今回は、土木技術者の不足に悩む建設会社様に向けて、土木技術者不足の現状からその解決策まで解説していきます。
土木技術者不足の現状
若手人材が入職してこない
日本の少子高齢化による労働力人口の減少と、若年層に就職先として敬遠されていることで土木技術者の求人をだしても応募がこない状況が続いています。
下記、厚生労働省のデータをご覧いただくと、土木技術者の有効求人倍率が6.38倍となっていますが、これは人気職である事務的職業の有効求人倍率0.39倍の約16倍という数字です。
また建設業と同様に、人手不足が問題視されている介護サービスの職業の有効求人倍率でさえ3.21倍であることから、より土木技術者不足の深刻さが分かるのではないでしょうか。
出典：厚生労働省 一般職業紹介状況(令和4年7月分)について
有効求人倍率とは、公共職業安定所(ハローワーク)に申し込まれた求人数を求職者数で割った値のことを言います。 例えば、有効求人倍率が6.00倍の場合、6社が求人を出して、ようやく1名の求職者から申込があるということです。
そのため「有効求人倍率が高い＝人手不足感が強い」といえる場合が多くなります。 建設業における人手不足の主な要因は若者離れです。
建設業に対する3K「きつい・汚い・危険」のイメージや休みの少なさなどが原因となり、建設業で若者離れを引き起こしています。
土木技術者は肉体的にもきつい業務が多く、現場作業では危険や汚れがつきものです。
また古い価値観が色濃く残る業界であり、厳しい職人から技術を習得する職人的な気質のイメージも、若者から就職先として敬遠される理由でしょう。
就業者の大半の引退による人手不足の加速
上述の通り、若手人材が入職してこないことが影響して建設業就業者の高齢化が深刻化しています。
国土交通省のデータによると建設業の就業者は約3割が55歳以上であり、10年後には大半が引退して しまうという事態が予想されています。
また建設業における29歳以下の就業者は現状、約1割程となっているため、若手入職者の確保・育成が喫緊の課題です。
土木技術者の不足による影響
インフラの耐用年数は50年が目安とされているため、耐用年数を超えたインフラは整備が必要です。
建設業界の人手不足によって、実施予定のインフラ工事が、毎年先送りにされているのが現状で、2033年には国内のインフラの約半数が建設後50年以上経過します。
そのため、2033年には整備を必要とするインフラが国内に溢れかえり、建設会社は仕事に困らないことが予想されます。
出典：国土交通省 国土交通白書第 2節 社会資本の老朽化対策等
土木技術不足の改善策
時間外労働の上限規制
働き方改革関連法の施行により、令和6年4月には建設業にも時間外労働の上限規制が導入されます。
時間外労働の規制は、既に2019年4月に大企業に限定して施行され、中小企業については1年後の2020年4月に施行されています。
しかし、建設業については、適用事業から除外され、時間外労働の上限規制に5年間の猶予が設けられたのです。
まず原則として、労働時間は労働基準法によって、1日に8時間、1週間に40時間を超えて働かせてはならないと定められています。 しかし建設業界では、定められた労働時間を超えて働かせなければならないという場合が大半です。
そこで必要となるのが、定められた労働時間を超えて、働かせることができる「36協定」の締結になります。
36協定とは、働き方改革関連法の施行前は、一度締結してしまうと、労働者に法律上は上限なしに労働させることができるというものであったため、この法律が建設業界の労働者に長時間労働を許してしまう要因の一つとなっていました。
しかし、令和6年4月の時間外労働の上限規制の導入により、法律上、時間外労働の上限が原則として、月に45時間、年間360時間までとなったのです。
これにより、就職先として敬遠される原因となっていた長時間労働は改善へと向かうのではないでしょうか。
週休2日制完全実施
国土交通省より、「令和6年4月に、建設業にも罰則付きの時間外労働の上限規制を適用することに加えて、週休二日対象の公共工事を拡大することで建設業界の週休二日制を推進していく」という発表がありました。
公共工事における週休2日取得の取り組みについては、まず公共工事で完全週休2日制を実現し、民間工事でも週休2日制を導入していく考えの下、実施されているのです。
国土交通省は以下の取り組みを行い、週休2日対象工事の拡大が実現できる環境づくりを進めています。
■適正な工期設定
・週休二日算定が可能な「工期設定支援システム」の導入
・工事着手準備期間
・後片付け期間の見直し
・余裕期間制度の活用
■週休二日を考慮した間接費の補正
週休2日制の実施により、土木業で問題視されている休みの少なさが改善に向かうと予想されます。
しかし同時に、就労日数が減った分、施工完了が遅れることを防ぐために労働者数を増やさなければならないことがデメリットとしてあるのです。
建設業界では人材の確保が困難ですし、人材を確保できたとしても販管費が増える分、技能者の賃金が減ってしまうことが予想されます。
公共工事に関しては、行政から単価が1.2倍になると通達がありましたが、民間工事はどうなるのかという心配があるのです。
現状の週休2日工事の実施状況ですが、平成28年度から令和1年度までで7,567件も対象件数が増加しています。
令和1年度には、公共工事の57.6％が週休2日工事の対象となっているのです。
i-Constructionによる生産性向上
土木技術者の不足を解消するためには、生産性の向上は必須です。
人材確保ができないのであれば、生産性を向上させるしかなく、生産性向上により土木業を若年層にとっても魅力的のある職業にしていけば人材を呼び込む施策にもなります。
そこで国土交通省は、i-Constructionを打ち出しました。 i-Constructionとは、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスにICTを導入し、生産性を向上させるためのものです。
