株式会社Joh Abroadの中里貫太です。
結論、建設業界には未来があります。
高度経済成長期に行ったインフラ整備の回収・メンテナンスが追い付いていない状況が今後発生します。2033年には日本国内のインフラの過半数である50％のメンテナンスが必要となりますが、少子高齢化や若年層からの人気の低さによる人手不足が問題視されている建設業では、人材確保が困難な状況にあります。
詳細は下記のコンテンツ内の下部に記載があります。
【技能実習や特定技能】建設業の外国人労働者の雇用問題~深刻化する若者離れの人手不足対策~
厚生労働省では建設業のイメージダウンの要因を改善しようと、様々な施策に取り組んでいますが、人手不足は今後も続く見込みです。本記事では、建設業界の人手不足の現状や人手不足の要因、人材確保の方法をご紹介してきます。
建設業の若手人材を確保する方法とは？
建設業で人材確保する方法は、技能実習生の受入れや特定技能の活用など外国人人材の雇用です。
外国人が取得できる在留資格には「技能実習」「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」などがあり、在留資格によって従事できる業務や在留期限が異なります。在留資格のある在留資格を所持する外国人を雇用する際に、受入企業が懸念する点として教育への負担もあるのではないでしょうか。在留期限があるということは、将来的には雇用している外国人が帰国してしまうということですので、自社の業務に慣れた人材を失う・新たに雇用する外国人を一から教育する負担などが懸念されるかと思います。
しかし、雇用後の外国人の教育については受入れ時期を調整し、新しく外国人を受入れることで、自社の業務に慣れた外国人従業員に教育を任せることも可能です。外国人の雇用は監理団体を通してすることになりますが、監理団体が受入れ企業様を全力でサポートするため、労働力を確保したい企業様は外国人の雇用をご検討ください。
建設業の人手不足の現状
建設業では、求人募集を出しても人が来ないという状況下にあります。
下記データは、厚生労働省で発表された公共職業安定所における求人・求職・就職状況になりますが、建設業と同様に人手不足が問題視されている介護サービスの職業の有効求人倍率は3.08倍。対して、建設業の有効求人倍率は5.40倍と建設業が他業種に比べると、人気の低さが見て取れます。
建設業は低人気で求人募集に対して人が来ない、日本の少子高齢化の影響により建設就業者の高齢化と人手不足が進行しています。
下記データは厚生労働省が発表した建設就業者の年齢層をまとめたものになりますが、平成29年度においては55歳以上が約34％、29歳以下は約11％と10年後には建設就業者の大半が引退し、人手不足も深刻化する見込みです。 これにより、10年後のベテラン建設就業者の大量離職を見越した人材の確保が重要になります。
建設業が若年層から低人気である原因
建設業に人が集まらない・離職率が高いのは以下が大きな理由となっています。
・３Kのイメージ
・雇用が不安定
・労働に対する賃金の低さ
・休日が少なく労働時間が長い
・遠方の作業場が多い
・作業に危険が伴う
参考：https://www.mlit.go.jp/common/001171558.pdf
３Kのイメージ
３Kとは「きつい・汚い・危険」指す言葉で、建設業は３Kの代表格です。国土交通省も３Kのイメージ払拭のため、新３K実現に向けて様々な施策に取り組んではいますが、世間からは依然として「建設業といえば３K」というイメージを持たれています。
※新３Kとは「給料・休暇・希望」３つの頭文字を取ったものです。
・「きつい」：休みが少なく、労働時間が長い・肉体労働
・「汚い」：現場作業での雨や泥など
・「危険」：高所からの落下・重機の使用など
雇用が不安定
下記は厚生労働省のデータになりますが、建設業の技能労働者の6割以上が日給制です。日給制のデメリットとして、悪天候により現場作業が中止になるなど、現場のある・なしによって給料が左右されることがあります。これにより、安定した収入を望む若年層が建設業から離れてしまっているのが現状です。
出典：国土交通省 建設業の働き方として目指していくべき方向性
労働に対する賃金の低さ
厚生労働省のデータで、建設業の2016年度における年間実労働時間・年間出勤日数を製造業と比較すると、年間実労働時間は建設業の方が105時間長く、年間出勤日数は建設業の方が17日間多いという結果です。更に建設業の年間賃金総支給額は、生産業比較すると同等以下となっています。
つまり、建設業は他業種よりも休みが少なく労働時間が長いが、給料が高くなることはないということです。 但し、建設業の労働生産性の低さはで日本政府からも問題視されており、ICTの導入など生産性向上に向けての取り組みも進められています。
作業に危険が伴う
現場では高所や足場の悪い場所での作業、重機の使用など、現場作業では労働災害が多い傾向にあります。肉体労働が主な技能労働者は、現場で怪我を負うなどの労働災害にあってしまうと、長期間働けなくなる・退職を余儀なくされるというリスクがあるのです。これが、若年層から就職の際に敬遠される、離職してしまう要因の一つとなっています。
遠方の作業場が多い
建設業の技能労働者は現場での作業が主な業務になるかと思いますが、現場は遠い場所もあれば、近い場所もあるでしょう。現場作業のスタート時間は現場が遠い・近いで変わることはない為、現場が遠い場合は長時間拘束されてしまうというデメリットがあります。これが、建設就業者にとって負担になっているのではないでしょうか。
まとめ
建設業の労働環境・雇用条件により若年層から就職先として人気がなく、若い人材を確保できないため建設就業者の高齢化が進行しています。これにより、10年後にベテラン層の大量離職し、人手不足が深刻化することが考えられるでしょう。以上を踏まえ、10年後を見越して人材を確保する方法を確立しておくことが重要になります。その方法が外国人の雇用であり、今から自社内で外国人の受入れ環境を整えておくことで、将来的に他社との差をつけることが可能です。
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