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【令和5年の改革】建設キャリアアップシステムの義務化はいつから?CCUS登録数は増加傾向

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建設キャリアアップシステムの登録義務化はいつから?

株式会社Joh Abroadの中里です。

結論、国土交通省は、2023年度には建退共の運用を建設キャリアアップシステムに完全移行し、あらゆる工事での建設キャリアアップシステム実施を義務化する方針です。また、2019年4月に運用が開始された建設キャリアアップシステムですが、2019年7月5日に、国土交通省から外国人労働者の受入れ基準に関する公示があり、もともと登録が義務付けられていた【特定技能外国人】に加えて、2020年1月からは「技能実習生」と「外国⼈建設就労者」にも建設キャリアアップシステムの登録が義務付けられています。  

建設キャリアアップシステム登録義務化の背景

下記の厚生労働省のデータによると、建設業の有効求人倍率は5.40倍であるのに対して、建設業と同様に人手不足が問題視されている介護サービスの職業の有効求人倍率は3.08倍と建設業の有効求人倍率が他業種よりも高いという結果です。建設業界では、求人募集をだしても人が来ない状況が続いています。

建設業が就職先として人気がないのは、3Kの代表格、労働時間に対して賃金が安いなども大きな理由ですが、キャリアパスが見えづらく、キャリアを積み、能力を身に着けたとしても適正な評価を得られないことも理由の一つとしてあります。 そこで、技能者の処遇を改善し、若年層から魅力的な職業であることを目に見える形で示せるよう、建設キャリアアップシステムが運用開始されました。

建設キャリアアップシステムは建設業に関わる技能者の保有資格・社会保険加入状況・現場の就業履歴を業界統一のルールで登録・蓄積し、1~4のレベルで技能者を客観的に評価する仕組みです。

 

出典:厚生労働省 一般職業紹介(4年2月分)について  

下記のデータは、建設キャリアアップシステムの評価レベルに応じた賃金目安ですが、評価レベルが1段階上がるごとに賃金が100~300万円程度上昇していることが分かります。建設キャリアアップシステムでは、技能者の能力がレベル1~4で評価されますが、レベルが1段階上がることで賃金が大幅に上昇するため、技能者のモチベーションアップ・求職者からの就職先としての魅力アップに繋がります。

このように、建設キャリアアップシステムは建設業界にとって多くのメリットがあるシステムです。

 

引用:国交省/技能レベルに応じた処遇実現へ/7職種が年収目安公表、職長手当て別枠計上 – 日刊建設工業新聞 (decn.co.jp)    

 

建設キャリアアップシステムの概要

事業者登録・技能者登録・現場情報の登録

・事業者は商号、所在地、建設業許可情報などを登録。

・技能者は本人情報、保有資格、社会保険加入などを登録。

・元請け事業者は現場名、工事内容、施工体制などの現場情報を登録。  

 

②カードの交付・現場での読取

システムに情報登録後、技能者には建設キャリアアップカードが発行されます。現場で業務にあたる際に、元請け事業者が設置したカードリーダーに建設キャリアアップカードを読み取らせることで、その現場での就業情報が就業履歴として記録され、システムに蓄積されていく仕組みとなっているのです。

※元請け事業者として現場を開設する事業者は、現場を開設する毎に現場名や工事内容などをシステムに登録しなければなりません。  

 

③技能者の能力評価

システムに登録・蓄積されている就業日数・保有資格・登録基幹技能者講習・職長経験などを基に、経験・知識・技能・マネジメント能力など技能者の能力が客観的に評価されます。

建設キャリアアップカードはレベル1から順にレベル4までレベルが上がっていき、各レベルでカードの色が下記のように分けられています。

レベル1:
カードの色は赤。能力の目安は初級技能者(見習い技能者)程度。

レベル2:
カードの色は青。能力の目安は中堅技能者(一人前の技能者)程度。

レベル3:
カードの色はシルバー。能力の目安は職長として現場に従事可能な技能者程度。

レベル4:
カードの色はゴールド。能力の目安は高度なマネジメント能力を有する技能者(登録基幹技能者など)程度。

建設キャリアアップシステムの登録状況

建設業界で、外国人の受入れを行う企業が増えていることや、2023年度には建設キャリアアップシステムの登録が義務化されることもあってか、建設キャリアアップシステムの登録数は毎月増加しています。

出典:https://www.ccus.jp/attachments/show/62286874-335c-4b8b-95fd-e7256fabc59e  

 

まとめ

現在、建設キャリアアップシステムは外国人を雇用する際、受入れ事業者に登録が義務付けられていますが、2023年にはあらゆる工事での建設キャリアアップシステム実施が原則となるため、今後、建設キャリアアップシステムの登録数は増加していくでしょう。
適正な評価を得らない、キャリアパスが見えづらいなどの理由で若年層から人気のない建設業界では、このような状況を改善が見込める建設キャリアアップシステムは登録していくべきだと考えます。

 

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