住宅申請代行サポート

【2025年の補助金】GX志向型住宅は長期優良住宅と併用できる?~申請代行費用も解説~

こんにちは。株式会社Joh Abroad(ジョー アブロード)の上田です。


2025年度「子育てグリーン住宅支援事業」が新たにスタートし、省エネ住宅取得の補助金制度として注目されています。

また4月から建築基準法の改正により、新築住宅・非住宅の省エネ基準適合が義務化され、設計や申請業務の負担が増えることが予想されます。

弊社(株)Joh Abroad(ジョーアブロード)では、補助金取得のための住宅申請代行サービスや、省エネ計算など低価格で高品質なサービスをご提供しており、既にGX志向型住宅代理申請も承っております。

今回は「子育てグリーン住宅支援事業」の補助金併用可否や、申請代行費用について解説します。

GX志向型住宅は長期優良住宅と併用できる?

GX志向型住宅は、省エネ・脱炭素を目的とし、太陽光発電や高断熱設備の導入が求められる住宅です最大160万補助額

長期優良住宅は、耐久性や維持管理のしやすさを重視し、住宅の長寿命化を目的としています最大80万補助額

結論、残念ながら 2つの補助金の併用は出来ません。

ですが、併用出来る補助金として、蓄電池を設置する場合のみ併用が可能です。

省エネ住宅の新築における3省連携事業

対象世帯対象住宅補助額
すべての世帯GX志向型住宅160万円/戸
子育て世帯等※1長期優良住宅建替前住宅等の除却を行う場合100万円/戸
上記以外の場合80万円/戸
ZEH水準住宅建替前住宅等の除却を行う場合60万円/戸
上記以外の場合40万円/戸

蓄電池を設置する場合の補助事業補助概要補助率
DR※2に対応したリソース導入拡大 + 支援事業(仮)DR※2に活用可能な家庭用など蓄電システムの導入を支援1/3以内

※1 「18歳未満の子を有する世帯(子育て世帯)」または「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯(若者夫婦世帯)」
※2「DR」は、ディマンド・リスポンスの略称。電力需要を調整し、電力需給バランスを調整する仕組み。

詳しくはこちら → 公式「子育てグリーン住宅支援事業」

「東京ゼロエミ」補助事業との併給可否

国や都が実施する他の補助事業と、「東京ゼロエミ住宅」の助成事業との併給の可否は次の通りです。

 

出典 東京都庁HPより

 2025年度  東京都の太陽光・蓄電池補助金について

東京都では、新築住宅(戸建・集合住宅等)を対象に、太陽光発電・蓄電池・V2Hの設置補助を実施予定。申請受付は2025年4月上旬開始予定です。

  • 住宅への補助金
    ・戸建住宅:最大240万円/戸
    ・集合住宅:最大200万円/戸
  • 太陽光発電設備補助金
    ・3.6kW以下:最大13万円/kW(オール電化)
    ・3.6kW超50kW未満:最大11万円/kW(オール電化)
    ・機能性PV等の加算あり(最大8万円)
  • 蓄電池補助金
    12万円/kWh
  • V2H補助金
    ・機器費の1/2補助(最大50万円)
    ・EV+太陽光設置なら全額補助(最大100万円)詳しくはこちらをご確認ください→「東京ゼロエミ住宅」助成制度

 申請代行費用について

弊社(株)Joh Abroad(ジョーアブロード)は、ベトナム・ハノイにCADセンターを設立し、日本国内の他社と比較して30%~50%お得な価格設定高品質な外注を提供しております。

当社のCADオペレーターは、日本の大学で建築を学び、日本のゼネコンや住宅会社で3~5年以上の実務経験を積んだエンジニアが揃っています。日本語でのスムーズなやり取りが可能なため、打ち合わせの手間もかかりません。

GX志向型補助金申請には、外皮計算・一次エネルギー消費量計算・BELS認証取得 が必要です。
この3つの業務を76,000円~で代行させていただきます。

ご質問等ございましたらお気軽にお問合せください。

その他、申請費用についてはこちらをご覧ください。

住宅の各種申請代行サポート|長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH・BELS・設計性能評価

上田の一言
2025年3月11日、東日本大震災から14年が経ちました。
日本各地で地震が相次ぐ中、家の安全性がこれまで以上に重要視されています。
地震がいつ起こるか分からないからこそ、耐震性と環境性能を両立した「本当に安心できる家」を建てることが求められています。                                                                                                                                                                2025年4月から、新築住宅の省エネ基準が義務化され、工務店や建築業者の負担は増えますが、これは住環境の向上と安全性の確保に向けた大切な取り組みではないでしょうか。住まいは、家族の命と未来を守る大切な場所です。これからの住宅は補助金を取り入れながら、災害に強く、持続可能な家づくりを進めていくことが大切だと思います。


(株)Joh Abroadは、建設・住宅業界に対してYouTube・InstagramなどよるWEB集客マーケティング支援やベトナム人の直接雇用支援(外国人技能実習生、特定技能、エンジニア)の紹介、ベトナム人の免許取得支援、ベトナムCADセンターでの外注委託(建築CAD図面作成代行サービス)を行っております。

 ~お問合せ~

    会社名(必須)

    氏名(必須)

    メールアドレス(必須)

    電話番号(必須)

    会社所在地-都道府県(必須)

    役職

    お問い合わせ内容

    -住宅申請代行サポート
    -

    ©2021 株式会社Joh Abroad