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【2024年義務化!】令和6年から建設業で完全週休2日制を実施|業界全体の今後の課題

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株式会社Joh Abroadの中里貫太です。

建設業界では、日常的に長時間労働を強いられ、週休2日を実現できていない企業が多いのが現状です。このことが原因の一つとなり、建設業は若年層から就職先として敬遠されています。 そこで、建設業界で完全週休2日制を実現し、若年層に魅力的な職業であると目に見える形で示すため、国主導で取り組みが進んでいるのです。

本記事では、令和6年からの完全週休2日制についてと、週休2日制の実施によって深刻化する建設業界の人手不足について説明していきたいと思います。

建設業界の週休2日制は令和6年から実施?

結論、令和6年からの完全週休2日制に向けて建設業界は動いています。

国土交通省より、「令和6年4月に、建設業にも罰則付きの時間外労働の上限規制を適用することに加えて、週休二日対象の公共工事を拡大することで建設業界の週休二日制を推進していく」という発表がありました。 公共工事における週休2日取得の取り組みについては、まず公共工事で完全週休2日制を実現し、民間工事でも週休2日制を導入していく考えの下、実施されています。  

 

罰則付きの時間外労働の上限規制について

働き方改革関連法の施行により、令和6年4月には建設業にも時間外労働の上限規制が導入されます。時間外労働の規制は、既に2019年4月に大企業に限定して施行され、中小企業については1年後の2020年4月に施行されています。しかし、建設業については、適用事業から除外され、時間外労働の上限規制に5年間の猶予が設けられたのです。

まず原則として、労働時間は労働基準法によって、1日に8時間、1週間に40時間を超えて働かせてはならないと定められています。しかし建設業界では、定められた労働時間を超えて働かせなければならないという場合が大半です。そこで必要となるのが、定められた労働時間を超えて、働かせることができる「36協定」の締結になります。

36協定とは、働き方改革関連法の施行前は、一度締結してしまうと、労働者に法律上は上限なしに労働させることができるというものであったため、この法律が建設業界の労働者に長時間労働を許してしまう要因の一つとなっていました。しかし、令和6年4月の時間外労働の上限規制の導入により、法律上、時間外労働の上限が原則として、月に45時間、年間360時間までとなったのです。  

 

時間外労働の上限規制に違反した場合の罰則内容

2024年から導入される36協定の時間外労働の上限規制を企業が違反した場合には、罰則が科せられます。 罰則内容としては、6か月以下の懲役、又は30万円以下の罰金です。  

 

特別条項付きの36協定

働き改革関連法の施行により、建設業界も2024年4月に時間外労働の上限規制が導入されますが、特別条項付きの36協定を締結すれば、36協定で定められた上限とは別に時間外・休日労働を行わせることができるという例外が建設業には存在します。 災害などの臨時的な特別な事情があって労使に合意を得られた場合に限り、下記のような特例が認められています。

・年720時間以内の時間外労働

・合計で月100時間未満の時間外労働と休日労働

・合計で2~6か月平均がいずれも1月あたり80時間以内の時間外労働と休日労働

・6か月が限度であるが、月45時間を超えることができる時間外労働  

週休2日対象工事の拡大

国土交通省は以下の取り組みを行い、週休2日対象工事の拡大が実現できる環境づくりを進めています。

■施工時期の平準化

■適正な工期設定
・週休二日算定が可能な「工期設定支援システム」の導入
・工事着手準備期間
・後片付け期間の見直し
・余裕期間制度の活用

■週休二日を考慮した間接費の補正

現状の週休2日工事の実施状況ですが、平成28年度から令和1年度までで7,567件も対象件数が増加しています。令和1年度には、公共工事の57.6%が週休2日工事の対象となっているのです。    

出典:001393962.pdf (mlit.go.jp)  

 

建設業界の人材不足が深刻化

建設業界では求人に人が来ないため、若年入職者を確保できず、担い手の高齢化が進行しています。下記の国土交通省のデータから、平成29年度では建設業就業者の55歳以上が約34%、29歳以下が約11%であることが確認でき、10年後には建設業就業者の大半が引退してしまうことが危惧されているのです。  

現状でも人材確保が課題となっている建設業界ですが、時間外労働の上限規制の適用と週休2日工事の拡大により、従業員一人当たりに与えることのできる工数も少なくなりますので、労働力確保のため、今後はより人材が必要になってくるでしょう。また、少子高齢化により、今後、国内で人材を確保することはさらに困難になります。

近年では、建設業界でも外国人を雇用している企業が増えてきていますが、今後は益々、外国人に頼らざるを得ない状況になると予想されます。

 

出典:厚生労働省 一般職業紹介(4年2月分)について

 

出典:国土交通省 建設業及び建設工事従事者の現状

 

2033年に建設業で仕事が飽和状態に

インフラは、建設後50年を経過すると老朽化しているとみなされ検査・修理が必要です。が、建設業界は人手不足によって、本来、実施を予定していたインフラ工事を、毎年先送りにしているのが現状で、2033年には約半数のインフラが建設後50年以上を経過する状況が予想されています。

上述のような状況下ですので、約10年後には整備を必要とするインフラが国内に溢れかえり、建設会社は仕事に困らないことが予想されます。よって、今から外国人の雇用など人材確保のための行動をし、約10年後に人材確保が出来ている状態をつくっておくことのメリットは大きいでしょう。

 

出典:国土交通省 国土交通白書第 2節 社会資本の老朽化対策等

 

まとめ

建設業界では、2024年に時間外労働の上限規制に加えて、公共工事での週休2日制が実施されますので、更なる人材不足が予想されます。求人募集をだしても人材を確保できない建設会社は、外国人の雇用を検討していかなければならない状況にあるのです。
また建設業界では、高賃金を支給するという内容で求人募集を出しても人が来ないという企業が多数存在し、一度は入職者を確保できたが、直ぐに転職・退職されてしまうというケースも多く見受けられます。
(株)Joh Abroadの代表の福澤は、C・THE・S協同組合(監理団体)の代表理事も務めており、建設業界に特化して外国人材を紹介させていただいております。当組合は、求人募集を出しても人が来ない・日本人を雇用してもすぐに退職・転職されてしまうという企業に対して、他組合よりも多少高い費用を頂戴しますが、優秀な人材をご紹介できるということが特徴の一つです。
日本人を雇用するのと同等かそれ以上の賃金を支払っていただくのは、永年、貴社の下で外国人に働いてもらうことを目的としています。
建設業界では、2033年に国内の約半数のインフラの整備が必要とされるという大きなチャンスが待っているのです。10年後に備えて、人材を確保しておくことで得られる企業のメリットを考慮すると、外国人を雇用し、長く貴社の下で働いてもらうことが重要であると考えます。

 

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