今回は、建設業で外国人を雇用するために必要な就労ビザについて解説します。
人手不足が問題視されている建設業界では、外国人の雇用を検討しているという企業様が多くいらっしゃるのではないでしょうか。
本記事をご一読いただき「外国人を雇用したいが方法が分からない」「外国人を自社でも雇用できるの？」というお悩みを解決していただければと思います。
建設業で働ける就労ビザ
①技能実習1号・2号・3号
建設業では、在留資格「技能実習」での受け入れが一番多くなっています。
外国人技能実習制度は、開発途上国の人材が、母国では習得が困難な技能・知識を技能実習生として日本の企業で習得し、開発途上国である母国に技能移転してもらうことを目的とした制度です。
このように技能実習制度は技能移転を目的とした制度ですので、単純に人材不足を補うための受け入れはNGです。
また技能実習生の受入れ方式は、企業単独型と団体監理型の2パターンがありますが、大半が団体監理型の受入れ方式を取ることになります。
団体監理型では、技能実習計画の作成指導や入出国に関する事務手続きを監理団体が代行するなど、実習実施者のもとで技能実習が正しく行われるよう監理団体からのサポートがあるため、受入れ企業の業務負担も軽減されるでしょう。
在留期間に関しては、最長で５年間となっており、技能実習１号（１年間）、技能実習２号（２年間）、技能実習３号（２年間）です。
技能実習生の受入れが多い建設業ですが、全ての職種で受入れが認められるわけではありませんので、ご注意ください。
建設業において技能実習生としての受入れが認められているのは、下記の22職種33作業です。
引用元：000932507.pdf (mhlw.go.jp)
②特定技能1号・2号
特定技能は技能実習とは違い、建設業を含む人手不足が著しい産業上の分野において、即戦力となる外国人を受入れることによる人材確保を目的とした在留資格になります。
特定技能は1号と2号の2種類がありますが、特定技能1号は日本で通算5年間の就労が認められており、特定技能2号では無期限の就労が可能です。
建設業における特定技能の移行対象職種・作業は下記の22職種33作業になります。
引用元：特定技能 (moj.go.jp)
③技術・人文知識・国際業務ビザ
技術・人文知識・国際業務ビザは、現場労働が認められておらず、「設計・施工管理・事務作業」で外国人を就労させる場合に必要です。
この在留資格は、主に大学等を卒業した外国人が日本の企業で働く場合に活用されています。
なぜかと言いますと、技術・人文知識・国際業務ビザを取得するには、10年以上の実務経験、もしくは下記の学歴要件を満たしている必要があるからです。
技術・人文知識・国際業務の学歴要件
・大学、短大を卒業したもの
日本の大学である必要はなく、海外の大学、短大を卒業されていても問題ありません。
・専門学校を卒業したもの
日本の専門学校を卒業している必要があるため、海外の専門学校はNGです。
④技能ビザ
技能ビザは、「外国様式の建築または土木工事」での就労が認められています。
但し、技能の在留資格の取得には、外国様式での5年～10年の実務経験が求められます。
この実務経験の証明には、海外で働いていた会社に発行してもらう在職証明書が必要です。
⑤身分に基づくビザ
身分に基づく在留資格は、永住者・定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等の４つです。
これらの在留資格は、日本に在留中の就労に制限がないため職種や作業内容に関係なく雇用できます。
建設業の今後の見通し
建設業では、求人を出しても応募が来ない・若手人材が定着しないこと等が原因となって、担い手の高齢化と人手不足が進んでいます。
下記は国土交通省のデータになりますが、これによると建設業の就業者は約3割が55歳以上であり、10年後には大半が引退して しまうという事態が予想されています。
また建設業における29歳以下の就業者は現状、約1割程となっているため「技術継承が進まない」という問題もあるでしょう。
引用元：https://www.mlit.go.jp/common/001180947.pdf
インフラの耐用年数は50年が目安とされているため、耐用年数を超えたインフラは整備が必要です。
建設業界の人手不足によって、実施予定のインフラ工事が、毎年先送りにされているのが現状で、2033年には国内のインフラの約半数が建設後50年以上経過します。
そのため、2033年には整備を必要とするインフラが国内に溢れかえり、建設会社は仕事に困らないことが予想されます。
出典：国土交通省 国土交通白書第 2節 社会資本の老朽化対策等
人材を確保するための施策
