これからマイホームを建てる方にとって気になるのが“省エネの証明”。
今回は、住宅省エネルギー性能証明書を自分で発行できるのか、取得方法や費用、そして専門家にお任せするメリットまで、わかりやすく解説していきます。
住宅省エネルギー性能証明書とは？
住宅省エネルギー性能証明書とは、あなたの住宅が国が定める省エネ基準を満たしていることを、第三者機関が証明する大切な公的書類です。
まず、住宅ローン控除の優遇を受けるためには、この証明書が不可欠です。2024年以降は、原則としてこの証明書がないと住宅ローン控除の対象外となってしまうため、新築住宅を建てる方にとっては必須の書類と言えるでしょう。
取得すれば住宅ローン減税の控除額が増えたり、補助金制度を利用できるなど大きな経済的メリットがあります。さらに、省エネ性能の高さが証明されることで資産価値の向上にもつながります。
ちなみに、国土交通省は、2025年度も住宅ローン減税の優遇継続を発表しており、子育て世帯等は認定住宅 5,000万、ZEH水準省エネ住宅 4,500万、省エネ基準適合住宅4,000万まで借入可能になっています。
住宅ローン減税について詳しくはこちら 公式：国土交通省
自分で取得する場合の流れと注意点
結論から言うと、住宅省エネルギー性能証明書は自分で発行することができません。
なぜなら、専門知識が必須となるからです。もちろん、自分で手続きを行うことも可能ですが、書類不備による再申請や、住宅ローン控除の申請期限に間に合わないといったリスクが伴います。
そして、必ず、登録住宅性能評価機関という第三者機関に申請し、審査を受ける必要があります。
自分で申請する場合の一般的な流れ
- 必要書類の準備: 建築確認済証、設計図書（省エネ計算書を含む）、工事写真など、専門的な書類を多数用意する必要があります。
- 申請書の作成・提出: 必要書類と合わせて、申請書を作成し、登録住宅性能評価機関に提出します。
- 審査: 提出された書類をもとに、機関が厳格な審査を行います。
- 証明書の発行: 審査が完了し、問題がなければ証明書が発行されます。
自分で申請する場合、専門知識がないと非常に困難です。特に、省エネ計算書は建築士などの専門家が作成するもので、一般の方が自力で用意するのは現実的ではありません。
また書類に不備があると、再申請が必要になり、時間と費用が余計にかかるリスクがありますので「途中で挫折して代行に依頼する」するケースも少なくありません・・・
住宅省エネルギー性能証明書にかかる費用相場
証明書を取得するには、「審査機関への料金」と、必要に応じて依頼する「代行費用」の2種類があります。
審査機関に支払う料金
審査機関に直接支払う料金は 3万円～5万円程度 が一般的です。建物規模や提出書類の内容によって変動しますが、住宅ローン減税や補助金で得られる金額を考えれば、十分に回収可能なコストです。
代行依頼の費用
代行を依頼する場合、別途 5万円～10万円前後 が必要です。
合計すると 8万円～15万円程度 が一般的な相場になります。
「審査機関の料金」と「代行費用」は別々にかかるため、両方を把握して予算を組むことが大切ですね。
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- 手間と時間の削減: 面倒な書類準備や審査機関とのやり取りをすべてお任せいただけます。
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【 申請代行費用 】
| 内容 | 料金 | 詳細 | 納期 |
| ①住宅省エネルギー性能証明書 申請代行 | 76，000円～ | ・外皮計算 ・一次エネルギー消費量計算 ・申請代行 | ５営業日 |
当社では、住宅省エネルギー性能証明書の申請代行を76,000円～承っております。
この料金には、外皮計算や一次エネルギー消費量計算といった専門的な作業、そして書類の作成から申請まで、含まれています。
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