住宅申請代行サポート

【補助金2選】太陽光なしでもZEH (ゼッチ)認定は取得可能|3つの区分とメリットを解説

株式会社Joh Abroad (ジョー アブロード)の中里貫太です。

認定を取得すると補助金を受けられたり、住宅ローン控除での優遇などメリットの多いZEHですが、太陽光の設置が必須となると申請のハードルが高いと思います。

今回は、太陽光を設置しなくてもZEHは取得できるのかや、ZEHで利用できる補助金について解説します。

ZEHは太陽光なしでも認定を取得できるケースあり!

ZEHは省エネ性能のグレード別に「ZEH」「Nearly ZEH」「ZEH Oriented」の3つに分けられていますが、ZEH Orientedであれば太陽光を設置しなくても認定を取得することが可能です。

ZEHは太陽光を設置しなくても認定を取得でき、補助金等を受けられますので、申請のハードルも下がるのではないでしょうか。

太陽光パネルでの発電のうち生活のなかで使用せず余った電力に関しては、電力会社に売ることが可能ですが、売電価格は年々下降傾向にあり、2010年に48円/kWだったのが、2013年には38円/kW、2022年には17円にまで下降しています。

このように売電価格は下降傾向にありますので、太陽光発電の導入することで得られるメリットも少なくなっているのです。

建設・住宅会社様は、太陽光は設置したくないが、補助金を利用したいというお客様にZEH Oriented認定の取得を提案することで、成約にも繋がるのではないでしょうか。  

 

ZEHの3区分

ZEH

ZEHは、3種類のZEHのなかで最も省エネ性能に優れています。

太陽光発電などの再生可能エネルギーで、年間の消費エネルギーの100%をまかなえるエネルギー収支がゼロ以下の家です。

またZEHは、経済産業省で「外皮の高断熱化および高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の1次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅」と定義されています。  

 

Nearly ZEH

太陽光発電などの再生可能エネルギーにより、年間の消費エネルギーの75%をまかなえる住宅が「Nearly ZEH(ニアリー・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」です。

Nearly ZEHは、寒く日照率の悪い地域で適用されます。 寒冷地や降雪地帯など日照率が悪い地域などが対象で、このような地域では太陽光発電を設置しても上手く日光を集められないため、ZEHよりも少し消費エネルギーの基準が低く定められているのです。

またNearly ZEHは、経済産業省で「ZEHを見据えた先進住宅として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の消費エネルギーをゼロに近づけた住宅」と定義されています。  

 

ZEH Oriented

ZEH Oriented(ゼロ・エネルギー・ハウス指向型住宅)とは、ZEHの基準である断熱性・省エネ性能を満たしたうえで、太陽光発電や蓄電池などの発電施設がない住宅のことです。

ZEH基準は満たしているが、太陽光パネルを設置できないような都市部の敷地面積が狭い場所に建てる住宅が申請対象となります。 またZEH Orientedは、経済産業省で「ZEHを指向した先進的な住宅として、外皮の高断熱化および高効率な省エネルギー設備を備えた住宅(都市部狭小地に建築された住宅に限る)」と定義されています。  

 

ZEHの区分ごとの要件

ZEH・Nearly ZEH

ZEHとNearly ZEHは、以下①~④のすべてに適合していなければなりません。

① ZEH強化外皮基準(地域区分1~8地域の平成 28年省エネルギー基準(ηAC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項)を満たした上で、UA値[W/m2K]1・2地域:0.40以下、3地域:0.50 相当以下、4~7地域:0.60以下)

②基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量削減(再生可能エネルギー等は除く)

③ 再生可能エネルギーを導入(容量不問)

④ 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から「ZEH→100%、Nearly ZEH→80%」以上の一次エネルギー消費量削減  

 

地域区分はこちら⇩
001500182.pdf (mlit.go.jp)  

 

ZEH Oriented

①ZEH・Nearly ZEHと同様

②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量削減  

 

ZEHOrientedで利用できる補助金2選

ZEH支援事業(ZEH)

ZEH支援事業(ZEH)は「ZEH」「Nearly ZEH」「ZEH Oriented」の住宅が対象です。

ZEH支援事業では、20%以上の一次エネルギー消費量削減が要件となっています。

この他の要件としては、ZEH住宅の定義を満たしていることや、登録済のZEHビルダー・ZEHプランナーが建築や設計、販売している住居であることが挙げられます。 ZEH支援事業でもらえる補助金は、55万円/戸です。

さらに、蓄電システムの導入で2万円/kwh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低いほうが申請時に加算されます。  

 

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は、2022年11月28日に申請受付終了となった「こどもみらい住宅支援事業」に引き続き、2023年から本格実施される補助金制度です。

こどもみらい住宅支援事業と同じく、補助対象者は子育て・若者世代ですが、住宅の要件はZEHレベルと前回よりも厳しくなっております。

ZEH Oriented認定を取得すれば、100万円/戸の補助金が支給されます。

対象者や条件など、詳しくは下記をご確認ください。

こどもエコすまい支援事業の対象・条件等(新築注文住宅)
対象世帯・子育て世帯 ・夫婦のどちらかが39歳以下の若者夫婦世帯
対象住宅延床面積が50平米以上の以下の住宅 ・ZEH ・Nearly ZEH ・ZEH Ready ・ZEH Oriented ・令和4年10月1日以降に認定申請をした認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅
対象期間・契約日は問わない ・基礎工事後の着工が令和4年11月8日以降・以下の期限までに住宅の引渡しと入居を行い、完了報告を提出 戸建住宅 : 令和6年7月31日 共同住宅等で階数が10以下: 令和7年4月30日 共同住宅等で階数が11以上: 令和8年2月28日
補助額100万円/1戸

 

(株)Joh AbroadのZEH申請サポートは相場の半額!

弊社(株式会社Joh Abroad)はベトナムにCADセンターを設立し、図面の作成業務だけでなく、費用相場の半額程度でZEH等の申請サポートもさせていただいております。

弊社のベトナムCADセンターには、2005年に19歳で来日してから秋田大学で建設を学び、日本の企業に就職するという17年間の建設業界のキャリアがあるマネージャーを筆頭に、日本の建設会社で4~12年間エンジニアや現場監督としてキャリアのあるメンバー達が在籍しております。

また、ZEH申請を担当するメンバー達は日本の住宅会社から年間1,000件の構造計算などを行っており、日本語での会話は勿論、ビジネスレベルでメールのやりとりが可能です。

建設業界では人手不足により、ゼネコンや設計事務所、地域工務店などにおいて本来、設計などクリエイティブな業務に作業工数を割くべき人材が図面起こしなどに時間を取られて、本来メイン業務となる作業工数が足りなくなるという問題も起こっていますので、申請業務は自社では対応できない会社様も多いと考えています。

ZEHの申請を外注していきたいが、外注コストは可能な限り減らしたいという会社様は是非ご利用ください。  

 

ZEHの申請代行費用はこちら⇩

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(株)Joh Abroadでは、建設・住宅業界のYouTube・Instagramによる集客支援(ホームページを検索結果の1ページ目に表示させる)やベトナム人人材(外国人技能実習生、特定技能、エンジニア)の紹介、ベトナム人の免許取得支援、ベトナムCADセンターでのCAD図面作成代行サービス、外国人労働者の脱退一時金申請代行(納付した年金の返還請求)を行っております。

 

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