の希望をその場でデータに取り入れ形状等の確認ができるため打ち合わせの回数を減らすことも可能です。
さらにBIM/CIMは情報の一元管理が可能であるため、複数の作業を並行して進められることも労働生産性向上のためにビルや建築物などの設計でBIMが求められる理由になります。
また3d-cadで作成できるのは、3Dモデルと各種2次元図面のみですが、BIMでは3Dモデルから各種2次元図面を作成できるだけでなく、資材の発注書や見積書、確認申請書類なども作成できるので、これら書類作成の時間も短縮可能です。
従来は自社のカタログ等を確認しながら実行予算の計算をしていましたが、BIMでは自動算出されますのでこの機能も労働生産性の向上に大きく貢献するでしょう。
CIM導入のメリット
CIMはBIMがベースとなっているため基本的な仕組みは同じですが、ビルや建築物などの設計で活用されるBIMとは違い、CIMは橋やダムなどの土木構造物で活用され、設計から施工、維持・管理まで建設の全工程の情報を含めたモデルの作成が可能です。
土木工事では建築物の工事よりも関わる人が幅広くなるため、完成までの一連の流れが具体的に表示され情報の一元管理が可能であるCIMの導入は、生産性向上の面で大きなメリットとなります。従来の平面図だけで打合せを行っていた時よりも、イメージ共有の時間短縮され、協議をスムーズに進められます。
CIMは、設計段階で施工業者の意見を反映させられるため、施工時に懸念される問題の共有や施工手順のすり合わせ内容を3次元モデルに追加しておくことで、着工後に生じそうな仕様変更や手戻りを未然に防ぐことが可能です。
土木工事は、工事着工後に仕様変更やクレーム処理を行なうことが多いと思いますが、これらを防止することで生産性向上が期待できます。
また、3次元モデルによる完成形イメージの可視化できるため、地域住民など(専門知識のない方)にとっても分かりやすく、建設工事における合意形成もスムーズに行えるようになります。
従来は、専門知識のない方にも理解してもらう必要のある住民説明会などでは説明資料などを作成しなければなりませんでしたが、CIMを活用することで説明資料作成にかかる工数の削減が可能です。
さらに土木構造物の維持・管理でもメリットがあり、部材などの属性データを登録しておくことで、補修が必要になった際に構造物内部に使用されている部材の情報がすぐに引き出せたり、点検時期を把握することもできます。
BIM/CIM外注のメリット
建設業界では、2023年から小規模を除く全ての公共工事でBIM/CIMが原則適用されますが、若者離れの深刻化によりBIM/CIMオペレーターを新規雇用が難しい状況下にあります。
また案件数を考慮すると新規雇用は費用対効果が悪い。自社メンバーをBIM/CIMオペレーターとして育成中で、BIM/CIMオペレーター不足に悩んでいる企業様も多いでしょう。
このような企業様に利用していただきたいのが、2023年から新たに始まる建築BIM加速化事業です。
この補助金制度ではBIMモデリングの委託費も補助金の支給対象となりますので、BIM義務化に適応するための体制が整うまでは、補助金を利用しながらのBIMモデリング外注をBIM/CIMオペレーター不足を補うための手段としてご検討いただきたいと考えています。
補助金の支給対象と上限額は下記をご確認ください。
出典：Microsoft PowerPoint - 221202 úÉBIM€˜ ‰mÁé· (mlit.go.jp)
BIM/CIMモデリングを安く外注する方法
弊社(株式会社Joh Abroad)はベトナムとネパールにCADセンターがあり、BIM/CIMモデリングを料金相場より約30%安く代行させていただいております。
LOD200であれば150円～/㎡、LOD350は350円～/㎡でBIM作業を代行可能です。
BIM/CIMモデリングを安価に代行可能である理由は、ベトナムやネパールは日本に比べて人件費が安いことにありますので、技術面での心配は不要です。
弊社のCADセンターには、2005年に19歳で来日してから秋田大学で建設を学び、日本の企業に就職するという17年間の建設業界のキャリアがあるベトナム人マネージャーを筆頭に、日本の建設会社で4～12年間エンジニアや現場監督としてキャリアのあるメンバー達が在籍しております。
