ZEH住宅はメリットばかりでデメリットはない？
新築住宅を購入する際、補助金制度など安く住宅を購入する方法を調べていると、長期優良住宅や低炭素住宅といった単語を目にする機会が多いと思いますが、それぞれにメリット・デメリットがあります。
今回は、これから新築住宅を購入する方に向けて、ZEH住宅のメリットとデメリットをご紹介します。
ZEH住宅とは？
ZEHとは、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語で、エネルギー収支がゼロ以下である家のことです。
分かりやすく言い換えると、太陽光発電などで創出したエネルギーが、一年間の生活で消費するエネルギーと同じ、若しくは上回る住宅のことを指します。
ZEH住宅は、電気やガスのエネルギーを一般の住宅より使わなくても快適に暮らせるということです。
ZEHの認定条件
ZEHを満たすには、「断熱性能」「省エネ性能」「創エネ」の3つの要素が必要になり、それぞれにクリアすべき基準が設定されています。
断熱性能
断熱性能とは、外の熱を室内に伝えにくくし、室内の熱を外に逃がさないようにする性能のことです。
そして、断熱性能は「UA値（外皮平均熱貫流率）」という指標で表されます。
ZEHの基準では、このUA値が0.4〜0.6［Ｗ／㎡Ｋ］以下になっている必要があります。
省エネ性能
エネルギー効率の高い冷暖房設備や給湯設備、照明を採用することで、エネルギー消費を抑える必要があります。
具体的には、一次エネルギー消費量を従来よりも20％以上削減しなければなりません。
創エネ
創エネとは、エネルギーを創り出すことを意味します。
ZEH住宅では、エネルギー消費を抑えるだけでなく、エネルギー収支をゼロ以下にするという条件があるため、基本的には太陽光発電をメインとして蓄電池や家庭用燃料電池を導入することで、エネルギー消費量を創エネルギー量で賄えるようにしなければなりません。
ZEH住宅のメリット
【メリット１】 住宅ローン控除での優遇
ZEH水準省エネ住宅では、住宅ローン控除の最大控除額が一般の住宅よりも増えることがメリットの一つとしてあります。
住宅ローン控除は、年末時点のローン残高の0.7%が所得税から最大で13年間控除される制度です。
これは2022年度の税制改正により、適用期限が延長されて2025年までに入居した方に適用されます。
また住宅ローンの控除の最大控除額は、新築と中古、そして住宅性能よって違いがあります。
令和5年までに入居した場合、新築のZEH水準省エネ住宅の借入限度額は4,500万円、一般の新築住宅の借入限度額が4,000万円で、それぞれ控除期間は最大で13年です。
仮に上限まで住宅ローンを借りて、それぞれ13年間で返済した場合の控除額は、
・新築のZEH水準省エネ住宅：409万5千円
・一般の新築住宅：364万円 となり、新築のZEH水準省エネ住宅の方が控除額が45万5千円も多くなります。
【メリット２】ZEH補助金の利用
ZEH補助金は、省エネ性能のレベルごとに以下の4種類に分けられており、補助額も異なります。
①ZEH支援事業（ZEH）補助額55万円＋蓄電で最大20万円
②ZEH支援事業（ZEH＋）補助額100万円＋直交集成板等で最大90万円
③次世代ZEH+（注文住宅）実証事業 補助額100万円＋V2H充電設備等で最大75万円
④次世代HEMS実証事業 補助額112万円＋V2H充電設備等で最大75万円
【メリット3】地域型住宅グリーン化事業の補助金を受けられる
地域型住宅グリーン化事業とは、国土交通省の採択を受けたグループ(工務店など)が建てる省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅を対象に補助金が交付される制度です。
ZEH水準省エネ住宅を建てると、最大140万円の補助金を受け取れます。
【メリット４】最大100万円の補助金！子育てエコホーム支援事業
こどもエコすまい支援事業の後継事業となる「子育てエコホーム支援事業」が新設されました。
子育てエコホーム支援事業は、2024年3月以降に交付申請が可能になります。また、本事業は2024年1月中旬より事業者登録の受付が開始される予定で、「こどもエコすまい支援事業を含む住宅省エネ2023キャンペーン」の登録事業者は、通常よりも簡易に登録が可能です。
本事業の予算に関しては2,100億円で、こどもエコすまい支援事業の予算が1,709億3,500万円でしたので、前年度に比べて予算は約300憶円も増額されています。
名称と対象に変更はありますが、2024年も補助金事業は継続されます。 本事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅（長期優良住宅、ZEH住宅）の取得を支援するものです。
※子育て世帯とは18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯とは夫婦のいずれかが39歳以下の世帯を指す。
補助金額につきましては、長期優良住宅認定の場合は100万円/戸、ZEH住宅の場合は80万円/戸の補助金が交付されます。
