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民間工事でも建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用義務化？
株式会社Joh Abroadの中里貫太です。
結論、国土交通省は、2023年度から建退共の運用を建設キャリアアップシステム(CCUS)に完全移行し、公共工事・民間工事などあらゆる工事での建設キャリアアップシステム実施を義務化する方針です。しかし、外国人を雇用する際に関しては、既に事業者の登録が義務付けられています。
2019年4月に運用が開始された建設キャリアアップシステムですが、2019年7月5日に、国土交通省から外国人労働者の受入れ基準に関する公示があり、もともと登録が義務付けられていた【特定技能外国人】に加えて、2020年1月からは「技能実習生」と「外国⼈建設就労者」にも建設キャリアアップシステムの登録が義務付けられました。
建設キャリアアップシステム活用義務化の背景
下記、厚生労働省のデータによると、建設業の有効求人倍率は5.40倍であるのに対して、建設業と同様に人手不足が問題視されている介護サービスの職業の有効求人倍率は3.08倍と建設業の有効求人倍率が他業種よりも高いという結果です。有効求人倍率から見て取れるように、建設業界では、求人募集を出しても人が来ない状況が続いております。
建設業界で人材の確保ができないのには、3Kの代表格、労働時間に対して賃金が安いことに加えて、キャリアパスが見えづらく、キャリアを積み、能力を身に着けたとしても適正な評価が得られないため、若年層が就職先として敬遠したり、退職・転職してしまい、長期雇用できないことが理由としてありました。 そこで、人材確保のために挙げられた改善策が、建設業に関わる技能者の保有資格・社会保険加入状況・現場の就業履歴を業界統一のルールで登録・蓄積する仕組みで、技能者の能力を客観的に評価することが可能な建設キャリアアップシステムの活用です。
建設キャリアアップシステムを活用することで、建設業に関わる技能者の処遇を改善し、若年層から魅力的な職業であると目に見える形で示していくことを目的としています。
建設キャリアアップシステムの概要
事業者登録・技能者登録・現場情報の登録
・事業者は商号、所在地、建設業許可情報などを登録。
・技能者は本人情報、保有資格、社会保険加入などを登録。
・元請け事業者は現場名、工事内容、施工体制などの現場情報を登録。
②カードの交付・現場での読取
システムに情報登録後、技能者には建設キャリアアップカードが発行されます。現場で業務にあたる際に、元請け事業者が設置したカードリーダーに建設キャリアアップカードを読み取らせることで、その現場での就業情報が就業履歴として記録され、システムに蓄積されていく仕組みとなっているのです。
※元請け事業者として現場を開設する事業者は、現場を開設する毎に現場名や工事内容などをシステムに登録しなければなりません。
③技能者の能力評価
システムに登録・蓄積されている就業日数・保有資格・登録基幹技能者講習・職長経験などを基に、経験・知識・技能・マネジメント能力など技能者の能力が客観的に評価されます。 建設キャリアアップカードはレベル1から順にレベル4までレベルが上がっていき、各レベルでカードの色が下記のように分けられています。
レベル１：
カードの色は赤。能力の目安は初級技能者(見習い技能者)程度。
レベル２：
カードの色は青。能力の目安は中堅技能者(一人前の技能者)程度。
レベル3：
カードの色はシルバー。能力の目安は職長として現場に従事可能な技能者程度。
レベル4：
カードの色はゴールド。能力の目安は高度なマネジメント能力を有する技能者(登録基幹技能者など)程度。
建設キャリアアップカードの評価レベル別の賃金目安
下記のデータは、建設キャリアアップシステムの評価レベルに応じた賃金目安ですが、評価レベルが一段階上がることで支給される賃金が100～300万円程度増えています。建設キャリアアップシステムは、「建設キャリアアップシステムの概要」で説明した通り、技能者の能力がレベル1～4で評価されますが、「賃金を上げるために建設キャリアアップシステムのレベルを上げる」という明確な目標があれば、技能者のモチベーションUPに繋がります。
出典：国交省／技能レベルに応じた処遇実現へ／７職種が年収目安公表、職長手当て別枠計上 – 日刊建設工業新聞 (decn.co.jp)
建設キャリアアップシステムのメリット・デメリット
| メリット | デメリット | |
| 事業者 | ・経営事項審査の加点対象 ・公共工事の加点対象 ・施工能力などの見える化 | ・登録料がかかる(5年に1度) ・管理者ID利用料(毎年) ・登録、運用に手間がかかる |
元請け事業者： ・現場管理、事務作業の効率化 | ・現場利用料がかかる ・カードリーダー購入費がかかる | |
| 技能者 | ・自身のキャリアの証明が簡単 ・技能が適正に評価され処遇改善につながる ・建退共掛け金を漏れなく積み立てれる | ・登録料がかかる |
まとめ
2023年度から公共工事や民間工事など、あらゆる工事で建設キャリアアップシステムの活用が義務化されます。現在も、2023年度からの建設キャリアアップシステム完全実施に向けて対象工事を拡大していますので、建設キャリアアップシステムに未登録の場合、公共・民間工事の受注機会を失うことになり得ます。
また建設業界では、労働環境の悪さや労働時間に対して賃金が低いこと等が理由で、若年層から就職先として敬遠され、求人募集を出しても人が来ないというのが現状です。そこで人材を確保するため、外国人の雇用に意欲的な建設系企業様も多くなってきていますが、外国人を雇用する際には建設キャリアアップシステムに原則、登録しなければなりませんのでご注意ください。
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