こんにちは！株式会社Joh Abroad（ジョーアブロード）の南部です。
今回は新築購入時に申請可能な補助金についての紹介です。
誰もができるだけ費用を抑えつつ理想の家を購入したいとお考えかと思います。
そんななかで「100万円」が国から補助してもらえるとなればどうでしょうか。
家の機能性を上げたり、少し贅沢な内装にしたりと100万円の違いでさらに夢が広がりそうです。
2023年スタートの「こどもエコすまい支援事業」は省エネ住宅の購入または建築で1戸あたり100万円が交付される補助金制度です。
これから新築の購入を検討している方は申請対象に当てはまるかもしれませんので、ぜひチェックしてみてください。
こどもエコすまい支援事業とは
2050年のカーボンニュートラルを目指して省エネ住宅のさらなる促進のために設置されたのが「こどもエコすまい支援事業」です。
経済産業省や環境省と同時参画されている「住宅省エネ2023キャンペーン」の一つで、国土交通省による補助金制度です。
対象者には省エネ住宅（詳細は下記）の購入または建築にあたり、100万円が交付されます。
この事業では新築購入の他に省エネを目的としたリフォームでも最大60万円の補助金が受け取れますが、今回は新築に限って条件や申請方法を解説していきます。
住宅省エネ2023キャンペーン
国土交通省・経済産業省・環境省が参画している省エネ住宅への補助金制度です。
下記の3政策のうち、新築が対象となるのは今回紹介する「こどもエコすまい支援事業」と「給湯省エネ事業」です。
これからリフォームを検討している方は補助対象や補助金について公式HPで詳細を見ることができます。
・「こどもエコすまい支援事業」（国土交通省）
・「先進的窓リノベ事業」（経済産業省・環境省）
・「給湯省エネ事業」（経済産業省）
2024年の住宅補助金、子育てエコホーム支援事業についてはこちら⇩
【2024年版】子育てエコホーム支援事業はいつから受付開始？最大100万円の補助金
併用可能な補助金制度
新築・長期優良住宅・ZEH住宅などを検索していると利用できる補助金制度がいくつか出てきますよね。
しかし「こどもエコすまい支援事業」を利用する場合、他の補助金制度が利用できない場合があります。
主な国の補助金制度と併用の可否については以下の通りになっています。
| 補助制度 | 併用の可否 |
| 住まいの復興給付金 | 〇 |
| 外構部の木質化対策支援事業 | 〇 |
| こどもみらい住宅支援事業 | × |
| 地域型住宅グリーン化事業 | × |
| ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 | × |
| 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化等支援事業及び集合住宅の省CO2化促進事業 | × |
なお、地方公共団体が独自に交付する補助金制度は上記に記載されていないものでも併用できる場合があります。
建築予定の自治体の補助金制度についても調べてみましょう。
こどもエコすまい支援事業の申請対象
こどもエコすまい支援事業の申請対象は以下の2つがあります。
①子育て世帯
令和4年（2022年）4月1日時点で18歳以下の子どもを有する世帯を指します。
ただし工事着手が令和5年（2023年）3月末までに開始される場合については令和3年（2021年）4月1日時点で18歳未満であること。
※子どもが令和5年に18歳になっていても令和4年4月1日時点で18歳未満なので申請可能です◎
②若者夫婦
申請時点で夫婦、かつ令和4年（2022年）4月1日時点でいずれかが39歳以下である世帯です。
こちらも工事着手が令和5年（2023年）3月末までに着工の場合には条件が一年前倒しになり、令和3年（2021年）4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下であることとなります。
申請対象は住宅事業者
こどもエコすまい支援事業の申請者は上記の①②いずれかの条件を満たす建築主と工事請負契約を交わした住宅事業者です。
