近年、建設業界では国土交通省の後押しもあり、BIM（Building Information Modeling）の導入が急速に進んでいます。
国土交通省によると、日本の建築分野におけるBIM導入率は2024年度の速報値で58.7%に達しています。今後ますます普及が加速することは間違いないでしょう！
今回は、この制度変更の背景や外注を活用するメリット、そして当社（株）Joh Abroadが提供するBIM・省エネ計算・構造計算の外注サービスについてご紹介していきます。
2027年義務化の内容とBIM導入の背景
2027年は、建設業界にとって大きな節目となる年です。国土交通省は建築確認申請のデジタル化を進める方針を打ち出し、BIMデータ活用を段階的に義務化していきます。
2025年度：BIMを用いたデジタル確認申請・審査が開始
2026年度：BIMで作成した図面データによる申請・審査を導入
2027年度：全国展開を予定
2029年度：BIMデータによる本格審査を開始
つまり、今後は建築確認申請を行う上でBIMデータが必須となり、省エネ計算（外皮性能計算・一次エネルギー消費量）や構造計算の精度も求められるようになります。
現状では、大手ゼネコンではすでにBIM活用が定着していますが、中小工務店や設計事務所では「人材不足」「ソフト導入のコスト」「法改正への対応」に不安を抱えるケースが多く見られます。このような背景から、外注を活用することが現実的な解決策になってきています。
＜BIMモデリング例＞
BIM・省エネ・構造計算を外注するメリット
では、自社で人材を抱えずに外注することにはどんなメリットがあるのでしょうか。
①コストを抑えられる
BIMや省エネ計算に精通した人材を採用・育成するには大きな時間とコストがかかります。
外注であれば必要なときに必要な分だけ依頼でき、ムダな人件費を抱えず、案件に合わせてコスト調整できます。
②法改正や最新ソフトに即応
外注先は専門性を持ち、常に最新の法令・ソフトウェアに対応しています。自社で勉強会を開いたり、ソフトを買い替える必要がなく、最新の知識と技術を取り入れられるのが大きな利点です。
③繁忙期や案件の波に対応
建築業界は「案件が重なる時期」と「閑散期」がはっきりしているのが特徴です。外注なら、繁忙期の業務負担をスムーズに分散でき、社員の残業や品質低下を防ぐことができます。
こうしたメリットを考えると、2027年義務化を前に外注体制を整えておくことは、工務店・設計会社にとって賢い選択といえるでしょう。
Joh Abroadが提供するワンストップ対応（BIM・省エネ・構造計算・補助金申請）
Joh Abroadでは、BIM・省エネ計算・構造計算をワンストップで提供しています。
海外CADセンターによる体制と品質管理
Joh Abroadは、ベトナム・ネパールに自社CADセンターを展開しています。現地には建築・設備分野に精通した技術者が在籍し、さらに日本の大学で建築を学び、日本のゼネコンで経験を積んだマネージャーがチームを指導・管理しています。
この体制により、業務は海外拠点のみで完結しつつも、日本の設計基準を理解したマネージャーが品質管理を徹底。コストを抑えながら、精度の高い図面や計算業務を提供することが可能です。
コスト削減効果
海外拠点を活用することで、国内相場より30～50％低価格で対応可能。BIMモデリングから施工図、省エネ計算、構造計算までをまとめて依頼できるため、複数業者に依頼する手間やコストも削減できます。
補助金申請まで任せられる安心のサポート体制
Joh Abroadの強みは、計算業務だけでなく補助金申請のサポートまで対応できることです。
主な対応可能な申請
- 長期優良住宅
- ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）
- BELS評価申請
- 省エネ適判
補助金制度は制度改正も多く、常に最新の情報を追う必要があります。
外注すれば申請資料作成まで一括で任せられるため、工務店側はお客様への提案に集中できます。
まとめ～2027年義務化に備えた外注活用のすすめ
2027年からの建築確認申請義務化により、BIM・省エネ計算・構造計算への対応は避けて通れません。
しかし、自社で人材を揃えるよりも、外注を賢く活用する方が現実的です。
Joh Abroadなら、
- BIM・省エネ計算・構造計算をワンストップ対応
- ベトナム・ネパール拠点で30～50％のコスト削減
- 長期優良住宅・ZEH・BELSなど補助金申請まで一括サポート
という体制を整えています。
「2027年義務化に備えて今すぐ動きたい」「話だけでも聞きたい」という工務店・設計会社様は、ぜひ一度ご相談ください。無料お見積りやご質問も承っております。
参考文献：国土交通省「建築分野におけるBIMの活用・普及 状況の実態調査＜概要＞」（令和７年１月 国土交通省調べ）
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