こんにちは！株式会社Joh Abroadの南部です。
今回は2023年に申請開始のこどもエコすまい支援事業の申請対象・要件をいま一度おさらいします。
住宅省エネ2023キャンペーンの一環として2023年3月より申請が開始されるこどもエコすまい支援事業。
すでに工事請負契約を終えていても申請可能なため、補助金制度が発表されてから「うちは申請可能なの？」と調べる方も多くおられるでしょう。
実際、申請するには省エネ性能の高い家という条件が設けられているので、一般の消費者・建築主の方には分かりにくい部分もあります。
気になる方は今からこどもエコすまい支援事業に申請が可能かどうか、こちらの記事を参考にしてみてくださいね。
こどもエコすまい支援事業とは
こどもエコすまい支援事業とは2023年に国土交通省から交付される住宅向けの補助金制度です。
2050年のカーボンニュートラル社会に向けて省エネ性能の高い住宅の普及の下支えのために創設されました。
新築だけでなくリフォームでも一定の条件下で補助金を受け取ることができますが、今回は新築についてのみ解説していきます。
2022年に年度途中で申請上限を迎えてしまったこどもみらい住宅支援事業を引き継ぐ形になっていますが、交付金は申請要件を満たせば1戸あたり一律で100万円となっています。
⇩ こどもみらい住宅支援事業とこどもエコすまい支援事業の違いはコチラ。
こどもエコすまい支援事業への申請要件
こどもエコすまい支援事業への申請条件・申請対象を確認しておきましょう。
対象者
こどもエコすまい支援事業では以下のいずれかに当てはまる方が申請対象となります。
①子育て世帯
②若者夫婦世帯
⇩申請対象者について詳しくはコチラ。
申請要件
こどもエコすまい支援事業での申請要件は以下のように規定されています。
①所有者自らが居住する
②住戸の床面積が50㎡以上である
③土砂災害特別警戒区域外に立地する
④都市再生特別措置法第88条第5項目の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条項3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
⑤未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
①～⑤については通常であれば新築を建てる場合にクリアできることがほとんどですが、⑥の条件については特別な確認・手続きが必要です。
⑥証明書等により、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有することが確認できる
高い省エネ性能とは「強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの」と規定されています。
（参照：こどもエコすまい支援事業公式HP）
つまりは・・・省エネ性能の高い住宅であれば申請可能ということです。
⑥の条件について次で詳しく見てみましょう。
申請可能な住宅性能とは？
申請要件の⑥で規定されている「強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅」はいわゆる「ZEHレベル」を有する住宅を指します。
この基準は
①断熱等性能等級5
②一次エネルギー消費量等級6
の2点がポイントになっています。
ZEHレベルと聞くとZEHの基準を全てクリアする必要があると勘違いされている方も多くいますが、実際は断熱等性能等級5と一次エネルギー消費量等級6の2点をクリアしていればOKということです。
この2点を証明するのに以下のいずれかの証明書の提出が必要です。
①BELS評価書
②設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書
③長期優良住宅建築等計画認定通知書
④低炭素建築物新築等計画認定通知書
⑤性能向上計画認定通知書
⑥フラット35S適合証明書
ZEH住宅以外では長期優良住宅や低炭素住宅もありますが、すでに契約済みであったり、認定住宅に対応していない事業者での建築を検討している場合もありますよね。
また長期優良住宅などでは10年後の点検が必要など、認定住宅の申請・認定には想定以上の手間がかかることも事実です。
（もちろん、それに見合ったメリットもあります。詳しくはコチラ）
できるだけ容易に申請条件を満たすとなると②の設計住宅性能評価書がおすすめです。
あまり耳にする機会のない設計住宅性能評価 / 建設住宅性能評価ですが、省エネ住宅への関心が高まっていることと、こどもエコすまい支援事業の申請では取得のしやすさから需要が高まってきています。
設計住宅性能評価書 / 建設住宅性能評価書とは
「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づいて住宅の評価を明確化させたものが住宅性能表示制度です。
設計段階での住宅評価を「設計住宅性能評価」、建設段階での住宅評価を「建設住宅性能評価」としており評価は登録住宅性能評価機関という第三者機関によって行われます。
住宅の評価が第三者機関から評価されることで住む人へのより確かな安心や、より質の高い住宅の普及を促進するというメリットがありますが、実際建築される住宅の3割程度にしか普及は進んでいません。
⇩住宅性能についてはBELSも注目です。
設計住宅性能評価の項目
設計住宅性能評価（または建設住宅性能評価）は下記の10分野に分けて評価されます。
①構造の安定 ②火災時の安全 ③劣化の軽減
④維持管理更新への配慮 ⑤温熱環境
⑥空気環境 ⑦光・視環境 ⑧音環境
⑨高齢者等への配慮 ⑩防犯
（参照：住宅性能評価・表示協会）
こどもエコすまい支援事業への申請に必要な項目は⑤温熱環境についてです。
⑤温熱環境では壁や窓の断熱性、設備のエネルギー消費量を評価し、断熱等性能等級と一次エネルギー消費量等級の2つの等級の取得が可能です。
注意が必要なのが、断熱等性能等級5と一次エネルギー消費量等級6は2022年4月1日に新設された等級のため、事業者によっては対応できていない場合もあります。
「設計住宅性能評価書」を取得すればOKではなく、断熱等級5と一次エネルギー消費量等級6をクリアしていることが要件です！
設計住宅性能評価の費用
設計住宅性能評価は申請に手間がかかるため、外注することでよりスムーズに申請・取得できます。
弊社では以下の料金で住宅性能評価のサポートを行っています。
| 設計性能評価サポート | |||
|---|---|---|---|
| 内容 | 料金 | 詳細 | 納期 |
| 壁量計算 | 120,000円～ | ・壁量計算 ・基礎伏図 / 基礎断面 ・外皮計算 ・一次エネルギー消費量計算 ・申請代行 | 7営業日 |
| 構造計算 2階 | 175,000円～ | ・構造計算（許容応力度計算） ・基礎伏図 / 基礎断面 ・外皮計算 ・一次エネルギー消費量計算 ・申請代行 | 12営業日 |
| 構造計算 3階 | 195,000円～ | 12営業日 | |
| 申請代行のみ | 50,000円～ | 申請サポート | 5営業日 |
その他の認定住宅申請サポートについて詳しくはコチラ。
補助金をうまく利用しましょう
これから住宅を建築・購入する方にとってはぜひ利用したい補助金ですが、申請者は住宅事業者に限られているため、すでに契約段階に進んでいる方は大急ぎで補助金の申請について確認したいところです。
2023年1月から住宅事業者については事業者登録が開始しているので、まだ事業者登録をしていない場合は実際の申請開始までに登録を済ませておく方がスムーズになります。
住宅性能の要件ではZEHと認定住宅に限る、といった文言がよく見かけられますが今回紹介したように、省エネ性能に限って条件をクリアしていれば申請可能なので注意しましょう。
より良い住環境の家づくりのためにも利用できる補助金をうまく利用してくださいね。
⇩申請手順についてはこちらでまとめています。
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