入職者が少ないことに加えて、生産性が低いことも人手不足の原因になっている建設業では業務のICT化が求められていますが、ドローンやCADソフト等を扱える人材がいないという企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。
建設業界の人手不足を改善していくためには、生産性向上によって労働環境・待遇を改善し、建設業を就職先として魅力的な職業にしていかなければなりませんが、建設業のDX化(デジタル技術を使って、これまで行われていた仕事のやり方やビジネスそのものを変革する)には人材が必要になります。
まず人材を確保しないことには、社内の業務の効率化を図ることも難しいのです。
国内人材が確保できない状況下で求められるのは、CADを利用して建築図面を作成するなど建設業のDX化を推進していくために、外国人の力に頼ることです。
既述の通り、建設業で外国人が働くことのできる「特定技能」という在留資格も新設され、行政も外国人雇用による人材不足改善を推奨しています。
今までは、技能実習生として日本の受入れ企業のもとで3～5年間の実習が終われば、帰国せざるを得ないという状況に置かれていた外国人も特定技能の新設により、技能実習修了後も日本の企業で働くことが可能になりました。
更に、特定技能は「特定技能1号」と「特定技能2号」の２つの在留資格があり、特定技能2号に移行することができれば、就労先がある限り永年、日本での就労が認められるのです。
いづれ帰国してしまうことを外国人雇用のデメリットに感じていた方にとっては、就労期間に制限がないことは大きなメリットになるのではないでしょうか。
外国人労働者の雇用メリットには、お金を稼いで母国の家族に楽をさせるなどの明確な目的と覚悟を持って来日しているため、適正な賃金で雇用すれば離職リスクも低くなり、労働意欲が高いことがあります。
日本人の場合、雇用したとしても半年で辞めてしまうというケースも少なくありませんので、長期的な雇用がしやすいことや労働意欲が高いことも踏まえると外国人の雇用がおすすめです。
CAD図面外注による業務の効率化
建設業界では人手不足により、設計などのクリエイティブな業務に作業工数を割くべき人材が図面起こしなどに時間を取られて、本来メイン業務となる作業工数が足りなくなる。
また施工図等を書ける人材が少なく本来、部下を教育する立場にある人材が図面起こしなど時間を取られて部下の教育が遅れるなどの問題が起こっています。
そこで労働生産性を上げるために、おすすめさせていただきたいのがCAD図面の外注です。
図面作成業務を外注して、その時間を部下の教育に充てることで、一刻も早く自分の業務を任せることのできる人材に育成する方が将来的にはメリットが大きいとは思いませんか？
弊社(株式会社Joh Abroad)では、ベトナムの首都ハノイとネパールの首都カトマンズにCADセンターを設立し、CAD図面の作成代行サービスを提供させていただいておりますが、日本の外注相場よりも約30～50％安く建築図面のご提供が可能です。
弊社のベトナム・ネパールCADセンターでは、2005年に19歳で来日してから秋田大学で建設を学び、日本の企業に就職するという17年間の建設業界のキャリアがあるマネージャーや、日本の建設会社で4～12年間エンジニアや現場監督としてキャリアのあるメンバー達が在籍しているため、日本語でのやり取りは勿論、漢字を使用したメールの送受信も問題ありませんので、品質にばらつきがなく、依頼主様からの細かいご要望にも柔軟に対応可能です。
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まとめ
人手不足が深刻化する建設業では、大半の企業が人材を確保するには外国人労働者を雇用するしかないという状況下にあります。
建設業界で2024年から本格的にスタートする働き方改革に備えて、業務の効率化と人材確保に取り組んでいかなければ2024年になったとき自社では対応できないという事態も考えられます。
外国人を雇用したいという企業様は、建設業でも職種や作業内容によって雇用できる外国人が変わってきますので、本記事の就労ビザ情報を参考にご検討ください。
(株)Joh Abroadの代表の福澤は、C・THE・S協同組合(監理団体)の代表理事も務めており、メインは建設業界ですが、様々な業界で外国人人材を紹介させていただいております。
また当組合は送り出し機関との高い連携力を誇る組合で、当組合事務所の同じビルには、送り出し機関(ベトナム)の関連企業であるアニーズ株式会社が入居しているため、連携が取りやすく、受け入れ企業様からのベトナム人人材を募集してほしいというご依頼やその他ご要望に、素早く対応できることが他にない特徴です。
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