【2024年以降の控除額】住宅ローン控除が適用されなくなる？認定長期優良住宅等で補助金活用

株式会社Joh Abroad (ジョー　アブロード)の中里貫太です。

今回は住宅ローン控除について解説していきます。

2022年の税制改正により、住宅ローン控除の内容にも変更がありましたが、より多くの住宅ローン控除を受ける方法とは？

住宅ローン控除額を増やすことで住宅購入のハードルが下がりますので、成約率向上のためにも住宅会社は住宅購入検討者に住宅ローン控除額を増やす方法を提案していきたいところです。

2025年以降の住宅ローン控除額は？

税制改正前の住宅ローン控除の内容は、控除率1%で対象となる借入額が最大4,000万円、住宅ローン控除額は基本的に毎年40万円が上限でした。

しかし2022年の税制改正により、2024年～2025年末までに新築住宅に入居すると一般住宅では住宅ローン控除が適用されなくなったのです。

よって、住宅ローン控除を適用して住宅購入のハードルを下げるためにも長期優良住宅やZEHの取得申請が住宅会社では必要になってきます。

2024年～2025年末までに長期優良住宅の認定を受けた新築住宅に入居した場合の合計控除額を見ていきましょう。

長期優良住宅の借入限度額は4,500万円ですが、仮に借入限度額で住宅ローンを組んで13年間、毎年100万円ずつ返済していった場合の合計控除額は354.9万円です。

下表は住宅の種類別の住宅ローン控除内容です。

「2024年～2025年末までに」入居した場合

※2023年までに新築の建築確認がされていた場合は2,000万円  

長期優良住宅等の認定を取得すると補助金申請可

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は、2022年11月28日に申請受付終了となった「こどもみらい住宅支援事業」に引き続き、2023年から本格実施される補助金制度です。

こどもみらい住宅支援事業と同じく、補助対象者は子育て・若者世代ですが、住宅の要件はZEHレベルと前回よりも厳しくなっており、補助金額は100万円／戸です。

下記、こどもエコすまい支援事業の申請に必要な住宅性能について、こどもエコすまい支援事業の公式ホームページから引用したものになります。

強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅

（引用：こどもエコすまい支援事業公式HP）

本事業は住宅性能評価でも利用できますので、こどもエコすまい支援事業を安く申請したいだけであれば、より高い住宅性能が求められる長期優良住宅や太陽光発電の設置義務があるZEHよりも設計住宅性能評価書・建設住宅性能評価書での申請がおすすめです。

本事業の申請条件は省エネ性能についての基準のみのため、下記の住宅証明書のいずれでも申請可能です。

①BELS評価書 (ZEHマークまたはZEH-Mマークが表記されたもの)

②設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書 (断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6を満たすもの)

③長期優良住宅建築等計画認定通知書 (長期使用構造である旨が記載された確認書でも可)

④低炭素建築物新築等計画認定通知書 (低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証でも可)

⑤性能向上計画認定通知書 (性能向上計画に係る技術的審査適合証でも可)

⑥フラット35S適合証明書および竣工現場検査申請書・適合証明申請書 (設計検査に関する通知書および設計検査申請書でも可)

⑦省エネ性能等を証明する書類発行受付書 (①②⑥のいずれかの証明書の発行依頼を行っており、交付申請時に証明書が提出できること)

ZEH支援事業（ZEH）

ZEH支援事業（ZEH）で対象となる住宅は、ZEH、NearlyZEH、ZEHOrientedです。

ZEH支援事業では、20%以上の一次エネルギー消費量削減が要件となっています。

この他の要件としては、ZEH住宅の定義を満たしていることや、登録済のZEHビルダー・ZEHプランナーが建築や設計、販売している住居であることが挙げられます。

ZEH支援事業でもらえる補助金は、1戸あたり55万円です。 さらに、蓄電システムの導入で2万円/kwh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低いほうが申請時に加算されます。  

ZEH支援事業（ZEH＋）

ZEH＋とは、再生可能エネルギーの自家消費拡大をZEHよりさらに上乗せした事業で、対象となる住宅は、ZEH＋、NearlyZEH＋です。

ZEH＋では、ZEH支援事業の要件に加え、下記3つの条件のうち2つを満たす必要があります。

ZEH＋の追加要件（下記のうち２つを満たす）

① さらなる高断熱化

② 高度エネルギーマネジメント

③ 電気自動車（PHV車）の充電設備

ZEH＋の補助金額は、1戸当たり100万円です。 さらに、追加補助額として以下の内容が挙げられています。

追加補助額

・蓄電システム：2万円/kWh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低いほう

・直交集成板：1戸あたり90万円

・地中熱ヒートポンプシステム：1戸あたり90万円

・PVTシステム（液体型）：65万円または80万円

・PVTシステム（空気型）：90万円

・液体集熱式太陽熱利用温水システム：12万円または15万円  

次世代ZEH＋（注文住宅）

次世代ZEH＋（注文住宅）の概要はZEHが基本となっており、対象となるのは注文住宅のみです。

次世代ZEH＋（注文住宅）の要件はZEH＋の要件を満たし、以下の項目のうちいずれか1つ以上を導入する必要があります。

追加要件

・蓄電システム

・V2H充電設備（充放電設備）

・燃料電池 ・太陽熱利用温水システム

・太陽光発電システム10kW以上

次世代ZEH＋の補助金額は、1戸あたり100万円です。さらに、以下の設備導入で補助金が増額されます。

追加補助額

・蓄電システム：2万円/kWh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低いほう

・燃料電池：1台あたり2万円

・V2H充電設備（充放電設備）：補助対象経費の1/2または75万円のいずれか低いほう

・太陽熱利用温水システム（液体式）：1戸あたり17万円

・太陽熱利用温水システム（空気式）：1戸あたり60万円  

次世代HEMS実証事業

「ZEH」という文言が含まれていない次世代HEMS実証事業ですが、ZEH＋の概要が基本となっており、さらに要件を加えたものです。

対象となる住宅は「ZEH＋」と「NearlyZEH＋」で、次世代ZEH＋と同様に、新たに戸建てを新築する場合（注文住宅）に申請できます。

次世代HEMS実証事業の要件は、ZEH＋の基準を満たし、下記が必要になります。

追加要件

・蓄電システムまたはV2H充電設備のいずれかを導入

・AI、IoT技術などを行う仕組みを備える

次世代HEMS実証事業の補助金額は、1戸あたり112万円です。 さらに、以下の設備を導入すれば、追加補助額を受け取ることができます。

追加補助額

・蓄電システム：2万円/Kwh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低いほう

・燃料電池：1台あたり2万円

・V2H充電設備（充放電設備）：補助対象経費の1/2または75万円のいずれか低いほう

・太陽熱利用温水システム（液体式）：1戸あたり17万円

・太陽熱利用温水システム（空気式）：1戸あたり60万円  

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弊社(株式会社Joh Abroad)はベトナムにCADセンターを設立し、図面の作成業務だけでなく、費用相場の半額程度で長期優良住宅等の申請サポートもさせていただいております。

弊社のベトナムCADセンターには、日本の建設会社で4～12年間エンジニアや現場監督としてキャリアのあるメンバー達が在籍しておりますので、日本語での会話は勿論、ビジネスレベルでメールのやりとりが可能です。

また実際に日本の住宅会社様から申請業務の代行依頼を受けており、実績も多数ございますのでご安心ください。

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