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【2022年最新版】技術・人文知識・国際業務の給与相場は?~建設会社の外国人雇用のメリットについて~

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株式会社Joh Abroadの中里貫太です。

少子高齢化により、様々な業界で人手不足が加速している日本では、外国人労働者が増加の一途を辿っています。特に建設業界は、少子高齢化に加えて若年層からの人気も低いため、他業種と比較しても人手不足が顕著な業界ですので、外国人の雇用を検討されている経営者様もいらっしゃるのではないでしょうか。

本記事では、技術・人文知識・国際業務ビザを有する外国人の給与相場と建設業界の人手不足について詳しく解説していきたいと思います。

※本記事では、技術・人文知識・国際業務ビザを技人国ビザと略して記載する場合があります。

技術・人文知識・国際業務ビザの給与相場は?

厚生労働省のデータによると、技術・人文知識・国際業務の給与相場は302,200円となっています。男性の新規学卒者(大学)の賃金相場が227,200円であるため、技人国ビザを有する外国人を雇用するとなると費用がかかると思われるかもしれません。

しかしながら、「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」が技人国ビザを有する外国人の給与設定ルールであるため、業務内容や経歴などによって給与は変動し、必要な給与が30万円以下となることも大いにあり得ます。

また外国人労働者にも、日本人と同様に最低賃金法が適用されますのでご注意ください。  

 

外国人労働者の在留資格区分別給与相場

在留資格区分 賃金(円)
外国人労働者計 218,100
専門的・技術的分野 302,200
特定技能 174,600
身分に基づくもの 257,000
技能実習 161,700
留学(資格外活動)
その他(特定活動及び留学以外の資格外活動) 205,300

参照:厚生労働省 令和2年賃金構造基本統計調査

 

技術・人文知識・国際業務ビザの要件

技人国ビザを取得するには、以下の要件のいずれかを満たしていなければなりません。

・日本の大学または大学院を卒業していること(同等以上の教育を受けていることが条件。短期大学も含む)

・日本の専門学校を卒業していること

・在学期間を含む10年以上の実務経験があること

※専門学校に関しては、海外の専門学校では認められません。   

技人国ビザでは基本的に、学校で専攻した学問の知識を活かせる・10年以上の実務経験に関連性のある専門的な業務のみで就労が認められています。そのため、建設会社で技人国ビザを取得した外国人を雇用する場合には、現場作業といった単純作業ではなく、施工監理や製図・設計業務を中心とした業務を任せることになるでしょう。

※現場作業であっても国家資格を必要とする業務が主な場合、専門的な業務と判断され、技人国ビザを取得するに値すると認められる余地もあります。  

技術・人文知識・国際業務ビザを持つ外国人を雇用する利点

技人国ビザで日本に在留するためには、3カ月/1年/3年/5年のいずれかでの更新が定められていますが、特に更新回数に制限は設けられていない為、実質的に無期限の在留が可能です。これにより、業務に慣れた人材がいずれ帰国してしまうという懸念点が解消されるでしょう。

更に、技人国ビザを取得した外国人を雇用しておくことで、後に技能実習生を受入れるとなったとき、技能実習生への教育についても任せることが可能です。 技能実習生には来日して間もない方も多いため、雇用したときコミュニケーションが一番のハードルかと思います。そこで、貴社の業務に慣れている、且つ母国語でのコミュニケーションが可能な技人国ビザを取得している外国人を雇用していることで、技能実習生の教育に対する貴社の負担が軽減されるのです。  

 

建設業界の人手不足

出典:厚生労働省 一般職業紹介(4年2月分)について

建設業界は、3Kの代表格であることや長時間労働などの労働環境により、若年層からの人気が低い業界です。厚生労働省のデータをご覧いただくと、建設業の有効求人倍率が他職業と比較して高いことがお分かりいただけるでしょう。

建設業と同様に、人手不足が問題視されている介護サービスの有効求人倍率でさえ3.08倍であるのに対して、建設業の有効求人倍率は5.40倍となっています。建設会社が公共職業安定所などに求人募集をだしたが、応募者が集まらないという状況が続いており、国内では人材の確保が困難であるというのが現状です。  

 

出典:国土交通省 建設業及び建設工事従事者の現状

上述の通り、建設業界は国内での人材確保が困難であることに加えて、労働環境による離職率の高さで、建設業就業者の高齢化が進み10年後には大半が引退してしまうことが予想されます。これらを踏まえ、若年入職者の確保と育成が喫緊の課題とされていますが、労働環境の悪さは長年問題視されていたことであり、直ぐの改善は見込めません。

そこで、人材を確保するための有効な施策となるのが、外国人材の雇用です。現状の建設会社は、新規学卒者などの求職者が来ないという企業が大半ですので、貴社の人材不足を改善し、将来的には新規学卒者から「この会社に就職したい」と思ってもらえるような労働環境を目指すことが最善策ではないかと考えます。  

 

まとめ

技人国ビザを持つ外国人は、他の在留資格を持つ外国人よりも給与相場は高くなりますが、設計や施工監理などの専門的な業務を任せるのであれば、技人国ビザを持つ外国人を雇用する必要があります。給与相場の高い技人国ビザですが、技人国ビザを持つ外国人を雇用することで、人材を確保できるのは勿論、後に受入れる技能実習生の教育を任せられる、実質無期限の雇用が可能など多くのメリットがありますので、一度雇用をご検討ください。

 

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