株式会社Joh Abroadの中里貫太です。
国内では人材の確保ができず、外国人技能実習生を受入れる建設系企業が年々増加している今、これから外国人技能実習生を受入れるが受入れまでの流れが分からず不安。という企業様もいらっしゃることでしょう。
本記事は、外国人技能実習生受入れまでの流れから、外国人技能実習生の給与など、受入れ検討中の建設系企業様に向けたものとなります。
技能実習生の受入れの流れは?
①ヒアリング/求人募集
・組合スタッフが受入企業様に技能実習制度についての説明と受入可能かのヒアリングを行います。
・職種、作業内容、受入れ人数、労働条件など求人情報のヒアリングを行い、現地の送出し機関で候補生に募集をかけます。
②面接
・技能実習生がどんな想いで来日してきたのかを受入れ企業様に知っていただき、ご自身の目で採用する候補生をご決定いただく為にも、基本的には現地での面接となります。
③事前教育
・採用者は技能実習生として日本に入国前、約5か月間は現地の送出し機関で事前教育を受けます。事前教育の内容としては、日本で生活するうえでのルールや日本語教育(業務上の使用用語など含め)などです。
④入国準備
・採用者の入国準備は、事前教育と並行して行われます。
入国手続きの流れ
→外国人技能実習機構に技能実習計画認定申請
→技能実習計画認定通知書交付
→地方出入国管理局へ在留資格認定証明書交付申請
→在留資格認定証明書交付
→査証(ビザ)申請
→査証(ビザ)発行
→日本入国
住居の用意
・制度に基づき、受入れ企業様には技能実習生のための住居をご用意いただきます。
・住居は規則上、寝室床面積が一人当たり4.5㎡以上(床の間・押入を除く)必要です。
技能実習生受入れのために必要な備品
②エアコン
③炊飯器
④冷蔵庫
⑤ガスコンロ又はIH
⑥掃除機
⑦洗濯機
⑧オーブンレンジ
⑨テーブルと椅子
⑩ゴミ箱
⑪自転車
⑫作業着・靴・手袋など業務に関する備品
⑬Wi-Fi
技能実習責任者・技能実習指導員・生活指導員の選任
技能実習生を受入れるにあたり、受入れ企業様には技能実習責任者・技能実習指導員・生活指導員を選任していただきます。
⑤入国/事前講習
・入国後、約1カ月間は監理団体の講習施設にて入国前教育の内容を継続して受講します。
⑥配属
・受入れ企業様のもとに配属前の市役所での転入手続き、口座開設は監理団体のスタッフが行います。
外国人技能実習制度とは
外国人技能実習制度は、開発途上国の人材に、母国では習得が困難な技能・知識を日本の企業で習得してもらうための制度です。そして、技能実習生が帰国後に日本で習得した技能・知識を活かし開発途上国の経済発展を担うという「人づくり」に協力することを目的としています。
また、外国人技能実習制度は、技能実習生が母国では習得困難な技能の習得を図るものであるため、単純労働させることを目的とした受入れは認めておらず、建設業のなかでも受入れ可能な職種や作業が定められているのです。
建設で技能実習生の受入れが可能な職種は?
建設で技能実習生の受入が可能であるのは、下記の22職種33作業です。
建設関係(22職種33作業)
職種 | 作業名 |
さく井 | パーカッション式さく井工事 |
ロータリー式さく井工事 | |
建築板金 | ダクト板金 |
内外装板金 | |
冷凍空気調和機器施工 | 冷凍空気調和機器施工 |
建具製作 | 木製建具手加工 |
建築大工 | 大工工事 |
型枠施工 | 型枠工事 |
鉄筋施工 | 鉄筋組立て |
とび | とび |
石材施工 | 石材加工 |
石張り | |
タイル張り | タイル張り |
かわらぶき | かわらぶき |
左官 | 左官 |
配管 | 建設配管 |
プラント配管 | |
熱絶緑施工 | 保温保冷工事 |
内装仕上げ施工 | プラスチック系床仕上げ工事 |
カーペット系床上げ工事 | |
銅製下地工事 | |
ボード仕上げ工事 | |
カーテン工事 | |
サッシ施工 | ビル用サッシ施工 |
防水施工 | シーリング防水工事 |
コンクリート圧送施工 | コンクリート圧送工事 |
ウエルポイント施工 | ウエルポイント工事 |
表装 | 壁装 |
建設機械施工 | 押土・整地 |
積込み | |
掘削 | |
締固め | |
築炉 | 築炉 |
外国人技能実習生の給与は?
日本人から人気がなく人手不足に悩む建設業ですが、技能実習生からも同様に良いイメージは持たれていません。そのため、他業種よりも技能実習生の給与が高くなります。
建設業で優秀な技能実習生を募集するには、基本的に手取り15万円、とび職での受入れの場合は手取り17万円を目安にお考えください。
まとめ
外国人技能実習生を受け入れるまでの流れは以下の通りとなり、この流れのなかでは受入れ企業様に提出・作成していただく書類などもございますが、監理団体が全面サポートいたしますのでご安心ください。
①ヒアリング/求人募集
②面接
③事前教育
④入国準備
⑥配属
また、在留期限が最大5年間の在留資格「技能実習」ですが、「特定技能」という技能実習から移行可能な在留資格が新しく作られた今、受入れ企業様に適切な給与・労働条件をご用意いただくことで、永年貴社で務めてもらうことも可能です。
弊社では、建設・住宅業界に向けたベトナム人材紹介事業も行っておりますので、技能実習生の受入れを検討中の企業様は是非、下記の問合せフォームからお問合せください。