民間工事でも建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用義務化？
株式会社Joh Abroadの中里貫太です。
結論、国土交通省は、2023年度から建退共の運用を建設キャリアアップシステム(CCUS)に完全移行し、公共工事・民間工事などあらゆる工事での建設キャリアアップシステム実施を義務化する方針です。しかし、外国人を雇用する際に関しては、既に事業者の登録が義務付けられています。
2019年4月に運用が開始された建設キャリアアップシステムですが、2019年7月5日に、国土交通省から外国人労働者の受入れ基準に関する公示があり、もともと登録が義務付けられていた【特定技能外国人】に加えて、2020年1月からは「技能実習生」と「外国⼈建設就労者」にも建設キャリアアップシステムの登録が義務付けられました。
建設キャリアアップシステム活用義務化の背景
下記、厚生労働省のデータによると、建設業の有効求人倍率は5.40倍であるのに対して、建設業と同様に人手不足が問題視されている介護サービスの職業の有効求人倍率は3.08倍と建設業の有効求人倍率が他業種よりも高いという結果です。有効求人倍率から見て取れるように、建設業界では、求人募集を出しても人が来ない状況が続いております。
建設業界で人材の確保ができないのには、3Kの代表格、労働時間に対して賃金が安いことに加えて、キャリアパスが見えづらく、キャリアを積み、能力を身に着けたとしても適正な評価が得られないため、若年層が就職先として敬遠したり、退職・転職してしまい、長期雇用できないことが理由としてありました。 そこで、人材確保のために挙げられた改善策が、建設業に関わる技能者の保有資格・社会保険加入状況・現場の就業履歴を業界統一のルールで登録・蓄積する仕組みで、技能者の能力を客観的に評価することが可能な建設キャリアアップシステムの活用です。
建設キャリアアップシステムを活用することで、建設業に関わる技能者の処遇を改善し、若年層から魅力的な職業であると目に見える形で示していくことを目的としています。
建設キャリアアップシステムの概要
事業者登録・技能者登録・現場情報の登録
・事業者は商号、所在地、建設業許可情報などを登録。
・技能者は本人情報、保有資格、社会保険加入などを登録。
・元請け事業者は現場名、工事内容、施工体制などの現場情報を登録。
②カードの交付・現場での読取
システムに情報登録後、技能者には建設キャリアアップカードが発行されます。現場で業務にあたる際に、元請け事業者が設置したカードリーダーに建設キャリアアップカードを読み取らせることで、その現場での就業情報が就業履歴として記録され、システムに蓄積されていく仕組みとなっているのです。
※元請け事業者として現場を開設する事業者は、現場を開設する毎に現場名や工事内容などをシステムに登録しなければなりません。
③技能者の能力評価
システムに登録・蓄積されている就業日数・保有資格・登録基幹技能者講習・職長経験などを基に、経験・知識・技能・マネジメント能力など技能者の能力が客観的に評価されます。 建設キャリアアップカードはレベル1から順にレベル4までレベルが上がっていき、各レベルでカードの色が下記のように分けられています。
レベル１：
カードの色は赤。能力の目安は初級技能者(見習い技能者)程度。
レベル２：
カードの色は青。能力の目安は中堅技能者(一人前の技能者)程度。
レベル3：
カードの色はシルバー。能力の目安は職長として現場に従事可能な技能者程度。
レベル4：
カードの色はゴールド。能力の目安は高度なマネジメント能力を有する技能者(登録基幹技能者など)程度。
建設キャリアアップカードの評価レベル別の賃金目安
下記のデータは、建設キャリアアップシステムの評価レベルに応じた賃金目安ですが、評価レベルが一段階上がることで支給される賃金が100～300万円程度増えています。建設キャリアアップシステムは、「建設キャリアアップシステムの概要」で説明した通り、技能者の能力がレベル1～4で評価されますが、「賃金を上げるために建設キャリアアップシステムのレベルを上げる」という明確な目標があれば、技能者のモチベーションUPに繋がります。
出典：国交省／技能レベルに応じた処遇実現へ／７職種が年収目安公表、職長手当て別枠計上 – 日刊建設工業新聞 (decn.co.jp)
建設キャリアアップシステムのメリット・デメリット
| メリット | デメリット | |
| 事業者 | ・経営事項審査の加点対象 ・公共工事の加点対象 ・施工能力などの見える化 | ・登録料がかかる(5年に1度) ・管理者ID利用料(毎年) ・登録、運用に手間がかかる |
元請け事業者： ・現場管理、事務作業の効率化 | ・現場利用料がかかる ・カードリーダー購入費がかかる | |
| 技能者 | ・自身のキャリアの証明が簡単 ・技能が適正に評価され処遇改善につながる ・建退共掛け金を漏れなく積み立てれる | ・登録料がかかる |
公共工事におけるBIM/CIM原則化
建設業で2024年4月から完全週休2日制の実施に向けて取り組んでいる理由は、2024年4月から適用される罰則付きの時間外労働規制に対応するため、そして深刻化する若者離れの対策として、労働環境を改善して建設業を就職先として魅力的な業界にしていくためです。
しかし建設業は現状、労働生産性が低く週休2日制の導入が困難であるため、2023年度までに建設キャリアアップシステムの登録を義務化にするだけでなく、小規模を除く全ての公共工事でBIM/CIMを原則適用することで、労働生産性を上げて週休2日制にしても支障がないような労働環境をつくろうとしています。
BIM導入のメリット
従来の3d-cadでは、初めに2次元の図面を作成してから、その図面を基に３次元モデルを作成していくという流れであったため、一部に修正が入ると関連する2次元の図面全てを修正して3次元モデルを再作成する必要がありました。
