株式会社Joh Abroadの中里貫太です。
「日本人よりも外国人を雇用する方が良い？」
「なぜ外国人を雇用する企業が増えている？」
近年、日本では様々な業界で見かけるようになり、ニュース等で頻繁に話題に上がる外国人労働者。
本記事では、日本国内で外国人の雇用が進む理由について解説していきます。
日本企業において外国人の受入れが進む理由
労働力人口の減少
日本の少子高齢化は問題視されていますが、これにより労働力人口は年々減少の一途を辿っています。
長期的な見通しでは、2020年の20年後、2040年には労働力人口が約2割も減少すると予想されているのです。
このまま日本の出生率が上がらず、人口減少に歯止めがかからない場合、労働力人口が予想よりも急激に減少することも考えられます。
出典：みずほ総合研究所
日本の若年層に人気のない業種
日本国内において、建設業・介護・農業・飲食料品製造業など、特定業種では若手人材の確保が困難で人手不足に悩んでいます。
下記、厚生労働省のデータをご覧いただくと、介護サービスの有効求人倍率が3.00倍、機械整備・修理の職業の有効求人倍率は4.21倍という結果で、様々な業界で人材確保が課題となっています。
なかでも、建設業の人手不足はデータに顕著に表れており、建設の職業全体で見ると有効求人倍率は5.22倍、建設躯体工事の職業のみだと有効求人倍率が9.57倍という結果です。
有効求人倍率とは、公共職業安定所(ハローワーク)に申し込まれた求人数を求職者数で割った値のことを言います。例えば、有効求人倍率が5.00倍の場合、5社が求人を出して、ようやく1名の求職者から申込があるということです。
このような人手不足に悩む特定業種では、求人募集を出しても人が来ず国内人材を確保できないため、外国人を雇用せざるを得ないという状況にあり、日本国内の外国人労働者数は毎年増加しています。
出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和３年10月末現在）
製造業では外国人が働きやすい
工場系職種では、マニュアルの用意があり、作業がある程度ルーティン化されているため、日本語でのコミュニケーション能力が他業種よりも必要とされません。
このことが、製造業で外国人が働きやすい、そして人手不足に悩む企業が、人材確保の手段として外国人雇用を選ぶ理由です。
また製造業は、外国人の先輩がいる、寮完備など給与面での福利厚生が整っている企業が多いため、外国人から人気の高い業種となっています。
外国人の活躍が期待される建設業
インフラの耐用年数は50年が目安とされているため、耐用年数を超えたインフラは整備が必要です。
建設業界は人手不足によって、実施予定のインフラ工事が、毎年先送りにされているのが現状で、2033年には国内のインフラの約半数が建設後50年以上経過します。
このような状況下のため、2033年には整備を必要とするインフラが国内に溢れかえり、建設会社は仕事に困らないことが予想されます。
しかし現状の建設業界は人手不足のため、「仕事はあっても受注できない」問題に悩まされているのです。
そこで期待されるのが外国人労働者の活躍で、外国人を雇用することで人材不足を解消できれば、地域で一人勝ちできる可能性もあります。
出典：国土交通省 国土交通白書第 2節 社会資本の老朽化対策等
まとめ
少子高齢化により、労働力人口が毎年減少している日本では、建設業界を筆頭に、人手不足が著しい業界が増えています。また、人手不足は少子高齢化によるものだけでなく、労働環境・待遇が悪く若年層に人気がないということもあります。
これらの業界では、高賃金を支給するという内容で求人を出しても人が来ないという企業が多数存在し、若年層は入職してもすぐにに転職・退職してしまうというケースが多く、長期雇用が困難であるのが現状です。外国人雇用により、人手不足の業界の人材を補い、労働生産性向上のための取り組みを行っていかなければなりません。
(株)Joh Abroadの代表の福澤は、C・THE・S協同組合(監理団体)の代表理事も務めており、メインは建設業界ですが、様々な業界で外国人材を紹介しております。当組合では、求人募集を出しても人が来ない・日本人を雇用してもすぐに退職・転職されてしまうという企業に対して、他組合よりも多少高い費用を頂戴することになりますが、優秀な人材のご紹介が可能です。
当組合の特徴として送り出し機関との高い連携力が特徴です。当組合事務所の同じビルには、送り出し機関(ベトナム)の関連企業であるアニーズ株式会社が入居しているため、連携が取りやすく、受け入れ企業様からのベトナム人人材を募集してほしいというご依頼やその他ご要望に、素早く対応できることが他にないサービスとなります。
建設業界は、就職先として日本人から人気がありませんが、技能実習生にとっても実習先としてあまり選択したくない職業です。そんな中、技能実習生を低賃金で募集すると能力の低い人材しか集まりませんし、転職されるリスクも高まります。
そのため、企業様には安く雇用するというよりも適正賃金を支払い、長期雇用することを優先に考えていただければと思います。
建設業界では、2033年に国内の約半数のインフラの整備が必要とされるという大きなチャンスが待っているのです。10年後に備えて、人材を確保しておくことで得られる企業のメリットを考慮すると、外国人を雇用し、長く貴社の下で働いてもらうことが重要であると考えます。
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