今回は、ZEH申請の代行依頼を検討しているが、外注コストは可能な限り抑えたいという企業様に費用相場と安く外注する方法をご紹介します。
人手不足が問題視されている建設業界ですが、ゼネコンや設計事務所、地域工務店などにおいて本来、設計などクリエイティブな業務に作業工数を割くべき人材が図面起こし~申請業務などに時間を取られて、本来メイン業務となる作業工数が足りなくなることでメンバーへ負担がかかり、社内の労働環境が悪化するという問題も起こっています。
またZEH申請を行い、補助金の受給や住宅ローン減税、住宅ローンの金利引き下げ等をお客様に提案することで他社商品と差別化できるようにしたいが、コストは出来るだけ抑えたいという建設・住宅会社様もいらっしゃるのではないでしょうか。
そんな建設・住宅会社様の希望にお答えして、弊社では料金相場よりも低コストでZEH申請を代行させていただきます。
ZEH申請代行の費用相場
結論、ZEH申請代行(外皮計算と一次エネルギー消費量計算込み)を依頼すると、110,000~179,300円が費用相場です。
対して弊社では、同様の作業を48,000円~で代行させていただいております。
弊社(株式会社Joh Abroad)では、ベトナムの首都ハノイにCADセンターを設立し、BELSの申請代行サービスもさせていただいておりますが、上述の通り費用相場の半額程度で代行可能です。
作業内容:ZEH申請代行+外皮計算+一次エネルギー消費量計算
料金 | |
(株)Joh Abroad | 48,000円~ |
M社 | 110,000円~ |
A社 | 125,000円~ |
S社 | 130,000円~ |
N社 | 179,300円~ |
ZEH申請を行うメリットとは?
【メリット1】 住宅ローン控除での優遇
ZEH水準省エネ住宅では、住宅ローン控除の最大控除額が一般の住宅よりも増えることがメリットの一つとしてあります。
住宅ローン控除は、年末時点のローン残高の0.7%が所得税から最大で13年間控除される制度です。
これは2022年度の税制改正により、適用期限が延長されて2025年までに入居した方に適用されます。
また住宅ローンの控除の最大控除額は、新築と中古、そして住宅性能よって違いがあります。
令和5年までに入居した場合、新築のZEH水準省エネ住宅の借入限度額は4,500万円、一般の新築住宅の借入限度額が4,000万円で、それぞれ控除期間は最大で13年です。
仮に上限まで住宅ローンを借りて、それぞれ13年間で返済した場合の控除額は、
・新築のZEH水準省エネ住宅:409万5千円
・一般の新築住宅:364万円
となり、新築のZEH水準省エネ住宅の方が控除額が45万5千円も多くなります。
【メリット2】ZEH補助金の利用
ZEH補助金は、省エネ性能のレベルごとに以下の4種類に分けられており、補助額も異なります。
①ZEH支援事業(ZEH)補助額55万円+蓄電で最大20万円
②ZEH支援事業(ZEH+)補助額100万円+直交集成板等で最大90万円
③次世代ZEH+(注文住宅)実証事業 補助額100万円+V2H充電設備等で最大75万円
④次世代HEMS実証事業 補助額112万円+V2H充電設備等で最大75万円
【メリット3】地域型住宅グリーン化事業の補助金を受けられる
地域型住宅グリーン化事業とは、国土交通省の採択を受けたグループ(工務店など)が建てる省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅を対象に補助金が交付される制度です。
ZEH水準省エネ住宅を建てると、最大140万円の補助金を受け取れます。
【メリット4】最大100万円の補助金!子育てエコホーム支援事業
こどもエコすまい支援事業の後継事業となる「子育てエコホーム支援事業」が新設されました。
子育てエコホーム支援事業は、2024年3月以降に交付申請が可能になります。本事業は、2024年1月中旬より事業者登録の受付が開始される予定で、「こどもエコすまい支援事業を含む住宅省エネ2023キャンペーン」の登録事業者は、通常よりも簡易に登録が可能です。
本事業の予算に関しては2,100億円で、こどもエコすまい支援事業の予算が1,709億3,500万円でしたので、前年度に比べて予算は約300憶円も増額されています。
※子育て世帯とは18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯とは夫婦のいずれかが39歳以下の世帯を指す。
補助金額につきましては、長期優良住宅認定の場合は100万円/戸、ZEH住宅の場合は80万円/戸の補助金が交付されます。