対してBIMは、先に3Dモデルを作成し、その3Dモデルの断面を切り出して2次元図面を作成するため、部分的に修正しても関係する部分は全て自動反映され、図面間の整合性を常に保てるという特徴があります。
これにより、手戻りに費やす時間を短縮でき、打ち合わせの際には発注者の希望をその場でデータに取り入れ形状等の確認ができるため打ち合わせの回数を減らすことも可能です。
さらにBIM/CIMは情報の一元管理が可能であるため、複数の作業を並行して進められることも労働生産性向上のためにビルや建築物などの設計でBIMが求められる理由になります。
また3d-cadで作成できるのは、3Dモデルと各種2次元図面のみですが、BIMでは3Dモデルから各種2次元図面を作成できるだけでなく、資材の発注書や見積書、確認申請書類なども作成できるので、これら書類作成の時間も短縮可能です。
従来は自社のカタログ等を確認しながら実行予算の計算をしていましたが、BIMでは自動算出されますのでこの機能も労働生産性の向上に大きく貢献するでしょう。
CIM導入のメリット
CIMはBIMがベースとなっているため基本的な仕組みは同じですが、ビルや建築物などの設計で活用されるBIMとは違い、CIMは橋やダムなどの土木構造物で活用され、設計から施工、維持・管理まで建設の全工程の情報を含めたモデルの作成が可能です。
土木工事では建築物の工事よりも関わる人が幅広くなるため、完成までの一連の流れが具体的に表示され情報の一元管理が可能であるCIMの導入は、生産性向上の面で大きなメリットとなります。従来の平面図だけで打合せを行っていた時よりも、イメージ共有の時間短縮され、協議をスムーズに進められます。
CIMは、設計段階で施工業者の意見を反映させられるため、施工時に懸念される問題の共有や施工手順のすり合わせ内容を3次元モデルに追加しておくことで、着工後に生じそうな仕様変更や手戻りを未然に防ぐことが可能です。
土木工事は、工事着工後に仕様変更やクレーム処理を行なうことが多いと思いますが、これらを防止することで生産性向上が期待できます。
また、3次元モデルによる完成形イメージの可視化できるため、地域住民など(専門知識のない方)にとっても分かりやすく、建設工事における合意形成もスムーズに行えるようになります。
従来は、専門知識のない方にも理解してもらう必要のある住民説明会などでは説明資料などを作成しなければなりませんでしたが、CIMを活用することで説明資料作成にかかる工数の削減が可能です。
さらに土木構造物の維持・管理でもメリットがあり、部材などの属性データを登録しておくことで、補修が必要になった際に構造物内部に使用されている部材の情報がすぐに引き出せたり、点検時期を把握することもできます。
BIM/CIM外注のメリット
建設業界では、2023年から小規模を除く全ての公共工事でBIM/CIMが原則適用されますが、若者離れの深刻化によりBIM/CIMオペレーターを新規雇用が難しい状況下にあります。
また案件数を考慮すると新規雇用は費用対効果が悪い。自社メンバーをBIM/CIMオペレーターとして育成中で、BIM/CIMオペレーター不足に悩んでいる企業様も多いでしょう。
このような企業様に利用していただきたいのが、2023年から新たに始まる建築BIM加速化事業です。
この補助金制度ではBIMモデリングの委託費も補助金の支給対象となりますので、BIM義務化に適応するための体制が整うまでは、補助金を利用しながらのBIMモデリング外注をBIM/CIMオペレーター不足を補うための手段としてご検討いただきたいと考えています。
補助金の支給対象と上限額は下記をご確認ください。
出典：Microsoft PowerPoint - 221202 úÉBIM€˜ ‰mÁé· (mlit.go.jp)
BIM/CIMモデリングを安く外注する方法
弊社(株式会社Joh Abroad)はベトナムとネパールにCADセンターがあり、BIM/CIMモデリングを料金相場より約30%安く代行させていただいております。
LOD200であれば150円～/㎡、LOD350は350円～/㎡でBIM作業を代行可能です。
BIM/CIMモデリングを安価に代行可能である理由は、ベトナムやネパールは日本に比べて人件費が安いことにありますので、技術面での心配は不要です。
弊社のCADセンターには、2005年に19歳で来日してから秋田大学で建設を学び、日本の企業に就職するという17年間の建設業界のキャリアがあるベトナム人マネージャーを筆頭に、日本の建設会社で4～12年間エンジニアや現場監督としてキャリアのあるメンバー達が在籍しております。
BIM/CIMモデリングを担当するメンバー達も、日本の建設会社でBIM/CIMスタッフとして施工管理をしていたような人材ですので、技術力の高さは勿論、日本語での会話やビジネスレベルでメールのやりとりが可能です。
株式会社Joh AbroadのBIM/CIM代行事業はこちら(料金表付き)⇩
【補助金で外注】建築BIM/CIMオペレーター代行サービス~電気設備・機械設備も対応~
まとめ
2023年度から公共工事や民間工事など、あらゆる工事で建設キャリアアップシステムの活用が義務化されます。現在も、2023年度からの建設キャリアアップシステム完全実施に向けて対象工事を拡大していますので、建設キャリアアップシステムに未登録の場合、公共・民間工事の受注機会を失うことになり得ます。
また建設業界では、労働環境の悪さや労働時間に対して賃金が低いこと等が理由で、若年層から就職先として敬遠され、求人募集を出しても人が来ないというのが現状です。そこで人材を確保するため、外国人の雇用に意欲的な建設系企業様も多くなってきていますが、外国人を雇用する際には建設キャリアアップシステムに原則、登録しなければなりませんのでご注意ください。
株式会社Joh Abroadの人材紹介サービス概要
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