今回は少々ややこしい？「長期優良住宅」について解説します。 少しでもお得にいい家に住みたいという方はぜひ読んでみてくださいね
新築住宅の購入を検討していると「長期優良住宅」「補助金」といったワードが気になったことはありませんか？
高い買い物なうえに、これから長く住む住宅ですから、より良い家に、できるだけお得に住めたらと誰もが考えると思います。
今回解説する「長期優良住宅」とは簡単に言えば「長く安心して住めるように考えられた家」
それも住宅メーカーや工務店が「安心して住めますよ！」とアピールしているだけでなく、国によって設定されている基準に基づいて第三者機関が認定するので信頼度も高いのがポイントです。
長期優良住宅とは
長期優良住宅とは・・・
（参照: 国土交通省HP）
従来の「つくっては壊す」スクラップ&ビルド型の社会から「いいものを作って、きちんと手入れをして長く大切に使う」ストック活用型の社会への転換を目的として、優良な住宅を普及させようと平成20年12月に成立、平成21年6月に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されました。
最近ではZEH（ゼロエネルギー住宅）も補助金や住みやすい家の代名詞として注目されています。
ZEHでは省エネルギーに特化していますが、長期優良住宅は家のバランス全体に関わって条件が設定されていることが大きな違いです。
長期優良住宅の認定状況
令和3年度の長期優良住宅の認定数は一戸建てと共同住宅合わせて12万戸を超えています。
また平成21年～令和3年までの累計認定数は135万戸を超え、年間10万戸前後で推移しています。
あまり聞き慣れない言葉である長期優良住宅ですが、実は新築される約4戸に1戸が長期優良住宅の認定を取得しています。
（参照: 国土交通省発表資料「認定実績」より）
長期優良住宅の認定基準（条件）
長期優良住宅は新築一戸建てだけでなく、中古住宅や集合住宅にもそれぞれ基準が設けられています。
ここでは新築一戸建ての場合を例にして認定基準について見てみましょう。
① 劣化対策
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
劣化対策等級3相当に加えて下記の条件を満たす。
・床下および小屋裏に点検口を設置
・床下に高さ330mm以上の有効空間を確保
② 耐震性
極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。
具体的には以下の1～3のいずれかに該当。
・耐震等級3 （※2022年に改訂されてます）
・安全限界時の層間変形を1/40以下（木造の場合）
・免震建築物
③ 維持管理・更新の容易性
構造躯体に比べて耐用年数が短い設備配管について、維持管理（点検・清掃・補修・更新）を容易に行うために必要な措置が講じられていること。
具体的には「維持管理対策等級 3」
・構造躯体等に影響を与えることなく、配管の維持管理を行うことができる
・更新時の工事が軽減される措置が講じられている
④ 省エネルギー性
必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。 以下の2つの要件どちらも満たしていなければなりません。
・断熱等性能等級 等級5
・一次エネルギー消費量等級 等級6
⑤ 居住環境
良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。
地区計画や景観計画、建築協定や景観協定に含まれる場合にはこれらの内容に適合している必要があり、所轄行政庁ごとに基準が異なるので確認が必要です。
⑥ 住戸面積
良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
具体的には下記の内容を満たしていなければなりません。
・居住面積 75㎡以上
・1の階で階段部分を除いて少なくとも40㎡以上
※ただし地域事情によってこれが満たされない場合には所管行政庁が別に定める要件を満たさなければなりません。
⑦ 維持保全計画
建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。
点検・補修等に関する計画は以下の部分・設備について30年以上にわたる計画の記載が必要です。
・住宅の構造耐力上主要な部分
・住宅の雨水の浸入を防止する部分
・住宅に設ける給水又は排水のための設備
また①少なくとも10年に1回の点検 ②地震または台風時に臨時の点検 も要件に含まれています。
長期優良住宅にするメリット
長期優良住宅は目に見えない部分についても安心できる家というだけでなく、金銭的にも優遇措置が受けられます。
受け取れる補助金や優遇措置など代表的なものを集めてみました。
補助金最大140万円
「地域型住宅グリーン化事業」の補助金が最大140万円受け取れます。
受け取りには地域の中小工務店が整備する木造の長期優良住宅を建築する要件を満たす必要があります。
また本採択を受けたグループに所属している工務店に限ります。
⇩採択グループについては下記から確認できます。
【補助金100万円】子育てエコホーム支援事業
こどもエコすまい支援事業は2023年9月28日をもって、交付申請の受付を終了しましたが、2024年度の補助金として国土交通省から新しく発表されたのが「子育てエコホーム支援事業」です。
名称と対象に多少の変更はありますが、2024年も補助金事業は継続されます。 この事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅（長期優良住宅、ＺＥＨ住宅）の取得を支援するもので、令和5年度補正予算は2,100億円です。
※子育て世帯とは18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯とは夫婦のいずれかが39歳以下の世帯を指す。
補助金額につきましては、長期優良住宅認定の場合は100万円/戸、ZEH住宅の場合は80万円/戸の補助金が交付されます。
| 申請対象と補助金額 | |
| 申請対象 | ①子育て世帯or若者夫婦世帯 |
| 補助金額 | ・長期優良住宅：100万円/戸 ・ZEH住宅：80万円 |
※補助金額に関して、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅は原則半額となります。
①市街化調整区域
② 土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る)
