今回は長期優良住宅認定を取得すると利用できる2023年の補助金をご紹介します。
長期優良住宅には、住宅ローン控除等の他に補助金を利用できるというメリットがありますが、年度によって補助金の利用条件や補助金額が変更されることもあります。
また利用できる補助金は様々で「どれを利用すべきか分からない」「最も多く補助金を貰える制度は？」など、補助金が貰えることは知っているが、補助金制度について詳しくは分からないという方も多いのではないでしょうか。
新築住宅を購入予定で長期優良住宅の認定取得を検討中の方は、本記事を参考に利用する補助金を選定していただければと思います。
【2023年度】長期優良住宅で利用できる補助金
長期優良住宅認定を取得すると利用できる2023年度の補助金は「こどもエコすまい支援事業」と「地域型住宅グリーン化事業」の2種類ですが、これらの併用は認められていません。
こどもエコすまい支援事業
こどもエコすまい支援事業は、2022年11月28日に申請受付終了となった「こどもみらい住宅支援事業」に引き続き、2023年から本格実施される補助金制度です。
こどもみらい住宅支援事業と同じく、補助対象者は子育て・若者世代ですが、住宅の要件はZEHレベルと前回よりも厳しくなっております。
長期優良住宅の認定を取得すると、100万円/戸の補助金が支給されます。
対象者や条件など、詳しくは下記をご確認ください。
| こどもエコすまい支援事業の対象・条件等(新築注文住宅) | |
| 対象世帯 | ・子育て世帯 ・夫婦のどちらかが39歳以下の若者夫婦世帯 |
| 対象住宅 | 延床面積が50平米以上の以下の住宅 ・ZEH ・Nearly ZEH ・ZEH Ready ・ZEH Oriented ・令和４年10月１日以降に認定申請をした認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅 |
| 対象期間 | ・契約日は問わない ・基礎工事後の着工が令和４年11月8日以降・以下の期限までに住宅の引渡しと入居を行い、完了報告を提出 戸建住宅 ： 令和6年7月31日 共同住宅等で階数が10以下： 令和7年4月30日 共同住宅等で階数が11以上： 令和8年2月28日 |
| 補助額 | 100万円／1戸 |
【2024年度版】こどもエコすまい支援事業の後継事業の詳細についてはこちら⇩
地域型住宅グリーン化事業
地域型住宅グリーン化事業とは、国土交通省の採択を受けたグループ(工務店など)が建てる省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅を対象に補助金が交付される制度です。
令和5年(2023年度)も、地域型住宅グリーン化事業は継続的に実施されます。
2023年の内容についてはまだ発表されていませんので、2022年の補助額や条件等を下記にてご紹介します。
補助限度額は「こどもエコすまい支援事業」よりも多いですが、必ずしも限度額が支給されるわけではありませんので、建築予定の住宅が加算措置を満たしているかは住宅会社に要相談です。
| 地域型住宅グリーン化事業の対象・補助額 | |
| 補助対象・補助限度額 | ・長期優良住宅 ：140万円 ・高度省エネ型(認定低炭素住宅）：90万円 ・ゼロエネルギー住宅（ZEH）：150万円 |
| 加算措置 | ①地域住文化加算：20万円 ・地域の伝統的な建築技術を活用②地域材加算：20万円 ・柱、梁、桁、土台の過半に地域材を使用③三世代同居 / 若者・子育て世代加算：30万円 ・玄関、キッチン、浴室又はトイレのいづれかを複数個所設置 ・40歳未満の世帯又は18歳未満の子を有する世帯④バリアフリー加算：30万円 ・バリアフリー対策を実施 |
長期優良住宅のその他メリット
住宅ローン控除での優遇
長期優良住宅では、住宅ローン控除の最大控除額が一般の住宅よりも増えます。
住宅ローン控除は、年末時点のローン残高の0.7%が所得税から最大で13年間控除される制度です。
これは2022年度の税制改正により、適用期限が延長されて2025年までに入居した方に適用されます。
また住宅ローンの控除の最大控除額は、新築と中古、そして住宅性能よって違いがあります。
令和6年～7年までに入居した場合、新築の長期優良住宅の借入限度額は4,500万円、一般の新築住宅の借入限度額が3,000万円で、それぞれ控除期間は最大で13年です。
仮に上限まで住宅ローンを借りて、それぞれ13年間で返済した場合の控除額は、
・新築の長期優良住宅：409.5万円
・一般の新築住宅：273万円
上記の通りで、新築の長期優良住宅の方が控除額が136.5万円も多くなります。
投資型減税を受けられる
投資型減税とは、住宅ローンを利用せずに自己資金だけで住宅を購入した場合、長期優良住宅へ性能強化するためにかかった費用(上限650万円)の10％を所得税から控除することができる制度です。