本事業は、令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手するものを対象としますので、現時点で着工していない物件で、こどもエコすまい支援事業の受付が終了したため長期優良住宅認定かZEH認定を取得していない場合は、補助金事業が利用できますので認定取得をご検討ください。
| 申請対象と補助金額 | |
| 申請対象 | ①子育て世帯or若者夫婦世帯 |
| 補助金額 | ・長期優良住宅：100万円/戸 ・ZEH住宅：80万円 |
※補助金額に関して、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅は原則半額となります。
①市街化調整区域
② 土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る)
注文住宅の新築で子育てエコホーム支援事業の交付申請を行う際には、下記の書類が必要です。
①本補助金の利用について住宅取得者が同意する共同事業実施規約(指定の書式)
②工事請負契約書の写し
③建築基準法に基づく「確認済証」の写し
④建築士が発行する出来高確認書(指定の様式。工事写真を含む)
⑤住宅取得者の本人確認および家族構成を確認する書類(住民票(世帯票)の写し等)
⑥本事業の対象であることを証明する住宅証明書等の写し
下記の書類により、子育てエコホーム支援事業の申請対象であることを証明することが可能です。
①長期優良住宅建築等計画認定通知書
②低炭素建築物新築等計画認定通知書
③性能向上計画認定通知書
④BELS 評価書(ZEH マーク又は ZEH-M マークが表記されたもの)
⑤設計住宅性能評価書(断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6を満たすもの)
⑥建設住宅性能評価書(断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6を満たすもの)
⑦フラット35S適合証明書及び竣工現場検査申請書・適合証明申請書(すべての面)
⑧フラット35S設計検査に関する通知書及び設計検査申請書(すべての面)
下記、子育てエコホーム支援事業の手続きの流れとなります。
引用：質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）の概要【国土交通省】
【メリット５】低金利で住宅ローンを組める
フラット35を利用する場合、ZEH水準省エネ住宅だとフラット35S（ZEH）という金利優遇を受けることができ、当初5年間は年0.5％、6～10年目は年0.25％で金利が引き下げられます。
また、フラット35S（ZEH）と長期優良住宅を併用すれば、当初10年間の金利が年0.5%引き下げられます。
ZEHのデメリット
【デメリット１】設備導入にコストがかかる
ZEHの認定基準を満たすためには、太陽光発電や蓄電池など省エネ性能の高い設備を導入する必要がありますので、設備費用が高額になりやすいというデメリットがあります。
ただし既述の通り、税制や住宅ローンでの優遇措置や補助金の受給、光熱費を削減できるため、長期的には設備導入にかかるコストも回収できる可能性が高く、初期費用の高さはデメリットであると言い切れない点です。
【デメリット２】売電価格が下降傾向にある
太陽光パネルでの発電のうち生活のなかで使用せず余った電力に関しては、電力会社に売ることが可能です。
しかし売電価格は、年々下降傾向にあり、2010年に48円/kWだったのが、2013年には38円/kW、2022年には17円にまで下降しています。
このように売電価格は下降傾向にありますが、太陽光発電の導入にかかる初期費用も年々下がっていますので、太陽光発電の導入が大きなデメリットにはならないのではないでしょうか。
(株)Joh Abroadの低炭素住宅の申請サポート事業
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低炭素住宅の申請を担当するメンバーは日本の住宅会社から年間1,000件の構造計算を行っており、日本語での会話はもちろん、漢字を使用したメールの送受信も問題ありません。
また弊社では、ZEHだけでなく、長期優良住宅や低炭素住宅などの申請サポートを相場の半額程度でさせていただいております。
まとめ
これから新築住宅を購入する方には、ZEHの申請を住宅会社に依頼することをおすすめします。
ZEH住宅として認定を受けるためには、一般住宅より設備導入にかかるコストが高くなるというデメリットもありますが、住宅ローン控除や税制での優遇、補助金を受け取れることにより将来的には設備導入にかかったコストも回収できると考えます。
つまり、住宅購入者にとってZEHとは、安く高性能な住宅を購入できる制度であると言えるのではないでしょうか。
ただしZEH申請には手間やコストがかかるため、打ち合わせの際に住宅会社からお客様に申請を提案しない場合も多く、ZEHの認定を受けたい方は早めに住宅会社に相談しましょう。
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