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【2023年に義務化】デメリット5選!建設キャリアアップシステム(CCUS)登録義務化

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株式会社Joh Abroadの中里貫太です。

2022年5月現在では、外国人を雇用している企業を除き、建設キャリアアップシステムの登録は義務化されていません。しかし、国土交通省が2023年度からのあらゆる工事での建設キャリアアップシステム活用の原則化に向けて、建設キャリアアップシステムの普及・活用に向けた官民施策パッケージを打ち出したことにより、近いうちに建設キャリアアップシステム登録の義務化が予想されますので、早めにシステム導入の体制を整えておくことが重要です。

建設キャリアアップシステムとは

建設キャリアアップシステムは、2019年4月から本格運用が開始された、建設業に関わる技能者の保有資格・社会保険加入状況・現場の就業履歴を業界統一のルールで登録・蓄積する仕組みです。

建設業では若手技能者が定着しない・入職者を確保できないことにより人手不足に陥っています。その原因には、キャリアパスが見えづらく、技能者が経験を積み能力を身に着けたとしても適正な評価を得られないため、若年層から就職先として敬遠されていることがありました。

そこで、建設業に関わる技能者の処遇を改善し、若年層から魅力的な職業であることを目に見える形で示せるよう建設キャリアアップシステムが運用開始されたというわけです。  

建設キャリアアップシステムに未登録のデメリット

経営事項審査の加点項目の条件を満たせない

経営事項審査では、建設キャリアアップシステムでの技能者レベルに応じた加点が行われています。よって、建設キャリアアップシステムに登録していない場合、経営事項審査の加点項目の条件を一つ満たせないということです。  

 

元請事業者から選ばれない

技能者の保有資格や現場の就業履歴を蓄積できる建設キャリアアップシステムを利用することで、元請事業者に対して自社の能力を客観的に提示し、施工能力のアピールが可能です。そのため、建設キャリアアップシステムのデータを参考に元請事業者は発注先を決定することも想定されますが、建設キャリアアップシステムシステムを利用していない企業では施工能力が可視化されていないため、システムを利用している企業よりも不利になることが考えられます。  

 

事務作業の負担

現場に自社の作業員を送り込むのに必要になる作業員名簿は、新しい現場に入る際に必ず求められます。作業員名簿の作成は複数回に渡って行う必要がでてくるため、企業の負担となっている事務作業です。

建設キャリアアップシステムでは、蓄積されたデータをもとに施工台帳や作業員名簿も作成できますので、企業の大きな負担となっている事務作業の効率化が図れます。  

 

長期雇用の実現が困難

これまでの建設業は、技能者の経歴や技能が可視化されておらず、客観的な評価ができませんでした。そこで、技能者の技能やキャリアを見える化することで技能者を適正に評価し、技能者の処遇を改善するために建設キャリアアップシステムが運用開始されたのです。

建設キャリアアップシステムを利用しない場合、技能者の能力を適正に評価できないため、適切な人事評価行なえず、自社の従業員からの不平不満が増えてしまいます。従業員から企業に対して不平不満が増えてしまうと、同じ企業で働くモチベーションが低下し、転職されるリスクも高まります。  

建設キャリアアップシステムに登録するデメリット

コストがかかる

建設キャリアアップシステムは登録が有料のサービスで、発生するコストは下記の5つに分けられます。

・事業者登録料

・技能者登録料

・管理者ID利用料

・現場利用料

・カードリーダー購入費

 

事業者登録料

事業者が建設キャリアアップシステムを利用する際に必要な登録料で、登録料は事業者の資本金額をもとに決まります。事業者登録料は5年ごとに必要です。

資本金 登録料(税込)
一人親方 0円
500万円未満(個人事業主含む) 6,000円
500万円以上1,000万円未満 12,000円
1,000万円以上2,000万円未満 24,000円
2,000万円以上5,000万円未満満 48,000円
5,000万円以上1億円未満 60,000円
1億円以上3億円未満 120,000円
3億円以上10億円未満 240,000円
10億円以上50億円未満 480,000円
50億円以上100億円未満 600,000円
100億円以上500億円未満 1,200,000円
500億円以上 2,400,000円

 

技能者登録料

現場で働く技能者の建設キャリアアップカード発行に必要となる料金です。基本的にカードの有効期限は9年間ですが、例外があり、申請時60歳以上の方は14年間、本人確認書類未提出者は2年間が有効期限となります。

申請方法 登録料(税込)
インターネット (1)簡略型:2,500円
(2)詳細型:4,900円
認定登録機関 詳細型:4,900円

 

管理者ID利用料

管理者ID利用料は毎年の支払いが必要です。

1IDあたり 11,400円(税込)

※一人親方の管理者ID利用料は、2,400円です。  

 

現場利用料

1人日・現場あたり 10円(税込)

現場利用料の請求例: 20人の技能者が40 日就業した場合 20人×40日×10円=8,000円  

 

カードリーダー購入費

建設キャリアアップシステムを利用するには必須となるカードリーダーですが、カードリーダーの料金は1万円~3万円程度であることが判明しました。本格的なカードリーダーとなると、レンタルで料金は要見積もりです。

カードリーダーは現場ごとに設置する必要があるため、現場の数だけカードリーダーを用意しなければなりません。  

 

まとめ

現状、外国人労働者を受入れている事業者のみに登録が義務化されている建設キャリアアップシステムですが、2023年には全ての事業者に登録を義務化するというパッケージを国土交通省が打ち出しました。建設キャリアアップシステムにはコストがかかるというデメリットがある反面、経営事項審査の加点項目の条件を満たせない・長期雇用の実現が困難など建設キャリアアップシステムに登録しないことで発生する事業者にとってのデメリットも多数あります。

 

 
2023年には登録が義務化される建設キャリアアップシステムですが、登録までに時間がかかり、カードリーダーの用意も必要など導入には時間を要しますので、今から建設キャリアアップシステム導入に向けて体制を整えることが重要です。
 
建設キャリアアップシステムに登録しないデメリット
①経営事項審査の加点項目の条件を満たせない
②元請事業者から選ばれない
③事務作業の負担
④長期雇用の実現が困難
 
建設キャリアアップシステムに登録するデメリット
①コストがかかる

 

 

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