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【未来はない?終わった】建設業界の若者離れが当たり前の理由や原因。10年後の対策課題

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建設業界では若者離れが当たり前な理由とは?

株式会社Joh Abroadの中里貫太です。

結論、建設業界で若者離れが進んでいる理由は、建設会社の「労働環境」と「待遇の悪さ」が影響していると思います。建設会社に世間一般的にカッコいいイメージなどないのではないしょうか?そもそも、業界トップ集団であるスーパーゼネコンやハウスメーカーが就職人気企業ランキングベスト100位以内に1社もいないことが現状を物語っています。

・就職人気企業ランキング 東大、京大、早慶で1位だったのは?
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2205/31/news141.html#l_ko_soke_02_w500_.jpg&_ga=2.244948037.1755314975.1661066575-1218007605.1661066574

上記の記事によると、企業選びで重視するポイントは下記でした。
1位:企業の強い社会的責任感(企業の評判とイメージ)
2位:将来のキャリアへの良い関連性(報酬と昇進の機会)
3位:チャレンジ性のある仕事(仕事の特性)

2011年に調査を開始してから初めて「将来のキャリアへの良い関連性」が2位にランクインしたそうで、今の学生が中長期的なキャリアに繋がるのかどうかを入社の判断軸として考えているのが伺えます。

では、建設業界はどうなのでしょうか?本記事では、「なぜ建設会社には若年層から人気がないの?」「建設会社では若手人材が離職しやすいのはなぜ?」といった建設会社の方々が持つ疑問を解消するために、建設業界における若者離れの現状、そして今後どのように若者離れを改善していくのか?建設業界に将来性はあるのか?について記載してきます。
※本記事のメインは現場作業員の人手不足に関する記事になりますが、業界全体の課題についても考察

 

将来性がない?求人募集みる建設業界の人手不足

出典:厚生労働省 一般職業紹介(3年10月分)について

 

建設業界では近年、公共職業安定所に求人募集を出しても、求職者が集まらないといった状況が続いております。

業界全体の有効求人倍率をご覧いただくと、建設・採掘の職業の有効求人倍率は5.54倍、建設業と同様に人手不足が問題視されている介護サービスは3.07倍、人気職業の事務的職業になると0.34倍となっており、他の職業に比べて建設業の有効求人倍率の高さが浮き彫りになっています。

上述から、建設業は若年層から人気のない職業であることが分かるでしょう。建設業に携わる方にも、建設会社には若年入職者が少ないという認識はあるかと思いますが、状況は思っているよりも深刻です。

 

建設業界の高齢化も課題

出典:国土交通省 建設業及び建設工事従事者の現状

建設業の有効求人倍率が他の職業に比べて高いことからも予想できますが、建設業就業者の年齢層は55歳以上が約3割いることに対して、29歳以下は約1割程しかおらず、このまま若年入職者が確保できないという状況が続いてしまいますと、10年後には建設業就業者の大半が引退してしまうという事態が起こってしまうのです。

建設業は世の中にとって必要不可欠な業種でありますので、仕事が無くなるということはありませんが、仕事量に対しての人材が圧倒的に少なく、仕事は世の中に溢れかえっているが、受注できる仕事が限られてしまうという状況に陥っております。

このような事態を防止するためにも、建設業界には「建設業に携わりたい」といった想いを若年者に持ってもらえるような労働環境づくりが求められています。

 

建設業界の若者離れの理由とは?

長時間労働

出典:国土交通省 建設業の働き方改革について(報告)

出典:国土交通省 建設業における賃金等の状況について

厚生労働省のデータによると2016年時点で、建設業の年間実労働時間は2056時間、年間出勤日数は251日であり、調査産業計と比較すると年間実労働時間では336日、年間出勤日数では29日も建設業の方が多いという結果になっています。また、年間賃金総支給額に着目すると、建設業は労働時間が他産業に比べて長いにもかかわらず、年間賃金総支給額は他産業と同等、建設業男性生産労働者と建設男性生産労働者を比較すると建設男性生産労働者の方が低いということになってしまっているのです。

労働時間が長いが賃金は他産業と同等ということであれば、建設業に対して強い想いがない場合、建設会社ではなく他の職業で働きたいと思うのが自然だと考えます。このような、建設業の過酷な労働環境が若年層から人気のない大きな要因の一つとなっているのです。

 

建設業界の過酷な労働環境

建設業といっても、もちろん肉体労働のみではありませんが、肉体労働を必要とする職種が多くあるのも事実です。建設業には、怪我の危険性や、老後の体力を考えると長く働けないというイメージがあり、将来性を考えると建設業以外の業種で働きたいという若年層が多くいます。

このような理由から、逆に肉体労働を必要としない業種は若年層からの人気が高い傾向にあります。

 

建設業界の待遇の悪さ

出典:国土交通省 社会保険に加入していますか?

