東京都で太陽光パネル設置義務化の対象となるのは？利用できる住宅の補助金についても解説

株式会社Joh Abroad (ジョー　アブロード)の中里貫太です。

2030年までに都内の温室効果ガスを50％削減する「カーボンハーフ」の実現に向け、新築住宅などへの太陽光発電設備の設置や断熱・省エネ性能の確保などを義務づける条例が2022年12月に成立しました。

これにより、東京都では2025年4月から新築戸建て住宅などには太陽光パネルの設置が義務化されます。

100万円ほどの設置費用がかかる太陽光パネルの設置は予算を考えると負担が大きく住宅購入のハードルが上がってしまうなかで、住宅購入のハードルを下げる方法として補助金の利用あるのです。

今回は東京都で太陽光パネル設置が義務化になる対象と、東京都で利用できる住宅の補助金制度について解説していきます。

東京都で太陽光パネル設置義務化の対象となるのは？

東京都で太陽光パネル設置義務化の対象となるのは、年間2万平方メートル以上の建物を建築する大手事業者で、都内の大手住宅メーカー約50社が対象となる見込みです。また対象となる物件は新築のみで、既存の物件は対象外です。

2025年からの義務化ということで猶予はありますが、今から補助金申請ができる体制づくりをしていくことが重要ではないでしょうか。

自社で建てる住宅の性能は補助金の申請基準を満たしているが、補助金の申請をしていないハウスメーカー様もいらっしゃるかと思いますので、以下にてご紹介する東京都で利用できる補助金を参考にしていただければと思います。

東京ゼロエミ住宅導入促進事業

東京ゼロエミ住宅導入促進事業とは、東京ゼロエミ住宅を新築する建築主に対して、費用の一部を助成する制度です。

東京ゼロエミ住宅とは、住宅の建築材料として、高い断熱性能を持つ断熱材や窓を使用したり、省エネ効果の高い照明やエアコンを設置している環境に配慮した住宅のことです。

こちらの助成事業では太陽光パネルを設置すると、設置費に対して追加補助があります。

交付対象

助成金の交付対象となる住宅は以下の要件を満たすものです。

また助成対象者は、新築住宅の建築主(個人・事業者)、太陽光発電設備・蓄電池及びV2Hのリース事業者となっております。

性能規定の基準

東京ゼロエミ住宅の認証を受けるには、以下の必ず適合すべき仕様に適合している必要があります。

適用すべき仕様は大きく「開口部の断熱性能」「設備の省エネルギー性能」「太陽光発電システム」に分けられており、太陽光発電システム以外は部位ごとに基準が設定されています。

開口部の断熱性能

窓：熱貫流率2.33W/平方メートル・K以下(アルミ樹脂複合サッシ+Low-E複層ガラス等)

ドア：熱貫流率※1　3.49W/平方メートル・K以下(金属製熱遮断構造の枠+金属製フラッシュ構造の戸)

設備の省エネルギー性能

照明設備：全室LED(玄関、トイレ、洗面・脱衣所、廊下、階段及び階段のうち1箇所以上は人感センサー付)

暖・冷房設備：高効率エアコン設置(省エネラベル4★または5★。リビングなど主たる居室に必ず設置)

給湯設備：高効率給湯器(電気ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型ガス給湯器など)

太陽光発電システム

設置義務はありませんが、可能な限り設置が望ましいとされています。

水準ごとの助成額と性能値

東京ゼロエミ住宅導入促進事業は、水準ごとに助成額と性能値が設定されています。

本事業で求められる省エネルギー基準からの削減率は、ZEHの20%以上よりも高く、最低でも30%以上である必要があるのです。

水準ごとの助成額

水準ごとの性能値

太陽光発電システムと蓄電池システム、V2H設置に対する追加補助

対象住宅に太陽光発電設備、蓄電池及び V2H を設置する場合は、これらの設置費に対して追加補助があります。

太陽光発電システム

太陽光発電システムは、発電電力とオール電化住宅か否かで金額が変わります。

また、小型であるなどの東京の地域特性に対応した機能を有する製品（機能性ＰＶ）を設置すると、1kW あたり５万円(又は２万円)を加算。陸屋根形状のマンション等に架台を用いて設置する場合は、架台の設置経費を対象に、１kWあたり20万円を上限として加算されます。

