住宅ローン控除は2025年12月31日まで延長されましたが、控除を受けるには省エネ基準を満たす住宅であることが条件です。その証明として必要なのが「住宅省エネルギー性能証明書」これがなければ住宅ローン減税を受けることはできません。
今回は、住宅省エネルギー性能証明書の取得方法や費用について、また住宅ローン減税も解説していきます。
住宅省エネルギー性能証明書とは
住宅省エネルギー性能証明書とは、住宅の省エネ性能が一定の基準を満たしていることを示す書類であり、簡単に言うと「この家はエネルギー効率の基準をクリアしています！」と証明するためのものです。
主に住宅ローン控除で使われますが、他にも贈与税の非課税措置、補助金申請などにも利用できます。また環境に配慮した住宅であることを証明し、資産価値や魅力の向上にもつながる重要な書類です。
【評価基準】
１．省エネ基準適合住宅：外皮性能基準（断熱等級）と一次エネルギー消費量基準
両方とも等級4以上
２．ZEH水準住宅：外皮性能基準（断熱等級）等級5以上
一次エネルギー消費量基準 等級6以上
取得方法や費用
住宅省エネルギー性能証明書は、以下4か所で交付されます。
取得方法は、登録住宅性能評価機関や建築士、指定確認検査機関などの事業者に申請する必要があります。
①登録住宅性能評価機関
②対象住宅を設計・工事監理等を実施した建築士（登録された建築士事務所に所属していること）
③指定確認検査機関
④住宅瑕疵担保責任保険法人
取得費用は、依頼する機関や証明方法によって異なりますが、一般的な相場は5万円～15万円程度です。現地調査が必要な場合は別途費用（3万円～5万円）が発生することがあるため、依頼前に確認しておくと安心です。
詳しい料金は各機関に問い合わせましょう。
住宅省エネルギー性能証明書の書き方のポイント
物件情報（住所、建築主、用途など）を正しく記入し、省エネ基準を満たしていることを証明するための計算結果を添付します。
評価機関が発行するBELSや長期優良住宅の認定書類があると、スムーズに証明できます。申請時には確認申請書や設計図面も必要となるため、事前に準備しておきましょう。
申請書はこちらから
【様式】住宅省エネルギー性能証明書
記入例
令和７年度 住宅ローン減税について
国土交通省は2025年度の税制改正で、子育て世帯・若者夫婦世帯向けの住宅ローン減税の上乗せ措置を継続すると発表しました。認定住宅は5,000万円、ZEH水準省エネ住宅は4,500万円、省エネ基準適合住宅は4,000万円の借入限度額が維持されます。
さらに、新築住宅の床面積要件40㎡以上の緩和措置は2025年末まで延長。既存住宅の子育て対応リフォームの所得税特例も引き続き適用されます。
詳しくは下記をご確認ください。
引用：国土交通省
子育て世帯等に対する住宅リフォーム税制の拡充について
※「19歳未満の子を有する世帯」又は「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」が対象
引用：国土交通省
BELS・ZEH 申請代行について
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| 内容 | 料金 | 詳細 | 納期 |
①BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）申請代行 ②ZEH申請代行 | 76，000円～ | ・外皮計算 ・一次エネルギー消費量計算 ・申請代行 | ５営業日 |
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上田のひとこと
令和７年度の住宅ローン控除は延長されましたが、借入限度額は年々減少しており、来年も継続されるかは不透明です。。今年度は、省エネ住宅向けの補助金が充実しており、この制度を活用することでお客様にご提案もしやすくなると思います。
補助金の活用方法や申請に関するご相談も承りますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。
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