 

厚生労働省のデータによると、2013年時点にはなりますが、建設労働者の社会保険への加入率が加入57%、未加入43%というように社会保険に未加入の建設労働者も約半数いる状況であったのです。

現在は、国も建設労働者を社会保険に加入させるよう、仕組みづくりに動いていますので、過去よりは社会保険への加入状況も良くはなっていると考えられると同時に、まだ一定数の未加入労働者がいるのではないかということも予想されます。

建設労働者の社会保険の加入状況が現在は良くなっていたとしても、過去の待遇の悪さが若年層にイメージとして残り、建設会社への入職を敬遠しているという方も一定数いることも考えられるでしょう。

 

建設業界の人手不足改善へ向けた今後の動き

時間外労働の上限規制が導入

業界の労働環境改善へ向けて建設業界にも法律の改正によって、2024年4月に時間外労働の上限規制を導入されることになりました。

労働基準法により、1日に8時間、1週間に40時間を超えて働くことについては原則禁止されています。しかし、建設業では原則とされている労働時間を超えて働かなければならないことが大半であるため、その場合の措置として「36協定」の締結というものがあります。

法律改正前は「36協定」を締結さえすれば労働時間の上限なく働かせることが可能でしたが、今回の法律改正により2024年4月から時間外労働の上限が原則として、月に45時間、年間360時間までとなりました。

建設業には、この36協定の時間外労働の上限規制が適用除外になる例外があります。その例外とは、特別条項付きの36協定を締結した場合に限り、36協定で定められた上限とは別に時間外・休日労働が可能になるのです。

特別条項付きの36協定を締結するための条件として、災害などの臨時的な特別な事情があった上で労使に合意を得る必要がりますが、これを締結することができれば、下記が認められます。

・年720時間以内の時間外労働

・合計で月100時間未満の時間外労働と休日労働

・合計で2~6か月平均がいずれも1月あたり80時間以内の時間外労働と休日労働

・6か月が限度であるが、月45時間を超えることができる時間外労働

 

建設業界は現状、休日が少なく、残業が多いという労働環境ですが、2024年4月に時間外労働の上限規制が導入されることで、今後、それらが改善されていくことが予想されると同時に、建設会社で人手が足りないという問題が更に加速してしまうのではないかという心配もあります。

そのため、建設会社では2024年以降に向けて新たな人材の補充へと行動していく必要があると私は考えています。

 

建設業界の変化。割増賃金の増加

大企業につきましては、2010年の法改正で既に月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が25%から50%へと引き上げが行われており、中小企業は割増賃金率の引き上げに猶予が設けられ、割増賃金率は25%と変動なしとなりました。しかし、2019年4月から施行された「働き方改革関連法」により、中小企業に設けられた猶予が終了となったのです。

2023年4月からは、中小企業にも月60時間を超える時間外労働の割増賃金率50%が適用されます。

建設業界への影響としては、建設業の生産性の向上に伴った時間外労働の割増賃金率の増加でないため、建設業の賃金が大幅に上昇するということはありませんが、メリットとまでは言えませんが時間外労働の多い建設業で働こうと思える理由の一つにはなったのではないでしょうか。

 

外国人労働者の増加

出典:厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】(令和2年 10 月末現在)

 

建設分野に携わる外国人数は他産業に比べて、まだまだ少なくはありますが年々、増加しています。増加率としては、平成23年から平成28年で220.3%となっております。

建設業界は、現状の人手不足に加えて時間外労働の上限規制の導入されるという状況ですので、今後、より外国人材をどのように活用するかが重要なポイントになると同時に、建設会社の経営者様には、外国人材を雇ったところで労働力として機能するのかという不安もあるかと思います。

業務内容によっては、日本語能力をあまり必要としないものもあることが考えられ、日本語能力、若しくは専門知識などが必要になる業務であれば、それに適した人材を募集することもできます。

もちろん能力の高い外国人材を雇用する場合、それに伴い賃金も上がりますが、日本で求人募集をだしても人が集まらないのであれば、外国人を雇用するというのが現状での最善策ではないでしょうか。

 

建設業界の今後や将来性は?

2033年に備えて人材の確保

出典:国土交通省 国土交通白書第 2節 社会資本の老朽化対策等

 

国土交通省のデータによると、2033年には国内における建設後50年以上経過する社会資本の割合が約半数になることが分かります。国内の整備が必要なインフラは年々増加していますが、理由としては建設業界の人手不足が影響し、インフラの整備が先送りになっているという実情があります。

上述のような、建設会社にとって他社と大きな差をつけることができるチャンスに備えて、現段階から人材確保・育成に向けて行動することが重要です。2033年に人材の確保が出来ている会社と出来ていない会社とでは利益面で大きな差があらわれるてしまうことを念頭においていただきたいと考えております。

 

まとめ

建設業界で現在起こっている若者離れは、長時間労働といった労働環境、労働時間に対する賃金が低いなどの待遇の悪さが理由となっております。国も建設業界の人手不足改善に向けて、法律の改正など動き始めてはいますが、建設業界における人手不足の実情は考えているよりも根深いものであり、人手不足改善の効果が表れるまでには長い時間がかかるでしょう。
このような状況下で、2033年問題とも言えるインフラの老朽化対策に備えて人材確保することは、地域で1人勝ちの可能性もあります。実は将来性のある建設業界。建設会社自らが行動しなければなりません。

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・1位:企業の強い社会的責任感(企業の評判とイメージ)
・2位:将来のキャリアへの良い関連性(報酬と昇進の機会)
・3位:チャレンジ性のある仕事(仕事の特性)
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    ■参考文献
    2022年4月4日 日経新聞 建設業界の長時間労働削減へ総合対策
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC043060U2A400C2000000/
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