【2023年に義務化】デメリット5選！建設キャリアアップシステム(CCUS)登録義務化

株式会社Joh Abroadの中里貫太です。

2022年5月現在では、外国人を雇用している企業を除き、建設キャリアアップシステムの登録は義務化されていません。しかし、国土交通省が2023年度からのあらゆる工事での建設キャリアアップシステム活用の原則化に向けて、建設キャリアアップシステムの普及・活用に向けた官民施策パッケージを打ち出したことにより、近いうちに建設キャリアアップシステム登録の義務化が予想されますので、早めにシステム導入の体制を整えておくことが重要です。

建設キャリアアップシステムとは

建設キャリアアップシステムは、2019年4月から本格運用が開始された、建設業に関わる技能者の保有資格・社会保険加入状況・現場の就業履歴を業界統一のルールで登録・蓄積する仕組みです。

建設業では若手技能者が定着しない・入職者を確保できないことにより人手不足に陥っています。その原因には、キャリアパスが見えづらく、技能者が経験を積み能力を身に着けたとしても適正な評価を得られないため、若年層から就職先として敬遠されていることがありました。

そこで、建設業に関わる技能者の処遇を改善し、若年層から魅力的な職業であることを目に見える形で示せるよう建設キャリアアップシステムが運用開始されたというわけです。  

建設キャリアアップシステムに未登録のデメリット

経営事項審査の加点項目の条件を満たせない

経営事項審査では、建設キャリアアップシステムでの技能者レベルに応じた加点が行われています。よって、建設キャリアアップシステムに登録していない場合、経営事項審査の加点項目の条件を一つ満たせないということです。  

元請事業者から選ばれない

技能者の保有資格や現場の就業履歴を蓄積できる建設キャリアアップシステムを利用することで、元請事業者に対して自社の能力を客観的に提示し、施工能力のアピールが可能です。そのため、建設キャリアアップシステムのデータを参考に元請事業者は発注先を決定することも想定されますが、建設キャリアアップシステムシステムを利用していない企業では施工能力が可視化されていないため、システムを利用している企業よりも不利になることが考えられます。  

事務作業の負担

現場に自社の作業員を送り込むのに必要になる作業員名簿は、新しい現場に入る際に必ず求められます。作業員名簿の作成は複数回に渡って行う必要がでてくるため、企業の負担となっている事務作業です。

建設キャリアアップシステムでは、蓄積されたデータをもとに施工台帳や作業員名簿も作成できますので、企業の大きな負担となっている事務作業の効率化が図れます。  

長期雇用の実現が困難

これまでの建設業は、技能者の経歴や技能が可視化されておらず、客観的な評価ができませんでした。そこで、技能者の技能やキャリアを見える化することで技能者を適正に評価し、技能者の処遇を改善するために建設キャリアアップシステムが運用開始されたのです。

建設キャリアアップシステムを利用しない場合、技能者の能力を適正に評価できないため、適切な人事評価行なえず、自社の従業員からの不平不満が増えてしまいます。従業員から企業に対して不平不満が増えてしまうと、同じ企業で働くモチベーションが低下し、転職されるリスクも高まります。  

建設キャリアアップシステムに登録するデメリット

コストがかかる

建設キャリアアップシステムは登録が有料のサービスで、発生するコストは下記の5つに分けられます。

事業者登録料

事業者が建設キャリアアップシステムを利用する際に必要な登録料で、登録料は事業者の資本金額をもとに決まります。事業者登録料は5年ごとに必要です。

技能者登録料

現場で働く技能者の建設キャリアアップカード発行に必要となる料金です。基本的にカードの有効期限は９年間ですが、例外があり、申請時60歳以上の方は14年間、本人確認書類未提出者は2年間が有効期限となります。

管理者ID利用料

管理者ID利用料は毎年の支払いが必要です。

1IDあたり　11,400円(税込)

※一人親方の管理者ID利用料は、2,400円です。  

現場利用料

１人日・現場あたり　10円(税込)

現場利用料の請求例： 20人の技能者が40 日就業した場合 20人×40日×10円＝8,000円  

カードリーダー購入費

建設キャリアアップシステムを利用するには必須となるカードリーダーですが、カードリーダーの料金は1万円～3万円程度であることが判明しました。本格的なカードリーダーとなると、レンタルで料金は要見積もりです。

カードリーダーは現場ごとに設置する必要があるため、現場の数だけカードリーダーを用意しなければなりません。  

公共工事におけるBIM/CIM原則化

建設業で2024年4月から完全週休2日制の実施に向けて取り組んでいる理由は、2024年4月から適用される罰則付きの時間外労働規制に対応するため、そして深刻化する若者離れの対策として、労働環境を改善して建設業を就職先として魅力的な業界にしていくためです。

しかし建設業は現状、労働生産性が低く週休2日制の導入が困難であるため、2023年度までに建設キャリアアップシステムの登録を義務化にするだけでなく、小規模を除く全ての公共工事でBIM/CIMを原則適用することで、労働生産性を上げて週休2日制にしても支障がないような労働環境をつくろうとしています。

BIM導入のメリット

従来の3d-cadでは、初めに2次元の図面を作成してから、その図面を基に３次元モデルを作成していくという流れであったため、一部に修正が入ると関連する2次元の図面全てを修正して3次元モデルを再作成する必要がありました。

対してBIMは、先に3Dモデルを作成し、その3Dモデルの断面を切り出して2次元図面を作成するため、部分的に修正しても関係する部分は全て自動反映され、図面間の整合性を常に保てるという特徴があります。

これにより、手戻りに費やす時間を短縮でき、打ち合わせの際には発注者の希望をその場でデータに取り入れ形状等の確認ができるため打ち合わせの回数を減らすことも可能です。