蓄電池システム

蓄電池システムは、機器費などの1/3が助成されます。

ただし、蓄電池の蓄電容量の合計が6.34kWh未満の場合は、19万円／kWhかつ95万円／戸が上限額です。

V2H

V2Hは、50万円を上限として、機器費等の1/2が助成されます。

電気自動車等を所有し、太陽光発電設備を設置している場合には、100万円を上限に10/10を助成するとなっております。

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は、2022年11月28日に申請受付終了となった「こどもみらい住宅支援事業」に引き続き、2023年から本格実施されている補助金制度で、補助金額は100万円／戸です。

こどもみらい住宅支援事業と同じく、補助対象者は子育て・若者世代ですが、申請にはZEHレベルの住宅性能が求められます。

本事業は東京ゼロエミ住宅導入促進事業との併用も可能ですので、東京都で新築住宅を建てる方には申請をおすすめしたい事業となっております。

東京ゼロエミ住宅導入促進事業と併用可能な事業は他にもありますので、下記の表をご確認ください。

下記、こどもエコすまい支援事業の申請に必要な住宅性能について、こどもエコすまい支援事業の公式ホームページから引用したものになります。

強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅

（引用：こどもエコすまい支援事業公式HP）

本事業は長期優良住宅だけでなく住宅性能評価でも利用できますので、こどもエコすまい支援事業を安く申請したいだけであれば長期優良住宅よりも設計住宅性能評価書・建設住宅性能評価書の活用がおすすめです。

但し、長期優良住宅やZEHは住宅ローン控除額が一般住宅よりも増えるなどのメリットもありますので、長期優良住宅のメリットも理解したうえで、どれを申請するかを決めていただければと思います。

長期優良住宅のメリットはこちらの記事で解説しています。

【いらない？】長期優良住宅のメリットは？元取れるか損得をリアルに計算してみた。

本事業の申請条件は省エネ性能についての基準のみのため、下記の住宅証明書のいずれでも申請可能です。

①BELS評価書
(ZEHマークまたはZEH-Mマークが表記されたもの)

②設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書
(断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6を満たすもの)

③長期優良住宅建築等計画認定通知書
(長期使用構造である旨が記載された確認書でも可)

④低炭素建築物新築等計画認定通知書
(低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証でも可)

⑤性能向上計画認定通知書
(性能向上計画に係る技術的審査適合証でも可)

⑥フラット35S適合証明書および竣工現場検査申請書・適合証明申請書
(設計検査に関する通知書および設計検査申請書でも可)

⑦省エネ性能等を証明する書類発行受付書
(①②⑥のいずれかの証明書の発行依頼を行っており、交付申請時に証明書が提出できること)

外注相場より安い(株)Joh Abroadの住宅申請サポート

(株)Joh Abroadは、ベトナムの首都ハノイにCADセンターを設立しました。

弊社では、CAD図面作成だけでなく、構造計算や長期優良住宅などの申請サポートを行っておりますが、外注相場よりも約30%以上は安くご提供可能です。

弊社のCADセンターのCADオペレーターは日本の大学で建設を学び、日本のゼネコンや住宅会社でエンジニアや現場監督として3年～5年間の実務経験があるメンバー達ですので、品質の高さは勿論、メールや打合せ時は日本語で問題なくやり取りが可能です。

海外企業に外注する場合、日本の建設会社で就業経験がなく日本語レベルも高くはない外国人に依頼するケースも多いため、依頼内容が正確に伝わらない・スムーズに依頼が進まない可能性も考えられます。しかし、弊社のCADオペレーターは日本の建設・住宅会社での就労経験があり、日本語力も高いため心配ございません。

こどもエコすまい支援事業を利用するには、長期優良住宅や設計性能評価などの認定を取得する必要があります。

申請業務に自社メンバーの工数を割きたくない、作業効率の悪化を防ぎたいという住宅会社の方々は申請業務の外注をご検討いただければと思います。

弊社の住宅申請サポート料金

(株)Joh Abroadでは、建設・住宅業界に対してYouTube・InstagramなどよるWEB集客マーケティング支援やベトナム人の直接雇用支援(外国人技能実習生、特定技能、エンジニア)の紹介、ベトナム人の免許取得支援、ベトナムCADセンターでの外注委託(建築CAD図面作成代行サービス)を行っております。

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