本事業は、令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手するものを対象としますので、現時点で着工していない物件で、こどもエコすまい支援事業の受付が終了したため長期優良住宅認定かZEH認定を取得していない場合は、補助金事業が利用できますので認定取得をご検討ください。
申請対象と補助金額 | |
申請対象 | ①子育て世帯or若者夫婦世帯 |
補助金額 | ・長期優良住宅:100万円/戸 ・ZEH住宅:80万円 |
※補助金額に関して、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅は原則半額となります。
①市街化調整区域
② 土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域に限る)
注文住宅の新築で子育てエコホーム支援事業の交付申請を行う際には、下記の書類が必要です。
①本補助金の利用について住宅取得者が同意する共同事業実施規約(指定の書式)
②工事請負契約書の写し
③建築基準法に基づく「確認済証」の写し
④建築士が発行する出来高確認書(指定の様式。工事写真を含む)
⑤住宅取得者の本人確認および家族構成を確認する書類(住民票(世帯票)の写し等)
⑥本事業の対象であることを証明する住宅証明書等の写し
下記の書類により、子育てエコホーム支援事業の申請対象であることを証明することが可能です。
①長期優良住宅建築等計画認定通知書
②低炭素建築物新築等計画認定通知書
③性能向上計画認定通知書
④BELS 評価書(ZEH マーク又は ZEH-M マークが表記されたもの)
⑤設計住宅性能評価書(断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6を満たすもの)
⑥建設住宅性能評価書(断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6を満たすもの)
⑦フラット35S適合証明書及び竣工現場検査申請書・適合証明申請書(すべての面)
⑧フラット35S設計検査に関する通知書及び設計検査申請書(すべての面)
下記、子育てエコホーム支援事業の手続きの流れとなります。
引用:質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援(仮称)の概要【国土交通省】
【メリット5】低金利で住宅ローンを組める
フラット35を利用する場合、ZEH水準省エネ住宅だとフラット35S(ZEH)という金利優遇を受けることができ、当初5年間は年0.5%、6~10年目は年0.25%も金利が引き下げられます。
また、フラット35S(ZEH)と長期優良住宅を併用すれば、当初10年間の金利が年0.5%引き下げられます。
(株)Joh AbroadのZEH申請サポート事業とは?
弊社のベトナムCADセンターでは、2005年に19歳で来日してから秋田大学で建設を学び、日本の企業に就職するという17年間の建設業界のキャリアがあるマネージャーを筆頭に、日本の建設会社で4~12年間エンジニアや現場監督としてキャリアのあるメンバー達が日々、図面作成業務を行っております。
ZEH申請を担当するメンバー達は日本の住宅会社から年間1,000件の構造計算などを行っており、日本語での会話は勿論、漢字を使用したメールの送受信も問題ありません。
また弊社では、日本相場より「30%~50%」安い価格で、ZEHだけでなく、長期優良住宅や低炭素住宅などの申請サポート、そして建築図面、機械系CAD、電気設備(施工図もOK)、3D-CADによるプレス金型CADまで図面作成代行させていただいております。
詳細は下記の問合せフォームからお問合せください。
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【料金表付き】長期優良住宅の申請代行費用の料金相場~構造計算含めて申請サポートするには?~
(株)Joh Abroadでは、建設・住宅業界のYouTube・Instagramによる集客支援(ホームページを検索結果の1ページ目に表示させる)やベトナム人人材(外国人技能実習生、特定技能、エンジニア)の紹介、ベトナム人の免許取得支援、ベトナムCADセンターでのCAD図面作成代行サービス、外国人労働者の脱退一時金申請代行(納付した年金の返還請求)を行っております。
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