BIM/CIMモデリングを担当するメンバー達も、日本の建設会社でBIM/CIMスタッフとして施工管理をしていたような人材ですので、技術力の高さは勿論、日本語での会話やビジネスレベルでメールのやりとりが可能です。
株式会社Joh AbroadのBIM/CIM代行事業はこちら(料金表付き)⇩
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建設業界の人材不足が深刻化
建設業界では求人に人が来ないため、若年入職者を確保できず、担い手の高齢化が進行しています。下記の国土交通省のデータから、平成29年度では建設業就業者の55歳以上が約34％、29歳以下が約11％であることが確認でき、10年後には建設業就業者の大半が引退してしまうことが危惧されているのです。
現状でも人材確保が課題となっている建設業界ですが、時間外労働の上限規制の適用と週休2日工事の拡大により、従業員一人当たりに与えることのできる工数も少なくなりますので、労働力確保のため、今後はより人材が必要になってくるでしょう。また、少子高齢化により、今後、国内で人材を確保することはさらに困難になります。
近年では、建設業界でも外国人を雇用している企業が増えてきていますが、今後は益々、外国人に頼らざるを得ない状況になると予想されます。
2033年に建設業で仕事が飽和状態に
インフラは、建設後50年を経過すると老朽化しているとみなされ検査・修理が必要です。が、建設業界は人手不足によって、本来、実施を予定していたインフラ工事を、毎年先送りにしているのが現状で、2033年には約半数のインフラが建設後50年以上を経過する状況が予想されています。
上述のような状況下ですので、約10年後には整備を必要とするインフラが国内に溢れかえり、建設会社は仕事に困らないことが予想されます。よって、今から外国人の雇用など人材確保のための行動をし、約10年後に人材確保が出来ている状態をつくっておくことのメリットは大きいでしょう。
出典：国土交通省 国土交通白書第 2節 社会資本の老朽化対策等
まとめ
建設業界では、2024年に時間外労働の上限規制に加えて、公共工事での週休2日制が実施されますので、更なる人材不足が予想されます。求人募集をだしても人材を確保できない建設会社は、外国人の雇用を検討していかなければならない状況にあるのです。
また建設業界では、高賃金を支給するという内容で求人募集を出しても人が来ないという企業が多数存在し、一度は入職者を確保できたが、直ぐに転職・退職されてしまうというケースも多く見受けられます。
(株)Joh Abroadの代表の福澤は、C・THE・S協同組合(監理団体)の代表理事も務めており、建設業界に特化して外国人材を紹介させていただいております。当組合は、求人募集を出しても人が来ない・日本人を雇用してもすぐに退職・転職されてしまうという企業に対して、他組合よりも多少高い費用を頂戴しますが、優秀な人材をご紹介できるということが特徴の一つです。
日本人を雇用するのと同等かそれ以上の賃金を支払っていただくのは、永年、貴社の下で外国人に働いてもらうことを目的としています。
建設業界では、2033年に国内の約半数のインフラの整備が必要とされるという大きなチャンスが待っているのです。10年後に備えて、人材を確保しておくことで得られる企業のメリットを考慮すると、外国人を雇用し、長く貴社の下で働いてもらうことが重要であると考えます。
株式会社Joh Abroadの人材紹介サービス概要
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【建設・住宅業界はお任せ】ベトナム人技能実習生・特定技能・エンジニアの直接雇用や受入れ
(株)Joh Abroadでは、建設・住宅業界のYouTube・Instagramによる集客支援(ホームページを検索結果の1ページ目に表示させる)やベトナム人人材(外国人技能実習生、特定技能、エンジニア)の紹介、ベトナム人の免許取得支援、ベトナムCADセンターでのCAD図面作成代行サービスを行っております。
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