株式会社 Joh Abroad (ジョー アブロード) の上田です
住宅業界では「とりあえずやるもの」として定着してきた省エネ計算・・
では、店舗や工場、オフィスビル、病院などの「非住宅」ではどうでしょうか？
2025年4月から原則すべての新築・増改築 ・非住宅建築物 も省エネ計算が必須になりました。つまり今後は、住宅・非住宅を問わず、設計段階から省エネ対応の準備が必要になってくるということですね。今回は・・・
①非住宅の省エネ計算の基礎知識
②代行を依頼する際の費用相場
③ベトナム外注という新しい選択肢
など、忙しい方でもサクッと理解できるようにわかりやすく解説していきます。
非住宅 省エネ計算の基礎知識
非住宅建築物（事務所や店舗、工場など）の省エネ計算とは、冷暖房・照明・給湯設備などのエネルギー消費量を数値化し、省エネ基準への適合を確認する手法です。
評価には「標準入力法」「モデル建物法」「モデル建物法（小規模版 」の計算方法があり、建物の省エネ性能を構造・設備の両面から把握します。
省エネ評価に使われる2つの基準
建築物の省エネ性能は「構造」と「設備」から評価され、主に「一次エネルギー消費量」と「外皮性能」の2つの基準に基づいて判断されます。
一次エネルギー消費量基準（BEI）
冷暖房・照明・給湯など、建物で使用するすべてのエネルギーを合算し、省エネ性能を数値で表す指標です。数値が小さいほどエネルギー効率が高く、省エネ性に優れている建物であることを示します。
外皮基準（PAL）
建物の外壁や屋根・窓といった「外皮」の断熱性能を評価する基準です。断熱材の厚みや施工方法が影響し、設計初期にエネルギーの損失を抑えるための重要な指標となります。
非住宅建築物の基準は、以下の表です。
参照：建築物省エネ法の概要
※非住宅には外皮基準そのものは適用されませんが、BEI（一次エネルギー消費量）の算出に外皮性能が関係するため、結局は外皮計算も行う必要があるようです※
非住宅の３つの 省エネ計算方法
標準入力法
標準入力法は、建物のすべての部屋について、面積や設備、断熱性能などを細かく入力して行う省エネ計算の方法です。
3つある計算方法の中で最も正確な結果が出せるのが特徴で、部屋ごとに用途が違う建物でも、しっかり対応できます。
ただし、情報の入力項目が多いため、作業時間がかかり、コストも高くなりがちです。行政に申請する際の手数料も上がる傾向があります。
その分、省エネ性能を数値でしっかり示せるので、BELSなどの省エネ認証で高評価を狙うときに適した方法です。
モデル建物法
モデル建物法は、国が過去の建物データをもとに作成した「モデル」を使って行う、省エネの簡易計算方法です。
実際にすべての部屋を計算するのではなく、代表的な部屋だけを対象にします。たとえばオフィスビルなら「執務室」だけを選んで評価するイメージです。
入力項目も少なく、内容もシンプルなので、省エネの届出や義務に対応する一般的な建物で使われることが多いです。
また、「モデル建物法入力支援ツール」という専用ソフトを使って計算するため、手間も大きく削減できます。
設計や申請にかかる時間やコストを抑えたい場合に、実務でよく使われる便利な方法です。
モデル建物法（小規模版）
モデル建物法（小規模版）は、2025年4月の省エネ基準義務化に対応して導入された簡易計算法で、以前は「小規模版モデル建物法」と呼ばれていました。
モデル建物法（小規模版）は、300㎡未満の非住宅建築物を対象にした簡易的な省エネ計算方法です。
標準のモデル建物法に比べて入力項目を大幅に削減し、外皮や主要な設備仕様のみを入力すれば評価が可能です。
2025年4月から始まる省エネ基準適合義務化に対応するため導入され、説明義務制度には使えますが、BELSや性能向上計画認定には使用できません。
非住宅の省エネ計算代行の相場費用とベトナム外注のメリット
非住宅の省エネ計算代行費用の相場は、建物の用途・規模・形状の複雑さ・計算方法（標準入力法、モデル建物法など）によって大きく変動します。
一般的に、非住宅の省エネ計算代行費用の目安としては以下のようになります。
- 小規模な非住宅（事務所、店舗など）： 10万円～
- 中規模な非住宅（福祉施設、工場など）： 15万円～
- 大規模な非住宅や複雑な形状の建物： 数十万円～数百万円
弊社（株）Joh Abroad（ジョーアブロード）は、ベトナム・ハノイにCADセンターを設立し、国内相場と比べて、30～50％ほどお得な料金で非住宅の省エネ計算代行を承っております。
省エネ計算は、一見シンプルに思えても、実際は非常に細かく複雑な作業です。
慣れていないと入力ミスや計算ミスが起こりやすく、手戻りや確認のやり直しが発生するケースも少なくありません。。
当社のCADオペレーターは、日本の大学で建築を学び、日本のゼネコンや住宅会社で3～5年以上の実務経験を積んだエンジニアが揃っています。日本語でのスムーズなやり取りが可能なため、打ち合わせの手間もかかりません。
建物の種類や規模によって、省エネ計算の外注費用は変動します。
具体的な費用を知りたい場合や、お見積もりをご希望の方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。
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