【水準２～３の補助金額】東京ゼロエミ住宅促進事業の申請方法～令和5年度の補助金事業～

株式会社Joh Abroad (ジョー　アブロード)の中里貫太です。

今回は都内で活動されている住宅会社の皆様に向けて、東京都で住宅を新築する方を対象とする補助金事業「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」について解説していきます。

こどもエコすまい支援事業が間もなく受付終了となるため、東京ゼロエミ住宅導入促進事業などの申請受付中の補助金事業を利用していきたいところです。

では、東京ゼロエミ住宅導入促進事業を利用するといくら補助金が支給され、対象はどのように定められているのでしょうか。

東京ゼロエミ住宅導入促進事業とは

東京ゼロエミ住宅とは、高い断熱性能の断熱材や窓を用いたり、省エネ性能の高い照明やエアコンなどを取り入れた、人にも地球環境にもやさしい都独自の住宅を指します。

東京ゼロエミ住宅導入促進事業は、都内において東京ゼロエミ住宅を新築する方に対して、その経費の一部を助成する補助金事業です。

東京ゼロエミ住宅導入促進事業は、他の補助金事業との併用も可能ですので、都内で住宅の新築を検討

東京ゼロエミ住宅と併用可能な補助金は、下表の5つとなっております。

なお、地方公共団体が独自に交付する補助金制度は、下表に記載されていないものでも併用できる場合があります。

東京ゼロエミ住宅の認証を受けることができるのは都内の新築住宅に限るため、利用できる方は限られますが、他の補助金制度と併用することができれば住宅購入者にとって大きなメリットとなります。

東京ゼロエミ住宅の助成制度の認定条件

助成金の交付対象となる住宅は以下の要件を満たすものです。

また助成対象者は、新築住宅の建築主（個人・事業者）、太陽光発電設備・蓄電池及びV2Hのリース事業者。受付期間は令和5年4月3日から令和6年3月29日までとなっております。

東京ゼロエミ住宅の性能規定の基準

東京ゼロエミ住宅の認証を受けるには、以下の必ず適合すべき仕様に適合している必要があります。

適用すべき仕様は大きく「開口部の断熱性能」「設備の省エネルギー性能」「太陽光発電システム」に分けられており、太陽光発電システム以外は部位ごとに基準が設定されています。

開口部の断熱性能

窓：熱貫流率2.33W/平方メートル・K以下(アルミ樹脂複合サッシ+Low-E複層ガラス等)

ドア：熱貫流率※1　3.49W/平方メートル・K以下(金属製熱遮断構造の枠+金属製フラッシュ構造の戸)

設備の省エネルギー性能

照明設備：全室LED(玄関、トイレ、洗面・脱衣所、廊下、階段及び階段のうち1箇所以上は人感センサー付)

暖・冷房設備：高効率エアコン設置(省エネラベル4★または5★。リビングなど主たる居室に必ず設置)

給湯設備：高効率給湯器(電気ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型ガス給湯器など)

太陽光発電システム

設置義務はありませんが、可能な限り設置が望ましいとされています。

東京ゼロエミ住宅の助成制度の助成金額

東京ゼロエミ住宅は水準ごとに助成額と性能値が設定されています。

水準ごとの助成額

水準ごとの性能値

太陽光発電システムと蓄電池システム、V2H設置に対する追加補助

対象住宅に太陽光発電設備、蓄電池及び V2H を設置する場合は、これらの設置費に対して追加補助があります。

太陽光発電システム

太陽光発電システムは、発電電力とオール電化住宅か否かで金額が変わります。

また、小型であるなどの東京の地域特性に対応した機能を有する製品（機能性ＰＶ）を設置すると、1kW あたり５万円(又は２万円)を加算。陸屋根形状のマンション等に架台を用いて設置する場合は、架台の設置経費を対象に、１kWあたり20万円を上限として加算されます。

蓄電池システム

蓄電池システムは、機器費などの1/3が助成されます。

ただし、蓄電池の蓄電容量の合計が6.34kWh未満の場合は、19万円／kWhかつ95万円／戸が上限額です。

V2H

V2Hは、50万円を上限として、機器費等の1/2が助成されます。

電気自動車等を所有し、太陽光発電設備を設置している場合には、100万円を上限に10/10を助成するとなっております。

東京ゼロエミ住宅の助成額確定までの流れ

①交付申請

提出書類

①交付申請書
②東京ゼロエミ住宅設計確認書 
③工事請負契約書又は事業計画書
③本人確認書類(建築主全員分)または実在証明書類
④交付要件等確認書兼誓約書(建築主全員分)
⑤手続代行に関する誓約書
⑥リース等事業者実在証明書
⑦交付用件等確認書兼誓約書(リース事業者)

⑤～⑦は該当者のみ提出する必要があります。

また、②は工事着工前に認証審査機関へ申請する必要があり、②の交付日から60日以内に交付申請を行わなければなりません。

②交付決定

公社から建築主へ交付決定通知書が送付されます。

③実績報告

提出書類

①実績報告書兼交付請求書
②東京ゼロエミ住宅認証書
③通帳またはキャッシュカードのコピー
④住宅供給事業者が第三者に販売する際に当該住宅が
本助成金の交付を受けた者であると提示する書面
⑤リース等契約書
⑥他の助成金に関する交付状況内訳書

④～⑥は該当者のみ提出が必要です。

また、太陽光発電システムと蓄電池システム、V2H設置に対する設置補助を受ける場合には、下記書類の提出が必要です。

◎機能性PV設置
・機能性PVの型番が確認できる書類
・機能性PVの発電出力および周辺機器の発電出力の内訳が
確認できる書類

◎集合住宅の陸屋根に架台設置
・太陽光発電システム費用内訳書
・架台の設置に係る費用が確認できる書類
・不動産登記簿謄本

◎蓄電池システム設置
・蓄電池システム費用内訳書
・蓄電池システムの設置に係る費用が確認できる書類
・蓄電池システムの設置が確認できる書類

◎V2H設置
・V2H費用内訳書
・V2Hの設置に係る費用が確認できる書類
・V2Hの設置が確認できる書類
・国その他の団体の補助金の確定通知等
・車検証(電気自動車等をV2Hと併せて導入する場合)

④助成金額の確定

公社が助成金確定通知書を送付後、助成金が振り込まれます。

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