住宅申請代行サポート

【いくら貰える?】ZEHの補助金制度を徹底解説~条件や補助額、認定基準について~

株式会社Joh Abroad (ジョー アブロード)の中里貫太です。

ZEH認定を受けると、住宅ローン減税や住宅ローンの金利引き下げ、補助金を受給できる等のメリットが多数ありますので、お客様にZEH申請にも対応しているということをアピールしたい会社様もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は多数あるZEHのメリットのうち、ZEHの補助金制度について解説していきますので、本記事を参考にZEH申請を行うか否かご判断いただければと思います。

ZEH (ゼッチ)とは?

ZEHとは、Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略語で、エネルギー収支がゼロ以下である家のことです。

分かりやすく言い換えると、太陽光発電などで創出したエネルギーが、一年間の生活で消費するエネルギーと同じ、若しくは上回る住宅のことを指します。

電気やガスのエネルギーを一般の住宅より使わなくても快適に暮らせるのがZEH住宅の特徴です。

 

ZEHの認定条件

ZEHを満たすには、「断熱性能」「省エネ性能」「創エネ」の3つの要素が必要になり、それぞれにクリアすべき基準が設定されています。

断熱性能

断熱性能とは、外の熱を室内に伝えにくくし、室内の熱を外に逃がさないようにする性能のことです。

そして、断熱性能は「UA値(外皮平均熱貫流率)」という指標で表されます。

ZEHの基準では、このUA値が0.4〜0.6[W/㎡K]以下になっている必要があります。  

 

省エネ性能

エネルギー効率の高い冷暖房設備や給湯設備、照明を採用することで、エネルギー消費を抑える必要があります。

具体的には、一次エネルギー消費量を従来よりも20%以上削減しなければなりません。  

 

創エネ

創エネとは、エネルギーを創り出すことを意味します。

ZEH住宅では、エネルギー消費を抑えるだけでなく、エネルギー収支をゼロ以下にするという条件があるため、基本的には太陽光発電をメインとして蓄電池や家庭用燃料電池を導入することで、エネルギー消費量を創エネルギー量で賄えるようにしなければなりません。  

 

ZEHの種類

ZEHは省エネ性能のグレード別に下記の3種類に分けられています。

1. ZEH
2. Nearly ZEH
3. ZEH Oriented

ZEH

ZEHは、3種類のZEHのなかで最も省エネ性能に優れています。

太陽光発電などの再生可能エネルギーで、年間の消費エネルギーの100%をまかなえるエネルギー収支がゼロ以下の家です。

またZEHは、経済産業省で「外皮の高断熱化および高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の1次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅」と定義されています。

 

Nearly ZEH

太陽光発電などの再生可能エネルギーにより、年間の消費エネルギーの75%をまかなえる住宅が「Nearly ZEH(ニアリー・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」です。Nearly ZEHは、寒く日照率の悪い地域で適用されます。

寒冷地や降雪地帯など日照率が悪い地域などが対象で、このような地域では太陽光発電を設置しても上手く日光を集められないため、ZEHよりも少し消費エネルギーの基準が低く定められているのです。

またNearly ZEHは、経済産業省で「ZEHを見据えた先進住宅として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の消費エネルギーをゼロに近づけた住宅」と定義されています。

 

ZEH Oriented

ZEH Oriented(ゼロ・エネルギー・ハウス指向型住宅)とは、ZEHの基準である断熱性・省エネ性能を満たしたうえで、太陽光発電や蓄電池などの発電施設がない住宅のことです。

ZEH基準は満たしているが、太陽光パネルを設置できないような都市部の敷地面積が狭い場所に建てる住宅が申請対象となります。

またZEH Orientedは、経済産業省で「ZEHを指向した先進的な住宅として、外皮の高断熱化および高効率な省エネルギー設備を備えた住宅(都市部狭小地に建築された住宅に限る)」と定義されています。

 

4種類のZEH補助金

ZEH補助金は、ZEH住宅の省エネ性能や自家消費拡大設備等の違いによって4種類に分けられています。

自家消費拡大設備とは、太陽光発電パネルや太陽熱温水機などを指します。

ZEH補助金4種
 1.  ZEH支援事業(ZEH)
 2.  ZEH支援事業(ZEH+)
 3.  次世代ZEH+(注文住宅)
 4.  次世代HEMS実証事業

ZEH支援事業(ZEH)

ZEH支援事業(ZEH)で対象となる住宅は、ZEH、NearlyZEH、ZEHOrientedです。

ZEH支援事業では、20%以上の一次エネルギー消費量削減が要件となっています。この他の要件としては、ZEH住宅の定義を満たしていることや、登録済のZEHビルダー・ZEHプランナーが建築や設計、販売している住居であることが挙げられます。

