住宅申請代行サポート

【2023年版】ZEH住宅で利用できる補助金6選~条件や補助金額について~

株式会社Joh Abroad (ジョー アブロード)の中里貫太です。

今回は、ZEH住宅で利用できる2023年の補助金をご紹介します。

ZEH認定を取得することで、住宅ローン控除額が増えたり補助金を利用できるなど、住宅購入者は大きなメリットを受けられますので、建設・住宅会社様はお客様に申請を提案することで成約率UPにも繋がるでしょう。

「2023年も継続される補助金制度は?」「追加される補助金制度は?」

2022年度の補助金は公募受付が終了となっているものも多く、気になる2023年度の補助金制度の補助金額や利用条件などを解説します。  

ZEHの種類

ZEHは省エネ性能のグレード別に下記の3種類に分けられています。

補助金を利用する際、グレードによって補助額が変わる場合や補助金を利用できないことがあります。

1. ZEH
2. Nearly ZEH
3. ZEH Oriented

ZEH

ZEHは、3種類のZEHのなかで最も省エネ性能に優れています。

太陽光発電などの再生可能エネルギーで、年間の消費エネルギーの100%をまかなえるエネルギー収支がゼロ以下の家です。

またZEHは、経済産業省で「外皮の高断熱化および高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の1次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅」と定義されています。  

 

Nearly ZEH

太陽光発電などの再生可能エネルギーにより、年間の消費エネルギーの75%をまかなえる住宅が「Nearly ZEH(ニアリー・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」です。

Nearly ZEHは、寒く日照率の悪い地域で適用されます。 寒冷地や降雪地帯など日照率が悪い地域などが対象で、このような地域では太陽光発電を設置しても上手く日光を集められないため、ZEHよりも少し消費エネルギーの基準が低く定められているのです。

またNearly ZEHは、経済産業省で「ZEHを見据えた先進住宅として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の消費エネルギーをゼロに近づけた住宅」と定義されています。  

 

ZEH Oriented

ZEH Oriented(ゼロ・エネルギー・ハウス指向型住宅)とは、ZEHの基準である断熱性・省エネ性能を満たしたうえで、太陽光発電や蓄電池などの発電施設がない住宅のことです。

ZEH基準は満たしているが、太陽光パネルを設置できないような都市部の敷地面積が狭い場所に建てる住宅が申請対象となります。

またZEH Orientedは、経済産業省で「ZEHを指向した先進的な住宅として、外皮の高断熱化および高効率な省エネルギー設備を備えた住宅(都市部狭小地に建築された住宅に限る)」と定義されています。  

 

ZEHの区分ごとの要件

ZEH・Nearly ZEH

ZEHとNearly ZEHは、以下①~④のすべてに適合していなければなりません。

① ZEH強化外皮基準(地域区分1~8地域の平成 28年省エネルギー基準(ηAC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項)を満たした上で、UA値[W/m2K]1・2地域:0.40以下、3地域:0.50 相当以下、4~7地域:0.60以下)

②基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量削減(再生可能エネルギー等は除く)

③ 再生可能エネルギーを導入(容量不問)

④ 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から「ZEH→100%、Nearly ZEH→80%」以上の一次エネルギー消費量削減  

 

地域区分はこちら⇩
001500182.pdf (mlit.go.jp)  

 

ZEH Oriented

①ZEH・Nearly ZEHと同様

②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量削減  

 

ZEH住宅で利用できる補助金6選

①ZEH支援事業(ZEH)

ZEH支援事業(ZEH)で対象となる住宅は、ZEH、NearlyZEH、ZEHOrientedです。

ZEH支援事業では、20%以上の一次エネルギー消費量削減が要件となっています。 この他の要件としては、ZEH住宅の定義を満たしていることや、登録済のZEHビルダー・ZEHプランナーが建築や設計、販売している住居であることが挙げられます。

ZEH支援事業でもらえる補助金は、1戸あたり55万円です。

さらに、蓄電システムの導入で2万円/kwh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低いほうが申請時に加算されます。  

 

②ZEH支援事業(ZEH+)

ZEH+とは、再生可能エネルギーの自家消費拡大をZEHよりさらに上乗せした事業で、対象となる住宅は、ZEH+、NearlyZEH+です。

ZEH+では、ZEH支援事業の要件に加え、下記3つの条件のうち2つを満たす必要があります。

ZEH+の追加要件(下記のうち2つを満たす)

① さらなる高断熱化
② 高度エネルギーマネジメント
③ 電気自動車(PHV車)の充電設備  

ZEH+の補助金額は、1戸当たり100万円です。 さらに、追加補助額として以下の内容が挙げられています。

追加補助額

・蓄電システム:2万円/kWh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低いほう
・直交集成板:1戸あたり90万円 ・地中熱ヒートポンプシステム:1戸あたり90万円
・PVTシステム(液体型):65万円または80万円
・PVTシステム(空気型):90万円
・液体集熱式太陽熱利用温水システム:12万円または15万円  

 

③次世代ZEH+(注文住宅)

次世代ZEH+(注文住宅)の概要はZEHが基本となっており、対象となるのは注文住宅のみです。

次世代ZEH+(注文住宅)の要件はZEH+の要件を満たし、以下の項目のうちいずれか1つ以上を導入する必要があります。

追加要件

・蓄電システム
・V2H充電設備(充放電設備)
・燃料電池
・太陽熱利用温水システム
・太陽光発電システム10kW以上

次世代ZEH+の補助金額は、1戸あたり100万円です。さらに、以下の設備導入で補助金が増額されます。

追加補助額
・蓄電システム:2万円/kWh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低いほう
・燃料電池:1台あたり2万円
・V2H充電設備(充放電設備):補助対象経費の1/2または75万円のいずれか低いほう
・太陽熱利用温水システム(液体式):1戸あたり17万円
・太陽熱利用温水システム(空気式):1戸あたり60万円  

