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【2022年最新版】建設業界の人手不足の現状と今後の動向は?建設現場に外国人労働者が激増

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株式会社Joh Abroadの中里貫太です。

建設業は人手不足が問題視されていますが、担い手の高齢化で今後はより人手不足が加速していくことが想定されます。そこで、建設業界では人手不足の対策が急がれているのです。

本記事では、建設業界の人手不足の現状から今後の動向についてを分かりやすく解説していきたいと思います。

建設業界の人手不足の現状

建設業界では、求人を出しても人が来ないため、国内では人材の確保ができない状況です。

下記は厚生労働省のデータになりますが、建設業の有効求人倍率は5.40倍であるのに対して、建設業と同様に人手不足が問題視されている介護サービスの職業の有効求人倍率は3.08倍と建設業の有効求人倍率の高さが浮き彫りになっています。

建設業に求職者が来ない理由には、下記のような世間が持つ建設業へのイメージや労働環境、待遇の悪さなどが挙げられます。

・休みが取りづらい

・労働に対して賃金が低い

・雇用が不安定

・作業に危険が伴う

・遠方の作業場が多い

・将来のキャリアアップの道筋が描けない

参考:https://www.mlit.go.jp/common/001171558.pdf    

 

出典:厚生労働省 一般職業紹介(4年2月分)について  

上述の通り、建設業界では求人に対して人が来ないため、若年入職者を確保できず、担い手の高齢化が進行しています。下記の国土交通省のデータから、平成29年度では建設業就業者の55歳以上が約34%、29歳以下が約11%であることが確認でき、10年後には建設業就業者の大半が引退してしまうことが危惧されているのです。

以上を踏まえ、政府は建設業界における若年入職者の確保・育成を喫緊の課題としています。また、仮に人材を採用できたとしても、転職や退職をされる方が多くなってしまうと雇用企業や建設業界にとっての根本的な人材不足改善は見込めません。

そのため、就職先として敬遠されている原因である、労働環境や待遇面の改善が求められており、人材の長期雇用が可能になるような業界を目指して取り組みを実施していく必要があります。

 

 

出典:国土交通省 建設業及び建設工事従事者の現状  

 

人手不足の解決策

建設キャリアアップシステム

建設業が就職先として人気のない理由の一つには、キャリアパスが見えづらく、技能者がキャリアを積み、能力を身に着けたとしても適正な評価を得られないことがありました。そこで、技能者の技能者やキャリアを見える化し、適正に評価することで技能者の待遇を改善しようと建設キャリアアップシステムが運用され始めたのです。

現状、外国人労働者と外国人を雇用している事業者にのみ、義務付けられている建設キャリアアップシステムの登録ですが、2033年にはあらゆる工事での建設キャリアアップシステム活用の原則化が予定されています。これにより、建設業の技能者の待遇が改善されていき、建設業の魅力も上がることが考えられます。  

外国人労働者の増加

建設業界では、国内で人材を確保することが困難であるため、年々、外国人を雇用する企業が増えてきています。近年は、建設現場でベトナム人などの外国人労働者を見かけることも多くなったのではないでしょうか。

2019年に「特定技能」の在留資格が新たにつくられたことで、技能実習1号から特定技能1号までであれば最大10年、建設業で認められている特定技能2号に在留資格を変更することができれば、実質無期限での在留が可能ですので、建設業では外国人労働者の需要が急激に伸びています。

 

出典:厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況表一覧(令和2年10月末現在)  

 

時間外労働の上限規制

働き方改革関連法の施行により、2024年4月には建設業にも時間外労働の上限規制が導入されます。時間外労働の規制は、2019年4月に大企業限定で施行され、中小企業に関しては1年後の2020年4月に施行されていました。が、建設業は適用事業から除外され、時間外労働の上限規制に5年間の猶予が設けられたのです。

時間外労働の上限規制は労働基準法により原則、1日に8時間、1週間に40時間を超えて働かせてはならないと定められています。しかし建設業界では、定められた労働時間を超えて働かせなければならない場合が大半です。そこで、定められた労働時間を超えて、働かせることができる「36協定」の締結がなされています。

36協定とは、働き方改革関連法の施行前は、一度締結してしまうと、労働者に法律上は上限なしに労働させることができるというものであったため、この法律が建設業界の労働者に長時間労働を許してしまう要因の一つとなっていました。しかし、2024年4月の時間外労働の上限規制の導入により、法律上、時間外労働の上限が原則として、月に45時間、年間360時間までとなったのです。

まとめ

建設業は、休みが取りづらい・労働に対して賃金が低い・雇用が不安定・作業に危険が伴う・遠方の作業場が多い・将来のキャリアアップの道筋が描けない等の理由から求職者から就職先として敬遠され、人手不足に陥っています。そこで、建設キャリアアップシステムの運用開始や時間外労働の上限規制などによる労働環境・技能者の待遇改善、外国人雇用による生産性向上など様々な取り組みが行われているのです。
外国人の雇用など、建設業を就職先として魅力的な業種にするためにも、業界全体で生産性向上のために取り組んでいく必要があります。
 
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