今回は建築BIM導入を支援するための補助金「建築BIM加速化事業」について解説します。
2023年度までに小規模工事を除く全ての公共工事でBIM/CIMが原則適用されることもあり、BIM/CIMを導入している、導入しようとしている建設・住宅会社様が多いと思います。
建築BIM加速化事業は、初期投資がネックになり導入を躊躇っている、導入したがBIM/CIMオペレーター不足で運用が上手くいっていない企業様には利用をおすすめしたい補助金となっております。
建築BIM加速化事業とは
建築BIM加速化事業とは、民間事業者等が建築BIMを活用する新築プロジェクトにおいて、複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成などを行う場合に、建築BIMモデル作成費を支援することで建築BIMの社会実装を加速化させるためのものです。
建設業界では2024年4月から完全週休2日制に向けて、当初2025年までに原則適用の予定であったBIM/CIMの適用期限が2023年に前倒しされましたが、これの対策として2022年度補正予算80億円をかけた「建築BIM加速化事業」が創設されました。
補助対象
建築BIM加速化事業の補助対象は下記の３つになります。
①来年度末(令和5年度末)までの基本設計・実施設計・施工のBIMモデル作成費用
②設計BIMモデルや施工BIMモデルの作成等に要する費用
③協力事業者(下請事業者等)だけでなく、代表となる元請事業者等も補助対象
建築BIM加速化事業の補助対象費用
建築BIM加速化事業は、BIMソフトウェア利用費や自社の人件費以外にBIMモデリングの委託費も補助対象になります。
建設業界では、2023年から小規模を除く全ての公共工事でBIM/CIMが原則適用されますが、若者離れの深刻化によりBIM/CIMオペレーターを新規雇用が難しい状況下にあります。
また案件数を考慮すると新規雇用は費用対効果が悪い。自社メンバーをBIM/CIMオペレーターとして育成中で、BIM/CIMオペレーター不足に悩んでいる企業様も多いでしょう。
BIM義務化に適用するための体制が整っていない場合には、体制が整うまで補助金を利用しながらBIMモデリングを外注することも可能ですので、BIM/CIMオペレーター不足を補うための手段の一つとしてご検討いただきたいと考えています。
また下表には記載されていませんが「３階建て以上、敷地面積が概ね1,000㎡以上」が対象プロジェクトの建物要件として設定されています。
項目 | 含まれる経費 |
BIMライセンス等費 | ●BIMソフトウェア利用費（ビューワーソフト、アドオンソフトの利用費、BIMモデルを利用するためのPC・タブレット・ARゴーグル等周辺機器のリース費等を含む） ●CDE環境(共通クラウド)構築費・アクセス費 |
BIMコーディネーター等費 | ●BIMコーディネーター人件費・委託費 ●BIMマネジャー人件費・委託費 ●BIM講習に要する委託費・人件費・諸経費 |
BIMモデラー費 | ●BIMマネジャーをサポートするBIMモデラー委託費 |
延べ面積別の補助上限額
延べ面積 | 設計費 | 建設工事費 |
1,000㎡以上、10,000㎡未満 | 2,500万円 | 4,000万円 |
10,000㎡以上、30,000㎡未満 | 3,000万円 | 5,000万円 |
30,000㎡以上 | 3,500万円 | 5,500万円 |
補助金振込みまでのスケジュール
・事業者登録： 令和5年1月16日〜3月31日
・交付申請： 令和5年2月13日〜12月31日
・完了実績報告：令和5年12月1日~令和6年2月29日
・補助金額の決定：令和6年3月1日～
建築BIM加速化事業の交付申請等の手続きは、jGrantsを利用しての電子申請となります。
jGrantsは補助金の申請・届出ができる電子申請システムで、本事業を利用するにはjGrantsで事前の「事業者登録」が必要です。
事業者登録の期限は2023年１月中旬～３月下旬の間で、その後2024年３月時点で、それまでの成果に応じて補助金額が決定されます。
公共工事におけるBIM/CIM原則化
建設業で2024年4月から完全週休2日制の実施に向けて取り組んでいる理由は、2024年4月から適用される罰則付きの時間外労働規制に対応するため、そして深刻化する若者離れの対策として、労働環境を改善して建設業を就職先として魅力的な業界にしていくためです。
しかし建設業は現状、労働生産性が低く週休2日制の導入が困難であるため、2023年度までに小規模を除く全ての公共工事でBIM/CIMを原則適用することで、労働生産性を上げて週休2日制にしても支障がないような労働環境をつくろうとしています。