 

④次世代HEMS実証事業

「ZEH」という文言が含まれていない次世代HEMS実証事業ですが、ZEH+の概要が基本となっており、さらに要件を加えたものです。

対象となる住宅は「ZEH+」と「NearlyZEH+」で、次世代ZEH+と同様に、新たに戸建てを新築する場合(注文住宅)に申請できます。

次世代HEMS実証事業の要件は、ZEH+の基準を満たし、下記が必要になります。

追加要件

・蓄電システムまたはV2H充電設備のいずれかを導入
・AI、IoT技術などを行う仕組みを備える

次世代HEMS実証事業の補助金額は、1戸あたり112万円です。 さらに、以下の設備を導入すれば、追加補助額を受け取ることができます。

追加補助額
・蓄電システム:2万円/Kwh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低いほう
・燃料電池:1台あたり2万円 ・V2H充電設備(充放電設備):補助対象経費の1/2または75万円のいずれか低いほう
・太陽熱利用温水システム(液体式):1戸あたり17万円
・太陽熱利用温水システム(空気式):1戸あたり60万円  

 

⑤地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業とは、国土交通省の採択を受けたグループ(工務店など)が建てる省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅を対象に補助金が交付される制度です。

令和5年(2023年度)も、地域型住宅グリーン化事業は継続的に実施されます。 2023年の内容についてはまだ発表されていませんので、2022年の補助額や条件等を下記にてご紹介します。

ZEH認定を取得すれば、2022年では150万円の補助金が支給されていました。

地域型住宅グリーン化事業の対象・補助額
補助対象・補助限度額・長期優良住宅 :140万円
・高度省エネ型(認定低炭素住宅):90万円
・ゼロエネルギー住宅(ZEH):150万円
加算措置

①地域住文化加算:20万円
・地域の伝統的な建築技術を活用

②地域材加算:20万円
・柱、梁、桁、土台の過半に地域材を使用

③三世代同居 / 若者
・子育て世代加算:30万円
・玄関、キッチン、浴室又はトイレのいづれかを複数個所設置
・40歳未満の世帯又は18歳未満の子を有する世帯

④バリアフリー加算:30万円
・バリアフリー対策を実施

 

⑥こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は、2022年11月28日に申請受付終了となった「こどもみらい住宅支援事業」に引き続き、2023年から本格実施される補助金制度です。

こどもみらい住宅支援事業と同じく、補助対象者は子育て・若者世代ですが、住宅の要件はZEHレベルと前回よりも厳しくなっております。

長期優良住宅の認定を取得すると、100万円/戸の補助金が支給されます。

対象者や条件など、詳しくは下記をご確認ください。

こどもエコすまい支援事業の対象・条件等(新築注文住宅)
対象世帯・子育て世帯
・夫婦のどちらかが39歳以下の若者夫婦世帯
対象住宅延床面積が50平米以上の以下の住宅
・ZEH
・Nearly ZEH
・ZEH Ready
・ZEH Oriented
・令和4年10月1日以降に認定申請をした認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅
対象期間

・契約日は問わない
・基礎工事後の着工が令和4年11月8日以降

・以下の期限までに住宅の引渡しと入居を行い、完了報告を提出
戸建住宅 : 令和6年7月31日
共同住宅等で階数が10以下: 令和7年4月30日
共同住宅等で階数が11以上: 令和8年2月28日

補助額100万円/1戸

 

(株)Joh AbroadのZEH申請代行は料金相場の約半額!

弊社(株式会社Joh Abroad)はベトナムにCADセンターを設立し、図面の作成業務だけでなく、費用相場の半額程度でZEH等の申請サポートもさせていただいております。 弊社のベトナムCADセンターには、2005年に19歳で来日してから秋田大学で建設を学び、日本の企業に就職するという17年間の建設業界のキャリアがあるマネージャーを筆頭に、日本の建設会社で4~12年間エンジニアや現場監督としてキャリアのあるメンバー達が在籍しております。

また、ZEH申請を担当するメンバー達は日本の住宅会社から年間1,000件の構造計算などを行っており、日本語での会話は勿論、ビジネスレベルでメールのやりとりが可能です。

建設業界では人手不足により、ゼネコンや設計事務所、地域工務店などにおいて本来、設計などクリエイティブな業務に作業工数を割くべき人材が図面起こしなどに時間を取られて、本来メイン業務となる作業工数が足りなくなるという問題も起こっていますので、申請業務は自社では対応できない会社様も多いと考えています。

ZEHの申請を外注していきたいが、外注コストは可能な限り減らしたいという会社様は是非ご利用ください。      

 

ZEHの申請代行費用はこちら⇩

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(株)Joh Abroadでは、建設・住宅業界のYouTube・Instagramによる集客支援(ホームページを検索結果の1ページ目に表示させる)やベトナム人人材(外国人技能実習生、特定技能、エンジニア)の紹介、ベトナム人の免許取得支援、ベトナムCADセンターでのCAD図面作成代行サービス、外国人労働者の脱退一時金申請代行(納付した年金の返還請求)を行っております。

 

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