外国人労働者受け入れの現状
株式会社Joh Abroadの中里貫太です。
日本では、外国人労働者が年々増加しています。
近頃、コンビニや飲食店等に行くと、外国人が働いている光景を目にする機会も多いのではないでしょうか。
厚生労働省が発表した『「外国人雇用状況」の届出状況のまとめ』によると、2021年10月時点で、外国人労働者の総数は172万7,221人と過去最多を更新しました。
在留資格別にみると、最も多いのが「身分に基づく在留資格」を有する外国人で58万328人。以下、「専門的・技術的分野の在留資格」が39万4,509人、「技能実習」が35万1,788人、「資格外活動」が33万4,603人、「特定活動」が6万5,928人となっています。
また外国人労働者の総数は、2017年10月から2021年10月までで約45万人増加、外国人雇用事業所数は約9万増加し2021年10月時点で28万5,080箇所あります。
新型コロナウイルス感染症の流行で、外国人の日本への入国が制限されているなか外国人労働者が増加しているわけですから、新型コロナが落ち着けば、さらに外国人労働者が増えていくでしょう。
出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和３年10月末現在）
産業別の外国人労働者受入れ状況
厚生労働省の同様の資料で、外国人労働者が従事する産業別の割合を見ると、「製造業」が27.0％で最も多く、次いで「サービス業(他に分類されないもの)」が16.3％、「卸売業、小売業」が13.3％となっています。
一方で、現時点では少ないですが、今後外国人の活躍が期待されている産業もあり、「建設業」「医療、福祉」などが代表的な例です。
そのなかでも、以下では「建設業」に焦点を当ててご説明していきます。
出典：厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】(令和３年 10 月末現在)
建設業において外国人労働者を受け入れるべき企業は？
下記、厚生労働省のデータをご覧いただくと、介護サービスの有効求人倍率が3.00倍、機械整備・修理の職業の有効求人倍率は4.21倍という結果で、様々な業界で人材確保が課題となっています。
なかでも、建設業の人手不足はデータに顕著に表れており、建設の職業全体で見ると有効求人倍率は5.22倍、建設躯体工事の職業のみだと有効求人倍率が9.57倍という結果です。
有効求人倍率とは、公共職業安定所(ハローワーク)に申し込まれた求人数を求職者数で割った値のことを言います。例えば、有効求人倍率が5.00倍の場合、5社が求人を出して、ようやく1名の求職者から申込があるということです。
また建設業界では、入職者の確保が困難なことに加えて、若年層が定着しないために就業者の高齢化が進んでおり、10年後には就業者の大半が引退してしまうことが危惧されています。
平成28年度における建設就業者の年齢を厚生労働省データで確認すると、55歳以上が約3割もいるのに対して29歳以下は約1割しかいないのです。
建設業は他産業に比べると、まだまだ外国人労働者の受入れ数が少ないですが、人手不足が深刻な建設業界でこそ外国人労働者を受入れていくべきだと考えます。
求人募集を出しても人が来ないという建設会社様は、外国人雇用をご検討ください。
人材を確保することで、労働環境を改善し、建設業が魅力的な業界であると若年層に示していくことが課題です。
2033年に向けた人材確保の取り組み【建設業】
インフラの耐用年数は50年が目安とされているため、耐用年数を超えたインフラは整備が必要です。
建設業界は人手不足によって、実施予定のインフラ工事が、毎年先送りにされているのが現状で、2033年には国内のインフラの約半数が建設後50年以上経過します。
このような状況下のため、2033年には整備を必要とするインフラが国内に溢れかえり、建設会社は仕事に困らないことが予想されます。
よって、今から特定技能外国人の雇用など人手不足改善の取り組みを行い、約10年後には人材確保が出来ている状態をつくっておけば、地域で一人勝ちできる可能性もあるのです。
出典：国土交通省 国土交通白書第 2節 社会資本の老朽化対策等
まとめ
建設業界を筆頭に、人手不足が著しい業界では、高賃金を支給するという内容で求人を出しても人が来ないという企業が多数存在します。
またこれらの業界では、若年層は入職してもすぐにに転職・退職してしまうというケースが多く、長期雇用が困難であるのが現状です。
建設業に関しては、特定技能1号から2号への移行も可能であるため、永年、貴社のもとで外国人に働いてもらうことも期待できます。
(株)Joh Abroadの代表の福澤は、C・THE・S協同組合(監理団体)の代表理事も務めており、メインは建設業界ですが、様々な業界で外国人材を紹介させていただいております。
当組合では、求人募集を出しても人が来ない・日本人を雇用してもすぐに退職・転職されてしまうという企業に対して、他組合よりも多少高い費用を頂戴することになりますが、優秀な人材のご紹介が可能です。
また当組合は送り出し機関との高い連携力を誇る組合で、当組合事務所の同じビルには、送り出し機関(ベトナム)の関連企業であるアニーズ株式会社が入居しているため、連携が取りやすく、受け入れ企業様からのベトナム人人材を募集してほしいというご依頼やその他ご要望に、素早く対応できることが他にない特徴です。
建設業界は、就職先として日本人から人気がありませんが、技能実習生にとっても実習先としてあまり選択したくない職業です。そんな中、技能実習生を低賃金で募集すると能力の低い人材しか集まりませんし、転職されるリスクも高まります。
そのため、企業様には安く雇用するというよりもある程度の賃金を支払い、長期雇用することを優先に考えていただければと思います。
建設業界では、2033年に国内の約半数のインフラの整備が必要とされるという大きなチャンスが待っているのです。10年後に備えて、人材を確保しておくことで得られる企業のメリットを考慮すると、外国人を雇用し、長く貴社の下で働いてもらうことが重要であると考えます。
技能実習生受入れの流れ
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