なお、投資型減税は住宅ローン控除との併用はできません。
不動産取得税が減税される
長期優良住宅では、不動産を購入した際にかかる不動産取得税の控除額が、一般住宅の控除額は1,200万円に対し、長期優良住宅は1,300万円というように一般住宅より多くなります。
登録免許税の税率が引き下げられる
住宅の建築や購入をした際の、所有権保存登記や所有権移転登記にかかる登録免許税の税率は下記のように異なり、一般住宅よりも長期優良住宅の方が税率が低くなります。
・所有権保存登記の税率：一般住宅0.15％に対して、長期優良住宅は0.1％
・所有権移転登記の税率：一般住宅0.3％に対して、長期優良住宅は一戸建ての場合0.2％、マンションの場合0.1%
固定資産税の減税期間延長
新築住宅には、固定資産税の優遇措置があり、本則の税率の1/2に減税されますが、長期優良住宅の場合は期間が延長されます。
一般住宅は一戸建てで3年間、マンションなどで5年間。 長期優良住宅の場合、一戸建てが5年間、マンションは7年間が減税期間です。
地震保険料が割引になる
長期優良住宅は地震保険料の保険料割引対象ですので、耐震等級２の場合は地震保険料の30％割引、耐震等級３の場合は50％割引を受けることができます。
低金利で住宅ローンを組める
フラット35を利用する場合、長期優良住宅だとフラット35S（金利Aタイプ）という金利優遇を受けることができ、フラット35維持保全型を併用すると、当初5年間は年0.5％、6～10年目は年0.25％も金利が引き下げられます。
長期優良住宅の認定基準
長期優良住宅として認定を受けるには下記の条件を満たしている必要があります。
・長期にわたり良好な状態で使用するための構造
・設備が備わっていること
・居住環境への配慮が行われていること
・一定面積以上の住戸面積を有していること
・維持保全の期間
・計画を定めていること
そして、これらの条件をみたしているかどうかは、下記の9項目で判断されます。
・劣化対策
住宅性能評価において劣化対策等級3の認定を受けている、かつ構造の種類に応じた措置が行われている。
・耐震性
耐震等級3以上、または免震建築物である。
・省エネルギー対策
住宅性能評価で省エネルギー対策等級6(ZEH相当)の認定を受けている。
・維持管理、更新の容易性
耐用年数が短い内装の掃除や点検を容易に行える措置を講じていること。
・バリアフリー性（共同住宅等のみ）
将来的にバリアフリー工事に対応できる広さや構造であるかが認定基準になります。
・可変性（共同住宅等のみ）
居住者のライフスタイルの変化に応じて、間取りの変更が可能な措置が講じられていること。
・住戸面積
良好な居住水準を確保するために必要な居住面積を有していること。
・居住環境
景観や騒音の問題が生じず、地域に調和した住宅であること。
・維持保全計画
住宅の構造体力上主要と考えられる部分や雨水の浸入を防止する部分、給水や排水の設備の点検・補修に関する計画を事前に策定されていること。
長期優良住宅は、ZEHや低炭素住宅とは違い太陽光発電の設置が義務付けられていないこともメリットであると考えます。
ソーラーパネルの設置は初期費用がかかることに加えて、日本の売電価格は年々下降傾向にあり、2010年に48円/kWだったのが2013年には38円/kW、2022年には17円にまで下降していますので、売電で利益を出すのが難しくなっています。
太陽光設置に伴う初期費用やメンテナンスなどに懸念がある方も多く、このような方にとっては比較的取得しやすいためおすすめです。
(株)Joh Abroadは長期優良住宅申請を相場の半額程度で代行
長期優良住宅などの申請は手続きに手間がかかる、申請～審査までに時間を要し着工までの期間が延びるという理由から、申請していない住宅会社も多くなっております。
そのため、住宅会社との打ち合わせ時に長期優良住宅などについての提案がなければ一度、住宅会社に相談してみましょう。
弊社(株式会社Joh Abroad)はベトナムにCADセンターを設立し、図面の作成業務だけでなく、費用相場の半額程度で長期優良住宅などの申請サポートもさせていただいておりますので、長期優良住宅の申請を検討中の方は下記の問合せフォームから詳細をお問合せください。
弊社のベトナムCADセンターには、2005年に19歳で来日してから秋田大学で建設を学び、日本の企業に就職するという17年間の建設業界のキャリアがあるマネージャーを筆頭に、日本の建設会社で4～12年間エンジニアや現場監督としてキャリアのあるメンバー達が在籍しております。そのため、日本語での会話は勿論、ビジネスレベルでメールのやりとりが可能です。
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