さらにBIM/CIMは情報の一元管理が可能であるため、複数の作業を並行して進められることも労働生産性向上のためにビルや建築物などの設計でBIMが求められる理由になります。

また3d-cadで作成できるのは、3Dモデルと各種2次元図面のみですが、BIMでは3Dモデルから各種2次元図面を作成できるだけでなく、資材の発注書や見積書、確認申請書類なども作成できるので、これら書類作成の時間も短縮可能です。

従来は自社のカタログ等を確認しながら実行予算の計算をしていましたが、BIMでは自動算出されますのでこの機能も労働生産性の向上に大きく貢献するでしょう。

CIM導入のメリット

CIMはBIMがベースとなっているため基本的な仕組みは同じですが、ビルや建築物などの設計で活用されるBIMとは違い、CIMは橋やダムなどの土木構造物で活用され、設計から施工、維持・管理まで建設の全工程の情報を含めたモデルの作成が可能です。

土木工事では建築物の工事よりも関わる人が幅広くなるため、完成までの一連の流れが具体的に表示され情報の一元管理が可能であるCIMの導入は、生産性向上の面で大きなメリットとなります。従来の平面図だけで打合せを行っていた時よりも、イメージ共有の時間短縮され、協議をスムーズに進められます。

CIMは、設計段階で施工業者の意見を反映させられるため、施工時に懸念される問題の共有や施工手順のすり合わせ内容を3次元モデルに追加しておくことで、着工後に生じそうな仕様変更や手戻りを未然に防ぐことが可能です。

土木工事は、工事着工後に仕様変更やクレーム処理を行なうことが多いと思いますが、これらを防止することで生産性向上が期待できます。

また、3次元モデルによる完成形イメージの可視化できるため、地域住民など(専門知識のない方)にとっても分かりやすく、建設工事における合意形成もスムーズに行えるようになります。

従来は、専門知識のない方にも理解してもらう必要のある住民説明会などでは説明資料などを作成しなければなりませんでしたが、CIMを活用することで説明資料作成にかかる工数の削減が可能です。

さらに土木構造物の維持・管理でもメリットがあり、部材などの属性データを登録しておくことで、補修が必要になった際に構造物内部に使用されている部材の情報がすぐに引き出せたり、点検時期を把握することもできます。

BIM/CIM外注のメリット

建設業界では、2023年から小規模を除く全ての公共工事でBIM/CIMが原則適用されますが、若者離れの深刻化によりBIM/CIMオペレーターを新規雇用が難しい状況下にあります。

また案件数を考慮すると新規雇用は費用対効果が悪い。自社メンバーをBIM/CIMオペレーターとして育成中で、BIM/CIMオペレーター不足に悩んでいる企業様も多いでしょう。

このような企業様に利用していただきたいのが、2023年から新たに始まる建築BIM加速化事業です。

この補助金制度ではBIMモデリングの委託費も補助金の支給対象となりますので、BIM義務化に適応するための体制が整うまでは、補助金を利用しながらのBIMモデリング外注をBIM/CIMオペレーター不足を補うための手段としてご検討いただきたいと考えています。

補助金の支給対象と上限額は下記をご確認ください。

出典：Microsoft PowerPoint - 221202 úÉBIM€˜ ‰mÁé· (mlit.go.jp)

BIM/CIMモデリングを安く外注する方法

弊社(株式会社Joh Abroad)はベトナムとネパールにCADセンターがあり、BIM/CIMモデリングを料金相場より約30%安く代行させていただいております。

BIM/CIMモデリングを安価に代行可能である理由は、ベトナムやネパールは日本に比べて人件費が安いことにありますので、技術面での心配は不要です。

弊社のCADセンターには、2005年に19歳で来日してから秋田大学で建設を学び、日本の企業に就職するという17年間の建設業界のキャリアがあるベトナム人マネージャーを筆頭に、日本の建設会社で4～12年間エンジニアや現場監督としてキャリアのあるメンバー達が在籍しております。

BIM/CIMモデリングを担当するメンバー達も、日本の建設会社でBIM/CIMスタッフとして施工管理をしていたような人材ですので、技術力の高さは勿論、日本語での会話やビジネスレベルでメールのやりとりが可能です。

株式会社Joh AbroadのBIM/CIM代行事業はこちら(料金表付き)⇩

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まとめ

現状、外国人労働者を受入れている事業者のみに登録が義務化されている建設キャリアアップシステムですが、2023年には全ての事業者に登録を義務化するというパッケージを国土交通省が打ち出しました。建設キャリアアップシステムにはコストがかかるというデメリットがある反面、経営事項審査の加点項目の条件を満たせない・長期雇用の実現が困難など建設キャリアアップシステムに登録しないことで発生する事業者にとってのデメリットも多数あります。

2023年には登録が義務化される建設キャリアアップシステムですが、登録までに時間がかかり、カードリーダーの用意も必要など導入には時間を要しますので、今から建設キャリアアップシステム導入に向けて体制を整えることが重要です。

建設キャリアアップシステムに登録しないデメリット

①経営事項審査の加点項目の条件を満たせない

②元請事業者から選ばれない

③事務作業の負担

④長期雇用の実現が困難

建設キャリアアップシステムに登録するデメリット

①コストがかかる

(株)Joh Abroadでは、建設・住宅業界のYouTube・Instagramによる集客支援(ホームページを検索結果の1ページ目に表示させる)やベトナム人人材(外国人技能実習生、特定技能、エンジニア)の紹介、ベトナム人の免許取得支援、ベトナムCADセンターでのCAD図面作成代行サービスを行っております。

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