【建設業界に強い】ベトナム人技能実習生の受入事業|優良な人材紹介・適正費用の監理団体ならC・THE・S協同組合

建設業界に強い!優良なベトナム人技能実習生の受入れ

C・THE・S協同組合は(株)Joh Abroadの代表である福澤が代表理事を務める監理団体です。建設業界でのコンサルティング経験・知見を活かして、建設業界には特に力を入れてサポートしております。

2022年現在、技能実習制度も様変わりしてきておりベトナムから優良な人材が紹介されないという悩みを建設業界の経営者様に伺います。ベトナム人技能実習生も日本での噂や生活などを情報を仕入れており、5年前とは同じベトナム人技能実習生でも状況が変わってきております。

当組合では同じビルに入居しており、ベトナム送り出し機関の日本駐在も兼ねているアニーズ株式会社と強い連携で常にベトナムの最新情報を仕入れることで、建設業界にも優良な人材を紹介することが可能です。

そのためには「適正な給与を払うこと」この一言に尽きます。詳細に関しては問合せ頂ければと存じますが、建設業界がより良くなるために活動していく所存です。

 

お申込みから配属されるまでの流れ

外国人技能実習生受入れの流れを解説していきます。外国人技能実習生の受入れの際、受入企業様には書類を作成していただくことや、必要書類のご提出を願うこともございますが、当組合が全面的にサポートいたしますので、ご安心ください。

 

 

 

①ヒアリング/求人募集

・当組合のスタッフから受入企業様に技能実習制度についての説明と受入れ可能かのヒアリングを行います。

・企業様から、職種・作業内容・受入れ人数・労働条件など求人情報など受入れ条件のヒアリングを行い、現地の送出機関にて候補生に募集をかけます。

※実習生を受入れることのできる職種・作業内容・受入れ可能人数には制限が設けられています。

・応募者が集まり次第、面接に備えて候補者に事前テストの実施。事前テストでは、クレペリン検査やIQテストなどを実施して情報を提供いたしますので、選考基準の一つとしてご参考ください。

 

必要書類
・雇用条件書

・雇用契約書

・登記簿謄本

・売上が証明できる書類

 

②面接(現地、若しくはWEB)

・企業様には、候補者と直接対面し、自身の目で受入れ人材を選抜していただくためにも、基本的には現地へお越しいただきます。

 

③採用者の事前教育(送出機関)

・採用者の入国前、約5か月間は送出機関の研修センターにて、日本で生活するうえでのルールや日本語の教育などを実施します。

 

ベトナム人技能実習生の
1日のスケジュール

 

研修センターでの授業風景

 

④技能実習生の入国準備

・技能実習生の入国準備は、採用者の事前教育と同時並行で行います。

 

入国手続きの流れ
技能実習計画書作成

➡ 外国人技能実習機構に技能実習計画認定申請

➡ 技能実習計画認定通知書交付

➡ 地方出入国管理局へ在留資格認定証明書交付申請

➡ 在留資格認定証明書交付

➡ 査証(ビザ)申請

➡ 査証(ビザ)発行

➡ 日本入国

 

必要書類

・技能実習計画書

 

宿舎の準備

・受入れ企業様には、雇用する技能実習生のための住居をご準備いただきます。

・制度により、部屋の広さは一人当たり4.5㎡(約3畳)以上とされています。

 

技能実習生受入れのために必要な備品
①布団一式

②エアコン

③炊飯器

④冷蔵庫

⑤ガスコンロ又はIH

⑥掃除機

⑦洗濯機

⑧オーブンレンジ

⑨テーブルと椅子

⑩ゴミ箱

⑪自転車

⑫作業着・靴・手袋など業務に関する備品

⑬Wi-Fi

 

技能実習責任者・技能実習指導員・生活指導員の選任

・技能実習生の受入れの際、実習実施機関の要件として技能実習責任者・技能実習指導員・生活指導員の選任が法務省令で定められています。

技能実習責任者

技能実習責任者の役目は、技能実習指導員や生活指導員などの技能実習に関わる職員を監督し、技能実習の進捗状況を管理することです。

また技能実習責任者は、以下の事項を統括管理することとされています。

①技能実習計画の作成

②技能実習⽣が修得等した技能等の評価

③法務⼤⾂及び厚⽣労働⼤⾂若しくは機構⼜は監理団体に対する届出、報告、通知その他の⼿続

④帳簿書類の作成・保管・実施状況報告書の作成

⑤技能実習⽣の受⼊れの準備

⑥監理団体との連絡調整

⑦技能実習⽣の保護

⑧技能実習⽣の労働条件、産業安全及び労働衛⽣

⑨国及び地⽅公共団体の関係機構、機構とその他関係機構との連絡調整

技能実習責任者の選任要件は以下になります。

・技能実習養成講習を過去3年以内に受講・修了している者

・実習実施者又はその常勤の役員若しくは職員である者

・自己以外の技能実習指導員、生活指導員その他の技能実習に関与する職員を監督することができる立場にある者

以下に該当するものは技能実習責任者になることはできません。

①禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終えた日から5年を経過していない者

②過去5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しい不当な行為をした者

③未成年者

 

技能実習指導員

技能実習指導員には誰もがなれるというわけでなく、選任されるためには以下の要件に満たしている必要があります。

・技能実習を行わせる事業所に所属する者

・修得等をさせようとする技能等について5年以上の経験を有している者

これら2つの要件に加えて、以下の3つのいずれにも該当していないものを選任することが条件です。

・法第十条第一号から第七号まで又は第九号のいずれかに該当する者

・過去五年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者

・未成年者

 

生活指導員

生活指導員は、外国人技能実習生の生活状況を把握し、相談の対応などを実施することで問題の発生を未然に防止する役割を担います。

生活指導員になることができるのは、申請者又はその常勤の役員若しくは職員のうち、技能実習を行わせる事業所に所属する者、且つ以下3つのいずれにも該当していない者です。

①禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終えた日から5年を経過していない者

②過去5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しい不当な行為をした者

③未成年者

 

入国/事前講習

・当組合のスタッフが空港で実習生を出迎えます。

・入国後、約1カ月間は監理団体の講習施設にて入国前事前講習の内容を継続して受講します。

 

配属

・受入れ企業様のもとに配属前の、市役所での転入手続き、口座開設は当組合のスタッフが行います。

 

技能実習の流れ

 

技能実習2号移行

・技能実習2号に移行するために「技能検定基礎2級」などを受験します。

・試験に合格後、技能実習2号へ在留資格変更申請を行います。

 

帰国

・技能実習生は、講習期間と技能実習1号と技能実習2号の計3年間の技能実習を終了して帰国する、又は特定技能に移行することになります。

・技能実習生の帰国手続きは当組合のスタッフが行います。

 

 

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