【新築住宅補助金】こどもエコすまい支援事業の終了予想～申請条件やフローを解説～

株式会社Joh Abroad (ジョー　アブロード)の中里貫太です。

予算上限に達すると受付終了となるこどもエコすまい支援事業。一度、予算が増額されて予算に対する補助金申請額の割合は減少しましたが再び予算上限に達しようとしています。

では、こどもエコすまい支援事業が受付終了となるまでの期間はあとどれくらいの残っているのでしょうか。

今回はこどもエコすまい支援事業の申請状況と2024年の住宅補助金について解説していきます。

こどもエコすまい支援事業の受付終了予想

こどもエコすまい支援事業の予算について、現在の執行状況を踏まえて令和４年度補正予算1,500億円に加え、令和５年度当初予算の既定経費の活用により209億3,500万円を増額し、予算総額を1,709億3,500万円とすると国土交通省から発表がありました。

予算上限になると受付終了となるこどもエコすまい支援事業。予算総額に対する補助金申請額の割合は7月27日午前0時時点で約82％まで達していましたが、予算増額に伴い約72％まで減少しました。

しかし、2023年9月6日0時時点での予算に対する補助金申請額の割合は92%に達しており、約1か月で10％以上の上昇が確認できますので、あと1か月も経たないうちに受付終了となることが考えれます。

予算に対する補助金申請額の割合は下記サイトをご確認ください。

予算に対する補助金申請額の割合｜こどもエコすまい支援事業【公式】 (mlit.go.jp)

2023年度のこどもエコすまい支援事業はあと少しで受付終了となりますが、2024年も継続されると考えています。

2023年8月24日に国土交通省から発表のあった2024年度「予算概算要求概要」を見ると、住宅関連では「ZEH・ZEBの普及や木材活用、ストックの省エネ化など住宅・建築物の省エネ対策の強化」に1,225億円を投じるとのことですので、未確定ではありますが、これがこどもエコすまい支援事業の予算となるのではないでしょうか。

こどもエコすまい支援事業の申請対象と補助金額

本事業では、子育て世帯または若者夫婦世帯が、こどもエコすまい支援事業者と契約して高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する住宅を新築する場合に１戸あたり100万円の補助があります。

申請対象

①子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである

・子育て世帯

申請時点において、2004年4月2日以降※に出生した子を有する世帯です。​

※令和5年3月31日までに建築着工​するものについては、2003年4月2日以降

つまり今年中に建築される方が本事業を利用するには、2003年4月2日以降のお誕生日のお子さんがいる必要があります。

・若者夫婦世帯とは

申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降※に生まれた世帯です。

※令和5年3月31日までに建築着工​するものについては、1981年4月2日以降

今年中に申請する場合には、夫婦のいずれかが1981年4月2日以降の誕生日である必要があります。

②こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する方

「こどもエコすまい支援事業者」は、建築主​に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を建築主​​に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。

①の条件を満たしていたとしていも、住宅の建築依頼先がこどもエコすまい支援事業者でなければ、本事業の申請はできませんのでご注意ください。

③所有者（建築主）自らが居住する

住民票における住所で所有者自らが居住していることを確認します。

④住戸の床面積が50㎡以上である

⑤土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する

⑥都市再生特別措置法第88条第５項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの

⑦未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの

完了検査済証の発出日で完成したことを確認します。

⑧証明書等により、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有することが確認できる

下記の住宅証明書のいずれでも申請可能です。

こどもエコすまい支援事業を安く申請するのであれば、より高い住宅性能が求められる長期優良住宅や太陽光発電の設置義務があるZEHよりも設計住宅性能評価書・建設住宅性能評価書での申請がおすすめです。

①BELS評価書
(ZEHマークまたはZEH-Mマークが表記されたもの)

②設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書
(断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6を満たすもの)

③長期優良住宅建築等計画認定通知書
(長期使用構造である旨が記載された確認書でも可)

④低炭素建築物新築等計画認定通知書
(低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証でも可)

⑤性能向上計画認定通知書
(性能向上計画に係る技術的審査適合証でも可)

⑥フラット35S適合証明書および竣工現場検査申請書・適合証明申請書
(設計検査に関する通知書および設計検査申請書でも可)

⑦省エネ性能等を証明する書類発行受付書
(①②⑥のいずれかの証明書の発行依頼を行っており、交付申請時に証明書が提出できること)

⑨交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

以下①②のいづれかの方法で確認します。

①基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了

②住戸あたりの補助額（100万円/戸）に総戸数を乗じた金額以上の出来高の工事完了

こどもエコすまい支援事業の申請フロー

こどもエコすまい支援事業は下記の流れで申請します。

1.住宅省エネポータルのアカウントを取得し、こどもエコすまい支援事業者に登録

2.住宅事業者と建築主で工事請負契約・共同事業実施規約を締結

3.建築着工
※建築着工後、予約申請(任意)が可能。

4.工事出来高確認書の作成

5.交付申請

6.交付決定

7.住宅事業者へ交付 / 建築主もしくは工事費への還元

8.住宅事業者が完了報告(新築住宅の引渡し、建築主の入居について)を行う。

住宅省エネポータルのアカウント取得はこちらから⇩

申請手続きの詳細【注文住宅の新築】｜こどもエコすまい支援事業【公式】 (mlit.go.jp)

【2024年の補助金】こどもエコすまい支援事業の後継事業(2023年11月追記)

こどもエコすまい支援事業は2023年9月28日をもって、交付申請の受付を終了しましたが、2024年度の補助金として国土交通省から新しく発表されたのが「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援」です。

名称と対象に多少の変更はありますが、2024年も補助金事業は継続されます。 この事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅（長期優良住宅、ＺＥＨ住宅）の取得を支援するもので、令和5年度補正予算は2,100億円です。

子育て世帯・若者夫婦世帯が対象であることは「こどもエコすまい支援事業」と同様ですが、対象の住宅は長期優良住宅とZEH住宅のみとなっております。 ※子育て世帯とは18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯とは夫婦のいずれかが39歳以下の世帯を指す。

補助金額につきましては、長期優良住宅認定の場合は100万円/戸、ZEH住宅の場合は80万円/戸の補助金が交付されます。

※補助金額に関して、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅は原則半額となります。
①市街化調整区域
② 土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る)  

質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援は2024年3月以降の受付開始を予定しており、交付申請は着工後となりますので、現在は打合せ段階で長期優良住宅認定やZEH認定を取得する予定のない物件でも対象となる住宅の認定申請を行っておくことで、質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援の補助金を受け取ることが可能です。

下記、質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援の手続きの流れとなります。

引用：質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）の概要【国土交通省】  

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