【2023年版】ZEH住宅で利用できる補助金６選～条件や補助金額について～

株式会社Joh Abroad (ジョー　アブロード)の中里貫太です。

ZEH認定は、取得することで住宅ローン控除額が増えたり補助金を利用できるなど、住宅購入者は大きなメリットを受けられますので、建設・住宅会社様はお客様に申請を提案することで成約率UPにも繋がるでしょう。

「2023年も継続される補助金制度は？」「追加される補助金制度は？」

今回は、2023年度の補助金制度の補助金額や利用条件などについて。そして、ZEHは一部を除き初期費用のかかる太陽光発電の設置が必須となりますので、太陽光発電を設置しなくてもよいZEH以外の住宅証明書で補助金を利用する方法もご紹介します。

ZEHの種類

ZEHは省エネ性能のグレード別に下記の3種類に分けられています。

補助金を利用する際、グレードによって補助額が変わる場合や補助金を利用できないことがあります。

1. ZEH
2. Nearly ZEH
3. ZEH Oriented

ZEH

ZEHは、3種類のZEHのなかで最も省エネ性能に優れています。

太陽光発電などの再生可能エネルギーで、年間の消費エネルギーの100%をまかなえるエネルギー収支がゼロ以下の家です。

またZEHは、経済産業省で「外皮の高断熱化および高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の1次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅」と定義されています。  

Nearly ZEH

太陽光発電などの再生可能エネルギーにより、年間の消費エネルギーの75%をまかなえる住宅が「Nearly ZEH（ニアリー・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」です。

Nearly ZEHは、寒く日照率の悪い地域で適用されます。 寒冷地や降雪地帯など日照率が悪い地域などが対象で、このような地域では太陽光発電を設置しても上手く日光を集められないため、ZEHよりも少し消費エネルギーの基準が低く定められているのです。

またNearly ZEHは、経済産業省で「ZEHを見据えた先進住宅として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の消費エネルギーをゼロに近づけた住宅」と定義されています。  

ZEH Oriented

ZEH Oriented（ゼロ・エネルギー・ハウス指向型住宅）とは、ZEHの基準である断熱性・省エネ性能を満たしたうえで、太陽光発電や蓄電池などの発電施設がない住宅のことです。

ZEH基準は満たしているが、太陽光パネルを設置できないような都市部の敷地面積が狭い場所に建てる住宅が申請対象となります。

またZEH Orientedは、経済産業省で「ZEHを指向した先進的な住宅として、外皮の高断熱化および高効率な省エネルギー設備を備えた住宅（都市部狭小地に建築された住宅に限る）」と定義されています。  

ZEHの区分ごとの要件

ZEH・Nearly ZEH

ZEHとNearly ZEHは、以下①～④のすべてに適合していなければなりません。

① ＺＥＨ強化外皮基準(地域区分１～８地域の平成 28年省エネルギー基準(ηAC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項)を満たした上で、UA値［W/m2K］１・２地域：0.40以下、３地域：0.50 相当以下、４～７地域：0.60以下)

②基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減(再生可能エネルギー等は除く)

③ 再生可能エネルギーを導入(容量不問)

④ 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から「ZEH→100％、Nearly ZEH→80％」以上の一次エネルギー消費量削減  

地域区分はこちら⇩
001500182.pdf (mlit.go.jp)  

ZEH Oriented

①ZEH・Nearly ZEHと同様

②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減  

ZEH住宅で利用できる補助金６選

①ZEH支援事業（ZEH）

ZEH支援事業（ZEH）で対象となる住宅は、ZEH、NearlyZEH、ZEHOrientedです。

ZEH支援事業では、20%以上の一次エネルギー消費量削減が要件となっています。 この他の要件としては、ZEH住宅の定義を満たしていることや、登録済のZEHビルダー・ZEHプランナーが建築や設計、販売している住居であることが挙げられます。

ZEH支援事業でもらえる補助金は、1戸あたり55万円です。

さらに、蓄電システムの導入で2万円/kwh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低いほうが申請時に加算されます。  

②ZEH支援事業（ZEH＋）

ZEH＋とは、再生可能エネルギーの自家消費拡大をZEHよりさらに上乗せした事業で、対象となる住宅は、ZEH＋、NearlyZEH＋です。

ZEH＋では、ZEH支援事業の要件に加え、下記3つの条件のうち2つを満たす必要があります。

ZEH＋の追加要件（下記のうち２つを満たす）

① さらなる高断熱化
② 高度エネルギーマネジメント
③ 電気自動車（PHV車）の充電設備  

ZEH＋の補助金額は、1戸当たり100万円です。 さらに、追加補助額として以下の内容が挙げられています。

追加補助額

・蓄電システム：2万円/kWh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低いほう
・直交集成板：1戸あたり90万円 ・地中熱ヒートポンプシステム：1戸あたり90万円
・PVTシステム（液体型）：65万円または80万円
・PVTシステム（空気型）：90万円
・液体集熱式太陽熱利用温水システム：12万円または15万円  

③次世代ZEH＋（注文住宅）

次世代ZEH＋（注文住宅）の概要はZEHが基本となっており、対象となるのは注文住宅のみです。

次世代ZEH＋（注文住宅）の要件はZEH＋の要件を満たし、以下の項目のうちいずれか1つ以上を導入する必要があります。

追加要件

・蓄電システム
・V2H充電設備（充放電設備）
・燃料電池
・太陽熱利用温水システム
・太陽光発電システム10kW以上

次世代ZEH＋の補助金額は、1戸あたり100万円です。さらに、以下の設備導入で補助金が増額されます。

追加補助額
・蓄電システム：2万円/kWh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低いほう
・燃料電池：1台あたり2万円
・V2H充電設備（充放電設備）：補助対象経費の1/2または75万円のいずれか低いほう
・太陽熱利用温水システム（液体式）：1戸あたり17万円
・太陽熱利用温水システム（空気式）：1戸あたり60万円  