注文住宅の新築で子育てエコホーム支援事業の交付申請を行う際には、下記の書類が必要です。
①本補助金の利用について住宅取得者が同意する共同事業実施規約(指定の書式)
②工事請負契約書の写し
③建築基準法に基づく「確認済証」の写し
④建築士が発行する出来高確認書(指定の様式。工事写真を含む)
⑤住宅取得者の本人確認および家族構成を確認する書類(住民票(世帯票)の写し等)
⑥本事業の対象であることを証明する住宅証明書等の写し
下記の書類により、子育てエコホーム支援事業の申請対象であることを証明することが可能です。
①長期優良住宅建築等計画認定通知書
②低炭素建築物新築等計画認定通知書
③性能向上計画認定通知書
④BELS 評価書(ZEH マーク又は ZEH-M マークが表記されたもの)
⑤設計住宅性能評価書(断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6を満たすもの)
⑥建設住宅性能評価書(断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6を満たすもの)
⑦フラット35S適合証明書及び竣工現場検査申請書・適合証明申請書(すべての面)
⑧フラット35S設計検査に関する通知書及び設計検査申請書(すべての面)
子育てエコホーム支援事業は2024年3月以降の受付開始を予定しており、交付申請は着工後となりますので、現在は打合せ段階で長期優良住宅認定やZEH認定を取得する予定のない物件でも対象となる住宅の認定申請を行っておくことで、補助金を受け取ることが可能です。
下記、質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援の手続きの流れとなります。
引用：質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）の概要【国土交通省】
税制優遇措置いろいろ
長期優良住宅の認定を受けた場合、以下の税制優遇措置が受けられます。
① 所得税（住宅ローン減税）
控除対象額が一般住宅では3,000万円のところ、5,000万円に引き上げられます。
（控除期間 最大13年 / 最大控除額 455万円）
② 登録免許税
所有権保存登記の税率を一般住宅では0.15%から0.1%に引き下げられます。
③ 不動産取得税
控除額が1,200万円（一般住宅）から1,300万円に増額されます。
④ 固定資産税
減税措置の適用期間を一般住宅の場合3年ですが、長期優良住宅の場合は5年に延長されます。
「フラット35」の金利引き下げ
住宅金融支援機構の住宅ローンの金利の引き下げを受けられます。
長期優良住宅の認定をクリアした場合のみ加入できる「フラット35 S」では借入金利を当初5年は年0.5%、6年目～10年目では年0.25％引き下げられます。
また長期優良住宅では最大50年の返済期間である「フラット50」にも加入可能です。
こちらのローンは借入金利のままで購入者へ住宅ローンを引き継ぐことができます。
地震保険料が割引される
耐震等級3の場合、50％の保険料の割引を受けられます。
地震保険料の支払いはまとまった金額を一度で支払わなければならないので、この割引率はかなり大きいのではないでしょうか。
⇩こちらでもメリットについて解説しています。
【料金表付き】長期優良住宅の申請代行費用の料金相場~構造計算含めて申請サポートするには？~
申請手順
長期優良住宅の申請は着工前に申請し、認定を受けてから着工しなければいけません。
また申請には設計に関わる各種図面や計算表が必要なため、施工業者に申請代行をしてもらうことも可能です。
申請に係る大まかな流れについて確認してみましょう。
①登録住宅性能評価機関へ長期使用構造等であるかの確認・認定を受ける
申請書の他に、● 設計内容説明書 ● 各種図面 ● 計算書 等が必要です。
これらの書類を揃えて計算・確認するのも1週間～最大2週間程度かかる場合があります。
②所管行政庁へ認定申請
評価機関から確認書等が交付されたら、所管行政庁へ認定申請を行います。
認定までにかかる日数については各所管行政庁によって違うので、申請する行政庁へ確認してみましょう。
③認定通知書が交付 / 着工 / 完了
認定を受けた計画通りに工事、完了後には原則として報告しなければなりません。
④維持保全計画書に従って「点検」
維持保全計画に沿って10年以内の点検や地震・台風時の臨時点検が必要になります。
また必要に応じて「調査」「修繕」「改良」を行い、すべての内容を記録し、保存しておかなければなりません。
お得に長く安心して住める住宅を
平成21年から続いてきてメリットの多い長期優良住宅ですが、申請にかかる手間や費用が工務店・ハウスメーカーにとってデメリットとなりあまり大々的に展開されているイメージがありません。
しかし目に見えない部分までの安心を得られたり、今後長く住むうえでメンテナンスがしやすいという住みやすさにも関わるメリットもあります。
申請には日数がかかるので、まずは建築業者に「長期優良住宅の認定を受けたい」と早めに伝えておきましょう。
できれば認定実績の有無や申請の代行が可能かどうかを確認したうえで建築業者を選ぶとよりスムーズに進められます。
(株)Joh Abroadでは長期優良住宅の申請サポート事業を行っています
弊社のベトナムCADセンターでは、2005年に19歳で来日してから秋田大学で建設を学び、日本の企業での就業経験を含めて17年間の建設業界のキャリアがあるマネージャーを筆頭に、日本の建設会社で4～12年間エンジニアや現場監督としてキャリアのあるメンバー達が日々、図面作成業務を行っております。
長期優良住宅の申請を担当するメンバーは日本の住宅会社から年間1,000件の構造計算を行っており、日本語での会話はもちろん、漢字を使用したメールの送受信も問題ありません。
長期優良住宅の申請にかかわる図書もベトナムCADセンターで作成、弊社から認定機関への申請代行が可能です。
詳細は下記の問合せフォームからお問合せください。
(株)Joh Abroadでは、建設・住宅業界のYouTube・Instagramによる集客支援(ホームページを検索結果の1ページ目に表示させる)やベトナム人人材(外国人技能実習生、特定技能、エンジニア)の紹介、ベトナム人の免許取得支援、ベトナムCADセンターでのCAD図面作成代行サービス、外国人労働者の脱退一時金申請代行(納付した年金の返還請求)を行っております。
～問合せ～