住宅事業者はあらかじめ「子どもエコすまい支援事業者」に登録しておかなければなりません。
2023年1月17日から支援事業者の登録が開始されています。
こどもエコすまい支援事業だけでなく、住宅省エネ2023キャンペーンの3補助金制度全てに登録できるので、今後リフォーム・新築問わず一般消費者から申請の依頼が来た時にスムーズに申請できるよう、あらかじめ登録しておくのもいいでしょう。
認定住宅もしくはZEH住宅が申請条件
国土交通省からのこどもエコすまい支援事業の申請条件には以下のように記載されています。
こう書かれていると難しく感じますが、ここ数年で注目を浴びている「省エネ住宅」や「認定住宅」と言われる以下の性能住宅であれば上記の条件を満たせていることになります。
・ZEH
・Nearly ZEH
・ZEH Ready
・ZEH Oriented
・長期優良住宅
・低炭素住宅
・性能向上計画認定住宅
長期優良住宅、低炭素住宅、性能向上計画住宅については2022年10月に基準が改定された後に認定されたものに限ります。
⇩長期優良住宅の条件については下記でまとめています。
【着工前or着工後】長期優良住宅の申請の流れやタイミング～補助金や金利引下げのメリット～
⇩住宅性能の違いについてはこちらも参考ください。
【補助金の併用条件】低炭素住宅とZEHの違いも解説~どっちも使えば住宅購入がお得~
住宅性能の他、下記の要件も満たしていなければなりません。
□ 延べ面積が50㎡以上
□ 土砂災害特別警戒区域に立地しない
こどもエコすまい支援事業への申請を検討している場合は土地探しにも注意しておかなければなりません。
こどもエコすまい支援事業の申請フロー
こどもエコすまい支援事業の申請は以下のような流れになっています。
- 住宅事業者（ハウスメーカー・工務店）と建築主が工事請負契約を結ぶ
- 住宅事業者が事業者登録をする（工事請負契約と前後しても可）
- 工事着工 / 予約申請が可能
- 住宅事業者が交付申請を行う
- 審査・交付が確定される
- 住宅事業者へ交付 / 建築主もしくは工事費への還元
- 引き渡し
- 住宅事業者は完了報告を行う
ハウスメーカー・工務店がこどもエコすまい支援事業への申請が可能かどうかというのも検討ポイントになりそうです。 登録事業者を検索してみてもいいかもしれませんね。
⇩検索はコチラ
事業者検索
認定住宅 / ZEH住宅の認定は？
申請対象は上記で紹介した通りですが、そもそも認定住宅やZEH住宅の認定も住宅事業者の方にとっては煩わしい手続きが多く、普及しにくいのが現実です。
しかし建築の知識がないエンドユーザーにとって「国にさだめられている基準」で「第三者機関」に審査してもらうということはこれから長く住む住居の安心を得られるという面でも大きなメリットです。
⇩認定住宅やZEHの申請代行の費用はコチラ
【格安に補助金GET】ZEH申請代行費用の料金相場！~申請サポートをベトナムでする方法~
補助金の申請は早めに！
2022年に交付されたこどもみらい住宅支援事業も2022年中となっていましたが、実際は申請多数で早々に予算に達し打ち切られてしまいました。
今回のこどもエコすまい支援事業も2023年12月末となっていますが、予算に達した時点で打ち切られてしまうので早めの申請がおすすめです。
長期優良住宅やZEH住宅の申請にも提出図書の作成や申請書類の用意などで時間がかかってしまいます。
提出書類などを見ていると「ここまでしなくても一般住宅でもいいかも…？」なんて思うかもしれません。
しかしこれから10年、20年後には今の認定住宅やZEH基準住宅が日本の住宅のスタンダードになってきます。
そのころには「省エネ住宅」だからといって国からの補助金制度があるかと言われると可能性は低いかもしれません。
未来のスタンダード性能を早いうちから取り入れ、長く快適に住む家づくりには、補助金を受け取れる今がチャンスと言えます。
補助金に必要な「長期優良住宅」「低炭素住宅」「ZEH住宅」の申請については申請代行を利用すると申請がよりスムーズになりますよ。
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