④次世代HEMS実証事業

「ZEH」という文言が含まれていない次世代HEMS実証事業ですが、ZEH＋の概要が基本となっており、さらに要件を加えたものです。

対象となる住宅は「ZEH＋」と「NearlyZEH＋」で、次世代ZEH＋と同様に、新たに戸建てを新築する場合（注文住宅）に申請できます。

次世代HEMS実証事業の要件は、ZEH＋の基準を満たし、下記が必要になります。

追加要件

・蓄電システムまたはV2H充電設備のいずれかを導入
・AI、IoT技術などを行う仕組みを備える

次世代HEMS実証事業の補助金額は、1戸あたり112万円です。 さらに、以下の設備を導入すれば、追加補助額を受け取ることができます。

追加補助額
・蓄電システム：2万円/Kwh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低いほう
・燃料電池：1台あたり2万円 ・V2H充電設備（充放電設備）：補助対象経費の1/2または75万円のいずれか低いほう
・太陽熱利用温水システム（液体式）：1戸あたり17万円
・太陽熱利用温水システム（空気式）：1戸あたり60万円  

⑤地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業とは、国土交通省の採択を受けたグループ(工務店など)が建てる省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅を対象に補助金が交付される制度です。

令和5年(2023年度)も、地域型住宅グリーン化事業は継続的に実施されます。 2023年の内容についてはまだ発表されていませんので、2022年の補助額や条件等を下記にてご紹介します。

ZEH認定を取得すれば、2022年では150万円の補助金が支給されていました。

⑥こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は、2022年11月28日に申請受付終了となった「こどもみらい住宅支援事業」に引き続き、2023年から本格実施される補助金制度です。

こどもみらい住宅支援事業と同じく、補助対象者は子育て・若者世代ですが、住宅の要件はZEHレベルと前回よりも厳しくなっております。

ZEH認定を取得すると、100万円/戸の補助金が支給されます。

また本事業は、長期優良住宅などZEH以外の住宅証明書でも申請可能ですので、太陽光発電を設置せずに補助金を貰いたいという方は長期優良住宅や計住宅性能評価書・建設住宅性能評価書の取得がおすすめです。

補助金に加えて住宅ローン控除額も多いものであれば長期優良住宅ですが、こどもエコすまい支援事業を安く利用したいだけであれば計住宅性能評価書・建設住宅性能評価書ではないでしょうか。

下記、こどもエコすまい支援事業の申請に必要な住宅性能について、こどもエコすまい支援事業の公式ホームページから引用したものになります。

強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅

（引用：こどもエコすまい支援事業公式HP）

本事業の申請条件は省エネ性能についての基準のみのため、下記の住宅証明書のいずれでも申請可能です。

①BELS評価書
(ZEHマークまたはZEH-Mマークが表記されたもの)

②設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書
(断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6を満たすもの)

③長期優良住宅建築等計画認定通知書
(長期使用構造である旨が記載された確認書でも可)

④低炭素建築物新築等計画認定通知書
(低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証でも可)

⑤性能向上計画認定通知書
(性能向上計画に係る技術的審査適合証でも可)

⑥フラット35S適合証明書および竣工現場検査申請書・適合証明申請書
(設計検査に関する通知書および設計検査申請書でも可)

⑦省エネ性能等を証明する書類発行受付書
(①②⑥のいずれかの証明書の発行依頼を行っており、交付申請時に証明書が提出できること)

⇩申請フローや他の補助金制度との併用可否はこちら⇩

【併用対象？】こどもエコすまい支援事業の補助金を斬る。～申請費用や条件まで～

(株)Joh AbroadのZEH申請代行は料金相場の約半額！

弊社(株式会社Joh Abroad)はベトナムにCADセンターを設立し、図面の作成業務だけでなく、費用相場の半額程度でZEH等の申請サポートもさせていただいております。 弊社のベトナムCADセンターには、2005年に19歳で来日してから秋田大学で建設を学び、日本の企業に就職するという17年間の建設業界のキャリアがあるマネージャーを筆頭に、日本の建設会社で4～12年間エンジニアや現場監督としてキャリアのあるメンバー達が在籍しております。

また、ZEH申請を担当するメンバー達は日本の住宅会社から年間1,000件の構造計算などを行っており、日本語での会話は勿論、ビジネスレベルでメールのやりとりが可能です。

建設業界では人手不足により、ゼネコンや設計事務所、地域工務店などにおいて本来、設計などクリエイティブな業務に作業工数を割くべき人材が図面起こしなどに時間を取られて、本来メイン業務となる作業工数が足りなくなるという問題も起こっていますので、申請業務は自社では対応できない会社様も多いと考えています。

ZEHの申請を外注していきたいが、外注コストは可能な限り減らしたいという会社様は是非ご利用ください。      

(株)Joh Abroadの申請サポート料金

ZEHの申請代行費用はこちら⇩

【格安に補助金GET】ZEH申請代行費用の料金相場！~申請サポートをベトナムでする方法~

(株)Joh Abroadでは、建設・住宅業界のYouTube・Instagramによる集客支援(ホームページを検索結果の1ページ目に表示させる)やベトナム人人材(外国人技能実習生、特定技能、エンジニア)の紹介、ベトナム人の免許取得支援、ベトナムCADセンターでのCAD図面作成代行サービス、外国人労働者の脱退一時金申請代行(納付した年金の返還請求)を行っております。

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