こんにちは！株式会社Joh Abroad（ジョーアブロード）の南部です。
2023年新スタートしている「こどもエコすまい支援事業」の申請が間もなく開始です。
今回は住宅事業者必見の申請フローを紹介します。
2022年に申請が殺到し申請時期が途中で打ち切りとなった「こども未来住宅支援事業」より予算をアップさせ、契約日を問わずにより多くの人が申請できるよう改正された「こどもエコすまい支援事業」。
2023年申請スタートとなっていましたが、3月下旬よりいよいよ申請が開始となります。
申請が開始されてから焦らないために、申請の流れについて今一度、確認しておきましょう。
申請者は住宅事業者（工務店・ハウスメーカー）
住宅購入にかかわる補助金ではありますが、こどもエコすまい支援事業の申請は住宅事業者です。
住宅事業者でなければ作成できない書類もありますので、消費者に代わって申請・交付を受けるようにしましょう。
交付対象者は一般消費者
交付の対象となるのはもちろんですが、住宅を購入する建築主・購入者である一般消費者です。
対象が以下のいずれかの場合に申請が可能です。
①申請時点において2004年4月2日以降に出生した子を有する世帯
②申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯
交付金の受け取り方には工事費用への充当が基本のフローとなっています。
対象工事の精算を終えてしまっている場合には対象者（建築主または購入者）に直接交付金が支払われます。
⇩ 申請条件についてはこちらで解説しています。
事業者登録は2023年1月スタート
事業者登録は2023年1月17日から開始されています。
申請は3月末から申請開始なので、まだ事業者登録を済ませてない住宅会社は早急に登録を済ませましょう。
（事業者登録はこどもエコすまい支援事業のポータルサイトからできます。）
なお、2022年に行われたこどもみらい住宅支援住宅に登録されていた事業者は新規登録の必要はありません。
2023年1月17日にすでにメールでアカウントが事前発行されていますので、そちらを継続して使用できます。
登録は1事業所で1アカウントのみ（統括アカウントと呼びます）ですが、建築主や消費者と契約をして交付申請を行うアカウント（担当者アカウント）は複数作成できます。
担当者の人数に合わせて作成することでよりスムーズに申請ができるようになります。
事業者登録の手順
事業者登録は住宅省エネ支援事業者登録サイトにて行います。
こどもエコすまい支援事業のほか、先進的窓リノベ事業と給湯省エネ事業の申請も共通しているので、補助金の申請に関してはまずこちらのアカウント登録が第一ステップとなります。
登録に必要な書類は以下の3つです。
①住宅省エネ支援事業者登録申請書 （※カラースキャンのみ有効）
上記の事業者登録サイトにて必要情報を入力後に出力できます。
代表者による押印が必要となり、②で記載している印鑑証明と照合します。
②印鑑証明書 （※白黒可）
管轄の法務局で入手します。
登録申請書と印影を照合します。
こどもみらい住宅支援事業から継続している場合で、変更がない場合には提出不要です。
③法人の登記事項証明書（法人の場合のみ、※白黒可）
管轄の法務局で入手してください。
印鑑証明書と同様、こどもみらい住宅支援事業から継続している場合で、変更がない場合には提出不要です。
交付申請の予約
建築主と工事請負契約、共同事業実施規約を締結し、工事着工に入ります。
交付申請は着工後、基礎工事を終えた段階で「交付申請の予約」ができるようになっています。
交付申請の予約は一定期間、交付予定額を確保しておくことができますが、必須ではありません。
手続きから3ヶ月以上、または2023年12月31日までのいずれか早い日までに交付申請が行われなかった場合には予約がキャンセルされていまいます。
予算オーバー、申請期間を過ぎていなければ予約が取り消されていても交付申請を行うことは可能ですので、交付申請の予約をするかどうかは各事業者の責任で判断が必要です。
交付申請の予約で必要な書類は以下の5つです。
①こどもエコすまい支援事業補助金共同事業実施規約（新築用）※カラースキャンのみ
建築事業者と建築主との間で補助金の交付に関する取り決めについて記載されています。
指定様式があるので、工事着工前に確認・締結しておくと安心です。
②工事請負契約書 （※カラースキャンのみ）
③建築基準法に基づく「確認済証」（※白黒可）
④建築主の本人と家族構成の確認ができる住民票（世帯票）の写し 等 （※白黒可）
⑤住宅の性能を証明する住宅証明書等 （※白黒可）
長期優良住宅、低炭素住宅、BELS評価書など、住宅性能によって提出書類が異なります。
該当する性能を確認し、それぞれの評価機関より証明書の発行を受けましょう。
工事完了～交付申請
実際の交付申請は一定の出来高以上の工事が完了した時点で可能になります。
戸建て住宅の場合、建築士が基礎工事の完了を確認した時点で交付申請ができます。
交付に必要な書類は交付申請の予約で提出した5つのほか、下の1つです。
（ここでは予約において必要な書類と合わせて⑥と表記しています。）
⑥こどもエコすまい支援事業補助金工事出来高確認書（※カラーのみ）
申請書類は指定様式があるほか、カラーでの現地写真も必要です。
交付決定後には完了報告
交付申請後、工事完了して引き渡しで終わり、ではありません。
交付決定後にも完了報告をしなければ交付金の返還を求められることがあります。
建築事業者と建築主の間で引き渡し、引っ越しを終えた後に完了報告を行います。
完了報告には以下の書類が必要です。
①建築基準法に基づく「検査済証」（※白黒可）
建築確認が不要な地域に新築住宅を建築した場合には不動産登記事項証明書を提出します。
②建築主が新築住宅に入居したことが確認できる住民票または世帯票 （※白黒可）
③不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本 （※白黒可）
こちらは共同住宅のみです。
交付金の返還が求められるので、必ず完了報告を行いましょう！
2024年の住宅補助金、子育てエコホーム支援事業についてはこちら⇩
住宅証明書は代行がおすすめ
こどもエコすまい支援事業の登録・申請は全てオンラインで行えるので、より多くの消費者が利用しやすい補助金制度として開始前から多くの事業者が注目をしています。
一方で、提出書類にある「住宅証明書」の取得には煩雑な手続きと提出図書の作成が必要となります。
こどもエコすまい支援事業は住宅事業者に向けての補助金制度ではないため、申請に積極的でない事業者様もおられることでしょう。
株式会社Joh Abroadでは住宅証明書の取得に関する、申請サポート業務を行っております。
性能住宅（長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH住宅）ではこどもエコすまい支援事業の補助金以外にも税制優遇措置などのメリットがあるので、より良い家づくりと金銭面での魅力とともに住宅事業者はこれからますます力を入れていくべき分野とも言えます。
⇩ 申請には弊社の代行サービスをぜひご検討ください。
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