株式会社Joh Abroadの中里貫太です。
日本は少子高齢化が進み、様々な業界が人材不足に悩んでいます。そこで、外国人技能実習生などを受入れる企業も年々、増加しています。が、それと同時に技能実習制度は「奴隷制度」であるなど、制度に対して世間からは良くないイメージを持たれているのが現状です。
本記事では、問題になっている技能実習制度や監理団体の役割について説明していきます。
監理団体・受入れ企業の問題
賃金の未払い
技能実習生は入国後講習終了後に技能実習実施機関(受入れ企業)と雇用契約を締結することになりますが、締結後は国内の労働関係法令が適用され、最低賃金などが保証されます。しかし、技能実習生に対して受入れ企業が賃金の一部または全部を支払わないケースが生じているのです。
技能実習生に対して賃金を支払わない受入れ企業に問題があるのは勿論ですが、企業に対して「技能実習生を安く雇える」と営業する監理団体も問題視されています。
下記は厚生労働省の資料から抜粋したものですが、受入れ企業の違反が発覚し、送検された事例があります。
被服製造業２法人において、技能実習生に対し、長時間労働を行わせ、賃金も適切に支払われていないとの情報に基づき監督指導を実施したが、事業主は「法定どおりに賃金（基本給）と割増賃金を支払っている」旨の虚偽の陳述を繰り返したため、強制捜査を実施した後、送検。
引用：PowerPoint プレゼンテーション (mhlw.go.jp)
暴行などの人権侵害
2022年には、岡山県の建設会社の従業員4名がベトナム人技能実習生に対して、日常的に暴行をしていたことが発覚し、書類送検された後、受入れ企業を監督していた監理団体の許可も取り消されたと報道がありました。
【岡山の建設会社に喝っ！】ベトナム人技能実習生の暴行問題~今後の建設業界について考える~
実習生の失踪
令和２年には、国内に494,798人の技能実習生が在留しており、そのうちの5,885人が失踪、失踪者の全体の割合としては1.2%です。技能実習生の失踪はニュースなどで頻繁に話題となっており、世間からは技能実習制度に対してあまり良いイメージを持たれていないのが現状ですが、下記のデータをご覧いただくと想定していたよりも失踪者数が少ないと感じていただけるのではないでしょうか。
しかし、技能実習生のなかには失踪者がいることも事実であり、失踪の主な原因には、賃金の不払いや実習生側の経済的な事情が挙げられます。
企業が海外から技能実習生を受入れる場合、技能実習生は送出し機関に手数料を支払って来日します。この手数料はベトナムの場合3,600＄が基準となりますが、国により送出し機関が外国人に対して支払いを求めることのできる手数料の上限額が定められているのです。
しかし、少数ではありますが、技能実習生が送出し機関から法外な額の手数料の支払いを求められ、多額の借金を抱えて来日するケースも確認されています。このような技能実習生が、受入れ企業から賃金の不払いなど不適正な取扱いをうけたために、借金を返済できず、他の待遇が良い働き先を求めて失踪しているのです。
監理団体の役割
監理・指導
実習実施者が技能実習計画に基づいて実習を実施しているかを確認し、技能実習が適正に進められるよう実習実施者を監理・指導します。
技能実習制度の趣旨の理解と周知
技能実習制度の趣旨が、開発途上国の経済発展を担う「人づくり」に寄与し、国際協力を推進することですが、受入れ企業や送出し機関にこの趣旨を周知します。これにより、受入れ企業が技能実習生を安価な労働力と考え、受入れようとすることを防ぎます。
監査・報告
監理団体は3カ月に1回以上の頻度で、受入れ企業において適切な実習が遂行されているかどうか監査を実施します。監査を行った場合には、監査報告書及び監査実施概要により、監査結果を実習実施者の事業所がある場所を管轄している技能実習機構の事務所に報告しなければなりません。
監査では原則として、下記項目の実施が求められ、実習実施者が技能実習計画に沿って実習を行っているか、出入国に関する法令や、労働関係の法令に違反していないかなどの確認をします。
１．技能実習の実施状況を実地で確認すること
２．技能実習責任者及び技能実習指導員から報告を受けること
３．技能実習生の4分の1以上と面談すること
４．実習実施者の事業所の設備を確認し、帳簿書類等を閲覧すること
５．技能実習生の宿泊施設等、生活環境の確認をすること
また技能実習1号の場合、上記の監査とは別に、監理責任者の指揮の下で月1回以上の訪問指導を行います。実習生が来日して一年目は、様々な問題が起こる可能性が高いため、1カ月に一度訪問し、監理団体職員が技能実習計画通りに実習が行われているか実習状況を確認しなければなりません。
まとめ
技能実習生の監理団体の役割は、大きく分けて以下の３つです。
■実習実施者の監理・指導
■実習実施者・送出し機関に技能実習制度の趣旨を周知する
■実習実施者を監査し、技能実習機構に報告
監理団体には、技能実習を適正に進められるよう実習実施者を監理する義務がありますが、賃金の未払いや暴行などの人権侵害、失踪などの問題が起こってしまっています。この原因には、実習実施者が技能実習制度に対して「安く外国人を雇用できる制度」であるという誤った認識を持っているなどがあるのです。
(株)Joh Abroadの代表は、C・THE・S協同組合という監理団体の代表理事も務めております。C・THE・S協同組合では、企業に技能実習生を安く受入れてもらうのではなく、技能実習生に納得してもらえるような賃金設定にすることで、受入れ企業に永年務めてもらう考えです。
安く技能実習生を雇おうとする企業も見受けられますが、技能実習生に失踪されてしまうと多額の費用がかかるなどのデメリットが多数あります。そのため、受入れ企業にはある程度の賃金を支払ってもらい、長く外国人材を雇用・育成していただくことが結果的には技能実習生と受入れ企業双方にメリットのある良策かと思います。
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