国土交通省が推進する2027年のBIM義務化。
その背景には、建設業界が長年抱える「人手不足」や「低労働生産性」といった構造的課題の解決があります。この点については、前回の記事で詳しくお伝えしました。
今回は「義務だからやる」ではなく、「生き残るために使いこなす」ためのBIM導入について掘り下げていきます。
実務レベルでの効率化から、建物の所有者や社会への価値、そして未来への可能性まで──
BIMがもたらす本当の意味を一緒に見ていきましょう！
現場が変わる。実務効率の劇的な向上
BIM（Building Information Modeling）は、3D図面ソフトだけではなく、設計・施工・維持管理の情報をひとつにまとめて共有できる仕組みのことです。
従来、建設プロジェクトには設計者・施工者・設備業者など多くの関係者が関わり、その都度情報の食い違いや手戻りが発生していました。
しかしBIMを導入すれば、3Dモデルを中心に全員が同じ情報を共有でき、「ミスの早期発見」「伝達のスピード化」「コスト・工程の最適化」が実現します。設計初期の干渉チェックで配管トラブルを防ぎ、コストや工程、環境データも瞬時に算出可能です。
さらに点群データを活用すれば、図面のない既存建物も3D化でき、維持管理やリノベーションに活かせます。
つまりBIMは、建物の一生を通して活用できる技術ということになります。
BIMの一例
こちらはほんの一例です。BIMソフト「Autodesk Revit」を使い、建ぺい率・容積率・高さ制限などの法規チェック（ボリュームスタディ）を3D上で行います。さらに、専用の追加ツール「ADS-BT for Revit」を組み込むことで、日影・斜線・天空率の解析をスムーズに実施でき、設計段階から最適なボリュームとデザインを検討することができます。
オーナーと社会へ貢献。持続可能な価値
BIMの本当の価値は、現場の効率化だけではなく、建物を所有・管理されるオーナーにとっても、多岐のメリットがあります。
BIMによって作成された建物の3Dデジタルデータは、図面だけではなく、使用した部材の品番、設備の詳細、過去のメンテナンス履歴といった情報をすべて紐づけた「デジタル資産」となります。
これにより、30年、40年先までの維持管理が確実に便利になります。修繕が必要になった際、必要な情報を瞬時に把握できるため、無駄な調査や工事、そしてコストを大幅に削減できるのです。
この仕組みは、業務効率化を超え、建物運用全体を持続可能にする「建設DX」の核であり、SDGsへの貢献そのものです。
さらに、設計段階で正確な資材量や環境負荷を把握できれば、廃棄物削減やエネルギー効率向上にも直結します。
つまりBIMは、設計者や施工者のためだけでなく、「オーナーと社会」のために環境負荷を減らしながら、長期的に建物の価値を守り、高めていくための必須なツールなのです。
広がる可能性。異業種連携がもたらす未来
BIMの可能性は、いまや建設業界だけにとどまりません。
製造業、都市計画、エネルギー、不動産、そしてCAE解析（構造・熱・流体など）といった幅広い分野で、「BIM的な発想」がDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させています。
たとえばCAE解析の分野では、BIMモデルをもとに建物の強度や耐熱性をシミュレーションし、より安全で効率的な設計を実現できます。
こうした技術の連携が進むことで、建設業界で培ったスキルが他産業でも活用できるようになり、BIMは「未来の競争力を決める共通基盤」へと進化しています。
さらに、国土交通省が2023年に発表した「BIM推進ガイドライン（※令和5年度 BIM/CIM原則適用）」が、この流れを大きく後押ししています。
国交省と企業が一体となってデジタル基盤の整備を進める今、BIMを活用できる企業こそが、これからの建設業界をリードしていく存在になると言えるでしょう。
10年後も戦える会社へ。貴社が取るべき「BIM外注戦略」
国交省の推進により、今後は公共工事を中心に建設業全体でBIM対応が求められます。
しかし、自社で人材を育成し、体制を整えるには時間もコストもかかる――そんな中で注目されているのが、弊社の「BIM外注戦略」です。
Joh Abroad のBIM外注サービスが選ばれる理由
1. 豊富な実績と経験：BIMを熟知したプロチーム
弊社は、BIMの深い専門知識と確かな実践力を兼ね備え、熟知しています。
すでに公共工事から非住宅プロジェクト、さらには万博関連業務といった難易度の高い大規模プロジェクトまで、多岐にわたるBIMプロジェクトを成功に導いてきた豊富な実績とノウハウを持っています。
2. 技術ギャップをチャンスに変える：低価格以上の価値
私たちは、低価格を強みにしながらも、安さを追求するのではなく、日本の人材との技術ギャップを生かし、付加価値を高めることを目指しています。
海外の高度な技術力と、日本の建設基準に精通した管理体制を組み合わせることで、低価格と高品質を両立し、国内相場より最大30％のコスト削減を実現します。
～まとめ～
BIM導入の価値は、「義務化への対応」だけでなく、建物の持続可能な利用と価値の向上を実現し、10年後も競争力のある会社であり続けるための新たな生存戦略だと思います。
「話だけでも聞きたい」「まずは準備を進めたい」という方は、ぜひお気軽に無料相談・お見積りをご依頼ください。
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