測量の段階では、ドローンやUAVによる３次元測量を行うことで、測量時間が短時間で抑えられるため、測量時間・人件費の削減に繋がります。
〈建設現場でのICT活用例〉
・UAVやドローンによる３次元測量
・３次元データの活用
・ICT建機による施工
外国人労働者の受入れ
国内人材が確保できない状況下で、人材確保する方法として注目されているのが外国人労働者の受入れです。
2019年4月には、人手不足が著しい特定産業分野で即戦力となる外国人を受入れていくための「特定技能」という在留資格も新設され、行政も外国人雇用による人材不足改善を推奨しています。
今までは、技能実習生として日本の受入れ企業のもとで3～5年間の実習が終われば、帰国せざるを得ないという状況に置かれていた外国人も特定技能の新設により、技能実習修了後も日本の企業で働くことが可能になりました。
正確には、特定技能は「特定技能1号」と「特定技能2号」の２つの在留資格があり、特定技能2号に移行することができれば、就労先がある限り永年、外国人の日本での就労が認められるのです。
特定技能2号の移行対象業種には、建設業も含まれています。
外国人労働者の雇用メリットには、お金を稼いで母国の家族に楽をさせるなどの明確な目的と覚悟を持って来日しているため、適正な賃金で雇用すれば離職リスクも低くなり、労働意欲が高いことがあります。
日本人の場合、雇用したとしても半年で辞めてしまうというケースも少なくありませんので、長期的な雇用がしやすいことや労働意欲が高いことも踏まえると外国人の雇用がおすすめです。
他にも、「技術・人文知識・国際業務」など様々な在留資格があり、受入れ目的にあった在留資格を選択する必要があります。
建築図面の外注
建設業界では土木技術者不足により、設計などのクリエイティブな業務や専門的な業務に作業工数を割くべき人材が図面起こしなどに時間を取られて、本来メイン業務となる作業工数が足りなくなり労働生産性が悪化するという問題も起こっています。
また人手不足により工事が毎年先送りにされ、整備が必要となるものが増えているインフラですが、2023年には小規模工事を除く全ての公共工事でBIMが原則適用されるため、今後はBIMでの図面作成依頼が多くなってくることでしょう。
BIMでの図面作成は専門的な知識が必要になるため、まだまだ対応できる企業様も少なく、時間のかかる作業であると考えます。
土木技術者に本来業務に作業工数を割いてもらうための方法として、CAD図面の外注・CADオペレーターを正社員として雇用する・CADオペレーターを派遣社員として雇用するの３つが挙げられますが、自社の案件数を考慮すると人材を雇用するのはコストデメリットが大きいという企業様にはCAD図面の外注がおすすめです。
CAD図面を外注する際に、選定する際の判断基準の1つとして「低料金であること」があるかと思いますが、海外へ外注すると日本企業に外注するよりも外注コストを大幅に削減できます。
弊社(株式会社Joh Abroad)では、ベトナムの首都ハノイとネパールの首都カトマンズにCADセンターを設立し、CAD図面の作成代行サービスを提供させていただいておりますが、日本の外注相場よりも約30～50％安く建築施工図のご提供が可能です。
弊社のベトナム・ネパールCADセンターでは、2005年に19歳で来日してから秋田大学で建設を学び、日本の企業に就職するという17年間の建設業界のキャリアがあるマネージャーや、日本の建設会社で4～12年間エンジニアや現場監督としてキャリアのあるメンバー達が在籍しているため、日本語でのやり取りは勿論、漢字を使用したメールの送受信も問題ありませんので、品質にばらつきがなく、依頼主様からの細かいご要望にも柔軟に対応可能です。
弊社では、日本の建設会社でエンジニアや現場監督としてキャリアのあるメンバー達が日本相場より「30％～50％」安い価格で、建築図面だけでなく機械系CAD、電気設備(施工図もOK)、3D-CADによるプレス金型CADまで図面作成代行させていただいております。
建築図面の作成代行料金など詳しくはこちらをご覧ください。
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【ベトナムへ外注】建築CAD図面作成代行や電気・給排水・機械設備図面を低価格で海外委託
まとめ
現状の国内人材の確保が難しいことを考慮すると、土木技術者不足を改善するためには、外国人雇用や建築図面外注による業務効率化が有効な施策であると考えます。
(株)Joh Abroadの代表の福澤は、C・THE・S協同組合(監理団体)の代表理事も務めており、メインは建設業界ですが、様々な業界で外国人材を紹介させていただいております。
また当組合は送り出し機関との高い連携力を誇る組合で、当組合事務所の同じビルには、送り出し機関(ベトナム)の関連企業であるアニーズ株式会社が入居しているため、連携が取りやすく、受け入れ企業様からのベトナム人人材を募集してほしいというご依頼やその他ご要望に、素早く対応できることが他にない特徴です。
株式会社Joh Abroadの人材紹介サービス概要
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【建設・住宅業界はお任せ】ベトナム人技能実習生・特定技能・エンジニアの直接雇用や受入れ
(株)Joh Abroadでは、建設・住宅業界のYouTube・Instagramによる集客支援(ホームページを検索結果の1ページ目に表示させる)やベトナム人人材(外国人技能実習生、特定技能、エンジニア)の紹介、ベトナム人の免許取得支援、CAD図面作成代行を行っております。
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