BIM導入のメリット
従来の3d-cadでは、初めに2次元の図面を作成してから、その図面を基に３次元モデルを作成していくという流れであったため、一部に修正が入ると関連する2次元の図面全てを修正して3次元モデルを再作成する必要がありました。
対してBIMは、先に3Dモデルを作成し、その3Dモデルの断面を切り出して2次元図面を作成するため、部分的に修正しても関係する部分は全て自動反映され、図面間の整合性を常に保てるという特徴があります。
これにより、手戻りに費やす時間を短縮でき、打ち合わせの際には発注者の希望をその場でデータに取り入れ形状等の確認ができるため打ち合わせの回数を減らすことも可能です。
さらにBIM/CIMは情報の一元管理が可能であるため、複数の作業を並行して進められることも労働生産性向上のためにビルや建築物などの設計でBIMが求められる理由になります。
また3d-cadで作成できるのは、3Dモデルと各種2次元図面のみですが、BIMでは3Dモデルから各種2次元図面を作成できるだけでなく、資材の発注書や見積書、確認申請書類なども作成できるので、これら書類作成の時間も短縮可能です。
従来は自社のカタログ等を確認しながら実行予算の計算をしていましたが、BIMでは自動算出されますのでこの機能も労働生産性の向上に大きく貢献するでしょう。
CIM導入のメリット
CIMはBIMがベースとなっているため基本的な仕組みは同じですが、ビルや建築物などの設計で活用されるBIMとは違い、CIMは橋やダムなどの土木構造物で活用され、設計から施工、維持・管理まで建設の全工程の情報を含めたモデルの作成が可能です。
土木工事では建築物の工事よりも関わる人が幅広くなるため、完成までの一連の流れが具体的に表示され情報の一元管理が可能であるCIMの導入は、生産性向上の面で大きなメリットとなります。
従来の平面図だけで打合せを行っていた時よりも、イメージ共有の時間短縮され、協議をスムーズに進められます。
CIMは、設計段階で施工業者の意見を反映させられるため、施工時に懸念される問題の共有や施工手順のすり合わせ内容を3次元モデルに追加しておくことで、着工後に生じそうな仕様変更や手戻りを未然に防ぐことが可能です。
土木工事は、工事着工後に仕様変更やクレーム処理を行なうことが多いと思いますが、これらを防止することで生産性向上が期待できます。
また、3次元モデルによる完成形イメージの可視化できるため、地域住民など(専門知識のない方)にとっても分かりやすく、建設工事における合意形成もスムーズに行えるようになります。
従来は、専門知識のない方にも理解してもらう必要のある住民説明会などでは説明資料などを作成しなければなりませんでしたが、CIMを活用することで説明資料作成にかかる工数の削減が可能です。
さらに土木構造物の維持・管理でもメリットがあり、部材などの属性データを登録しておくことで、補修が必要になった際に構造物内部に使用されている部材の情報がすぐに引き出せたり、点検時期を把握することもできます。
BIM/CIMモデリングを相場より30%安く外注する方法
弊社(株式会社Joh Abroad)はベトナムとネパールにCADセンターがあり、BIM/CIMモデリングを料金相場より約30%安く代行させていただいております。
LOD200であれば150円～/㎡、LOD350は350円～/㎡でBIM作業を代行可能です。
弊社のCADセンターには、2005年に19歳で来日してから秋田大学で建設を学び、日本の企業に就職するという17年間の建設業界のキャリアがあるベトナム人マネージャーを筆頭に、日本の建設会社で4～12年間エンジニアや現場監督としてキャリアのあるメンバー達が在籍しております。
BIM/CIMモデリングを担当するメンバー達も、日本の建設会社でBIM/CIMスタッフとして施工管理をしていたような人材ですので、技術力の高さは勿論、日本語での会話やビジネスレベルでメールのやりとりが可能です。
弊社のBIMモデリング事例
①意匠モデル
①から出力した平面詳細図(施工図)
②意匠・構造モデル
②から出力した平面詳細図(施工図)
③設備モデル
(株)Joh Abroadでは、建設・住宅業界のYouTube・Instagramによる集客支援(ホームページを検索結果の1ページ目に表示させる)やベトナム人人材(外国人技能実習生、特定技能、エンジニア)の紹介、ベトナム人の免許取得支援、ベトナムCADセンターでのCAD図面作成代行サービスを行っております。
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