今回は、低炭素住宅で利用できる補助金について解説します。
低炭素住宅は、補助金を利用できるなど住宅購入者からすると魅力的な制度ですので、お客様に自社で住宅購入してもらうための訴求ポイントとして低炭素住宅の申請を提案したいという住宅会社様もいらっしゃるのではないでしょうか。
本記事でご紹介する低炭素住宅で利用できる補助金情報を参考に、自社でも低炭素住宅の申請を行うかをご判断いただければと思います。
【2023年】低炭素住宅で利用できる補助金2選
低炭素住宅で利用できる補助金は「こどもエコすまい支援事業」と「地域型住宅グリーン化事業」です。
補助金制度を利用しようとする際、皆様が気になるであろう補助金は併用できるか否かについてですが、結論、国同士の補助金の併用はできません。
こどもエコすまい支援事業と地域型住宅グリーン化事業は、同じ国を財源としている補助金であるため、併用は認められません。
こどもエコすまい支援事業
こどもエコすまい支援事業は、2022年11月28日に申請受付終了となった「こどもみらい住宅支援事業」に引き続き、2023年から本格実施される補助金制度です。
こどもみらい住宅支援事業と同じく、補助対象者は子育て・若者世代ですが、住宅の要件はZEHレベルと前回よりも厳しくなっております。
そして低炭素住宅には、100万円/戸の補助金が支給されます。
対象者や条件など、詳しくは下記をご確認ください。
| こどもエコすまい支援事業の対象・条件等(新築注文住宅) | |
| 対象世帯 | ・子育て世帯 ・夫婦のどちらかが39歳以下の若者夫婦世帯 |
| 対象住宅 | 延床面積が50平米以上の以下の住宅 ・ZEH ・Nearly ZEH ・ZEH Ready ・ZEH Oriented ・令和４年10月１日以降に認定申請をした認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅 |
| 対象期間 | ・契約日は問わない ・以下の期限までに住宅の引渡しと入居を行い、完了報告を提出 |
| 補助額 | 100万円／1戸 |
2024年の補助金、子育てエコホーム支援事業についてはこちら⇩
【2024年版】子育てエコホーム支援事業はいつから受付開始？最大100万円の補助金
地域型住宅グリーン化事業
地域型住宅グリーン化事業とは、国土交通省の採択を受けたグループ(工務店など)が建てる省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅を対象に補助金が交付される制度です。
令和5年(2023年度)も、地域型住宅グリーン化事業は継続的に実施されます。
2023年の内容についてはまだ発表されていませんので、2022年の補助額や条件等を下記にてご紹介します。
| 地域型住宅グリーン化事業の対象・補助額 | |
| 補助対象・補助限度額 | ・長期優良住宅 ：140万円 ・高度省エネ型(認定低炭素住宅）：90万円 ・ゼロエネルギー住宅（ZEH）：150万円 |
| 加算措置 | ①地域住文化加算：20万円 ②地域材加算：20万円 ③三世代同居 / 若者・子育て世代加算：30万円 ④バリアフリー加算：30万円 ・バリアフリー対策を実施 |
低炭素住宅の認定基準
低炭素住宅として認定を受けるには下記の条件を満たしている必要があります。
1.省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が20％以上削減されていること。
2.再生可能エネルギー利用設備が設けられていること。
3.一戸建ての住宅の場合、省エネ効果による削減量と再生可能エネルギー利用設備で得られるエネルギー量の合計値が基準一次エネルギー消費量の50％以上であること。
4.その他の低炭素化に資する措置が講じられていること。
1～3は必須項目ですが、4は選択項目となっており、下記①～⑨のうち1項目以上の措置を講じていることが条件です。
①節水に役立つ機器の設置（節水便器や食器洗い機の採用、節水に役立つ水栓）
②雨水、井戸水又は雑排水の利用のための設備の設置
③HEMS又はBEMSの設置
※HEMS (ホームエネルギーマネジメントシステム)とは、家庭内で使用している電気機器の使用量や稼働状況をモニター画面などで見える化することで、消費者が電気の使用状況を把握し、エネルギーを管理するためのシステムです。
BEMS (ビル・エネルギー管理システム)は、オフィスビルや商業施設等のエネルギー使用量を管理・分析し、施設全体のエネルギーを最適化することができるシステムで、ビル全体の空調、照明、配電設備や、OA機器などの使用状況が可視化されます。
④太陽光などの再生可能エネルギーによる発電設備と、それに連係した定置型蓄電池の設置
⑤一定のヒートアイランド対策（屋上・壁面緑化等）の実施
※ヒートアイランド現象とは、郊外に比べて、都市部ほど気温が高くなる現象です。これにより、住民の健康や生活、自然環境への影響、例えば夏季は熱中症の増加や不快さの増大、冬季は感染症を媒介する生物の越冬が可能になります。
⑥住宅の劣化を軽減する措置が取られている
⑦木造住宅又は木造建築物である
⑧構造耐力上主要な部分に、高炉セメントまたはフライアッシュセメントを使用
⑨V2H充放電設備の設置
(株)Joh Abroadの低炭素住宅の申請サポート事業
弊社(株式会社Joh Abroad)ではベトナムにCADセンターを設立し、相場の半額程度で図面の作成代行や低炭素住宅などの申請サポートをさせていただいております。
ベトナムCADセンターのメンバー達は、2005年に19歳で来日してから秋田大学で建設を学び、日本の企業での就業経験を含めて17年間の建設業界のキャリアがあるマネージャーを筆頭に、日本の建設会社で4～12年間エンジニアや現場監督としてキャリアがありますので、日本語での会話はもちろん、ビジネスレベルでメールのやり取りが可能です。
住宅購入者にとってメリットの大きい低炭素住宅などの申請をお客様に提案したいが、「自社メンバーが申請に作業工数を割ける状況ではない」「外注コストを可能な限り抑えたい」という建設・住宅会社様には弊社をご利用いただきたいと考えています。
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【2023年最新】低炭素住宅の申請代行費用は？｜安く外注する方法とメリット3選をご紹介。
(株)Joh Abroadでは、建設・住宅業界のYouTube・Instagramによる集客支援(ホームページを検索結果の1ページ目に表示させる)やベトナム人人材(外国人技能実習生、特定技能、エンジニア)の紹介、ベトナム人の免許取得支援、ベトナムCADセンターでのCAD図面作成代行サービス、外国人労働者の脱退一時金申請代行(納付した年金の返還請求)を行っております。
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