ZEH支援事業でもらえる補助金は、1戸あたり55万円です。さらに、蓄電システムの導入で2万円/kwh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低いほうが申請時に加算されます。

 

ZEH支援事業(ZEH+)

ZEH+とは、再生可能エネルギーの自家消費拡大をZEHよりさらに上乗せした事業で、対象となる住宅は、ZEH+、NearlyZEH+です。

ZEH+では、ZEH支援事業の要件に加え、下記3つの条件のうち2つを満たす必要があります。

ZEH+の追加要件(下記のうち2つを満たす)
① さらなる高断熱化
② 高度エネルギーマネジメント
③ 電気自動車(PHV車)の充電設備

 

ZEH+の補助金額は、1戸当たり100万円です。さらに、追加補助額として以下の内容が挙げられています。

追加補助額
・蓄電システム:2万円/kWh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低いほう
・直交集成板:1戸あたり90万円
・地中熱ヒートポンプシステム:1戸あたり90万円
・PVTシステム(液体型):65万円または80万円
・PVTシステム(空気型):90万円
・液体集熱式太陽熱利用温水システム:12万円または15万円

 

次世代ZEH+(注文住宅)

次世代ZEH+(注文住宅)の概要はZEHが基本となっており、対象となるのは注文住宅のみです。

次世代ZEH+(注文住宅)の要件はZEH+の要件を満たし、以下の項目のうちいずれか1つ以上を導入する必要があります。

追加要件
・蓄電システム
・V2H充電設備(充放電設備)
・燃料電池
・太陽熱利用温水システム
・太陽光発電システム10kW以上

 

次世代ZEH+の補助金額は、1戸あたり100万円です。さらに、以下の設備導入で補助金が増額されます。

追加補助額
・蓄電システム:2万円/kWh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低いほう
・燃料電池:1台あたり2万円
・V2H充電設備(充放電設備):補助対象経費の1/2または75万円のいずれか低いほう
・太陽熱利用温水システム(液体式):1戸あたり17万円
・太陽熱利用温水システム(空気式):1戸あたり60万円

 

次世代HEMS実証事業

「ZEH」という文言が含まれていない次世代HEMS実証事業ですが、ZEH+の概要が基本となっており、さらに要件を加えたものです。

対象となる住宅は「ZEH+」と「NearlyZEH+」で、次世代ZEH+と同様に、新たに戸建てを新築する場合(注文住宅)に申請できます。

次世代HEMS実証事業の要件は、ZEH+の基準を満たし、下記が必要になります。

追加要件
・蓄電システムまたはV2H充電設備のいずれかを導入
・AI、IoT技術などを行う仕組みを備える

 

次世代HEMS実証事業の補助金額は、1戸あたり112万円です。さらに、以下の設備を導入すれば、追加補助額を受け取ることができます。

追加補助額
・蓄電システム:2万円/Kwh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低いほう
・燃料電池:1台あたり2万円
・V2H充電設備(充放電設備):補助対象経費の1/2または75万円のいずれか低いほう
・太陽熱利用温水システム(液体式):1戸あたり17万円
・太陽熱利用温水システム(空気式):1戸あたり60万円

 

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弊社のベトナムCADセンターでは、2005年に19歳で来日してから秋田大学で建設を学び、日本の企業に就職するという17年間の建設業界のキャリアがあるマネージャーを筆頭に、日本の建設会社で4~12年間エンジニアや現場監督としてキャリアのあるメンバー達が日々、図面作成業務を行っております。

ZEH申請を担当するメンバー達は日本の住宅会社から年間1,000件の構造計算などを行っており、日本語での会話は勿論、漢字を使用したメールの送受信も問題ありません。

建設業界では人手不足により、ゼネコンや設計事務所、地域工務店などにおいて本来、設計などクリエイティブな業務に作業工数を割くべき人材が図面起こしなどに時間を取られて、本来メイン業務となる作業工数が足りなくなるという問題も起こっていますので、申請業務は自社では対応できない会社様も多いと考えています。

このような会社様に向けて、弊社では費用相場の半額程度でZEHの申請サポートをさせていただいておりますので、外注コスト削減にご利用ください。

 

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(株)Joh Abroadでは、建設・住宅業界のYouTube・Instagramによる集客支援(ホームページを検索結果の1ページ目に表示させる)やベトナム人人材(外国人技能実習生、特定技能、エンジニア)の紹介、ベトナム人の免許取得支援、ベトナムCADセンターでのCAD図面作成代行サービス、外国人労働者の脱退一時金申請代行(納付した年金の返還請求)を行っております。

 

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