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【2022年最新版】建設分野における特定技能試験とは?在留資格「特定技能」への移行条件

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建設分野における新しい在留資格「特定技能」

株式会社Joh Abroadの中里です。

今回の記事では、建設分野の特定技能試験、在留資格「特定技能」への移行条件とはどのようなものかについてご紹介していきたいと思います。在留資格「特定技能」とは、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、即戦力となる人材を受け入れていく制度です。

年々人材不足が深刻化する建設業界には特定技能の制度活用していくべきです。現在、技能実習生を受け入れていて新しい在留資格である特定技能への移行時期にある全国の建設会社様には、今回の特定技能試験、特定技能への移行条件についてご確認下さい。

 

特定技能へ移行可能な建設分野の職種

 

型枠施工 左官 コンクリート圧送 トンネル推進工 建設機械施工
土木 屋根ふき 電気通信 鉄筋施工 鉄筋継手
内装仕上げ/表装 とび 建築大工 配管 建築板金
保温保冷 吸付ウレタン断熱 海洋土木工    
 

特定技能試験の試験内容とは

学科試験内容

問題数 30問
試験時間 60分
出題形式 真偽法(〇×)および2~4択式
実施方法 CBT方式
合格基準 合格点の65%以上

JAC建設技能人材機構より作成)

 

技能試験内容

問題数

 職種毎に定める
試験時間 職種毎に定める
実施方法 作業試験・判断試験から職種毎に定める
合格基準  職種毎に定める

JAC建設技能人材機構より作成)

 

試験の流れについて

特定技能試験を受験するには、まず受験者本人がJACのマイページに登録し、試験申込を行います。JACへの申込が完了すれば、JACより受験票が発行された後、特定技能試験の受験へと移ることになります。この時の注意点として、試験当日は受験に必要な持ち物は試験場に忘れずお持ちになってください。

受験当日に必要な持ち物

・受験者の顔写真付き身分証明書(パスポート・免許証・在留カード)

・受験料2,000円

・受験票

※近年の新型コロナウイルス感染拡大につき、試験会場ではマスクの着用を義務付けていますので、試験当日はマスクの着用をお忘れなく。

そして、無事合格することが出来れば、合格証が受け入れ企業へと送付されますので、受け入れ企業様は技能実習生を特定技能へ移行するにあたって発生する必要な手続きを行ってください。

 

受験資格

試験当日において、満17歳以上で在留資格をお持ちの外国人であれば、受験することが可能ですが、不法入国・不法滞在等の在留ビザをお持ちでない外国人については、特定技能試験を受験することは出来ません。

※近年の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当日試験場にて検温を行い、発熱症状が見られる場合は、受験資格を得られませんので、感染防止にお努め下さい。

 

建設分野特定技能試験の合格率は?

      試験日 

実施場所

職種

受験者数

合格者数

合格率

2021年6月21日

日本(東京都)

コンクリート圧送

6

3

50%

2021年9月1日

日本(福岡県)

電気通信

27

16

59%

2021年9月1日

日本(静岡県)

鉄筋継手

33

24

72%

2021年9月15日

日本(千葉県)

土工

69

45

65%

2021年10月11日

日本(千葉県)

土工

86

62

72%

2021年10月13日

日本(千葉県)

土工

80

43

54%

JAC建設技能人材機構より作成)

上記の職種ごとに合格率を見てみると、2021年の試験のみとなりますが、合格率が50パーセントを超えており、最低でも2人に1人が合格しています。試験で出される内容の業務を技能実習生の頃に行っていれば、試験に合格することはそれほど難しくはなさそうです。

 

日本語試験の内容とは

特定技能への移行条件である日本語試験への合格ですが、日本語試験には、

・日本語能力試験

・国際交流基金日本語基礎テスト

の2種類あり、このどちらかへの合格が必須となっています。

 

日本語能力試験

日本語能力試験はN1~N5の5つのレベルに分かれており、特定技能へ移行するにはN4レベル以上に合格す必要があり、N4とは日常会話はある程度理解できるが、自分自身の考えを言葉にすることは苦手であるという方が多い傾向にあるというレベルです。

※難易度としては、N5から数字が小さくなるほど難しくなります。

 

国際交流基金日本語基礎テスト

国際交流基金日本語基礎テスト、略してJFT-Basicは、就労目的で来日する外国人が遭遇する生活場面でのコミュニケーションに必要な日本語能力を有しているかどうかをA1からC2という区分で判定するために実施されている試験です。

そして、皆さんが気になるであろう特定技能へ移行するためには、どの程度の日本語能力が必要になるのかについてですが、就労のために必要となる日本語能力が「生活に支障がなく、ある程度日常会話が理解できる」というレベルですので、JFT-Basicを受験し、A2レベルの日本語能力を有しているという判定をもらってください。

 

まとめ

建設業界は、慢性的に人手不足が続いています。建設業の労働環境・待遇の悪さが要因となり、求人募集を出しても人がこない、若年層が定着しない状況にあるのです。
技能実習生の在留資格を「特定技能1号」に変更することができれば、さらに5年間、日本での就労が認められます。また、「特定技能1号」から「特定技能2号」に移行すれば、永年、日本で働くことができるため、長期雇用も可能です。
国内では人材確保が困難で、入職者の確保と育成が喫緊の課題である建設業では、外国人の力を借り、人材不足改善に向けて取り組んでいくのが最善策ではないでしょうか。
 

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