株式会社Joh Abroadの中里貫太です。
人手不足が問題視されている建設業ですが、建設業で若手人材を確保できない詳細の理由についてはよく分からない。そんな建設会社様へ向けて、本記事では建設業で若手がいない理由と人手不足の改善策を詳しくご説明していきます。
建設業で若手がいない理由とは?
建設業で若手がいない理由は、以下の建設業の労働環境・イメージにより若年層の離職率が高く、入職者が確保できない為です。
①3Kのイメージ
②雇用が不安定
③労働に対する賃金の低さ
④休日が少なく労働時間が長い
⑤遠方の作業場が多い
⑥作業に危険が伴う
参考:https://www.mlit.go.jp/common/001171558.pdf
3Kのイメージ
3Kとは「きつい・汚い・危険」の3つを指す言葉で、国土交通省は建設業に対して持たれている3Kのイメージ払拭のため様々な取り組みを実施しています。が、世間からは依然として、建設業は3Kの代表格であるというイメージを持たれているのが現状で、3Kのイメージがある建設業は若年層から敬遠されがちです。
・「きつい」=休日が少なく労働時間が長い・肉体労働
・「汚い」=現場作業での雨や泥、土埃など
・「危険」=高所からの落下など
雇用が不安定
厚生労働省のデータから、建設業界の技能労働者の6割以上が日給制となっていることが分かります。日給制の場合、悪天候により現場作業が中止になる、現場のある・なしによって給料が左右されるため、安定した収入を望む若年層は業界から離れてしまっているのが現状です。
出典:国土交通省 建設業の働き方として目指していくべき方向性
労働に対する賃金の低さ
建設業は他業種よりも、休みが少なく労働時間が長いにも関わらず、賃金は他業種の同等以下であることが若年層から人気のない理由の一つです。厚生労働省のデータで、建設業の2016年度における年間実労働時間・年間出勤日数を製造業と比較すると、年間実労働時間は建設業の方が105時間長く、年間出勤日数は建設業の方が17日多くなっています。
建設業で働きたいという強い想いのない若年層からは、他業種に比べて労働時間に対する賃金が低い建設業が敬遠され、他業種への就職を希望してしまうのも当然ではないでしょうか。
作業に危険が伴う
建設現場では、足場の悪い危険な場所や高所での作業や重機などを扱う作業が多いため、他産業に比べて労働災害が多い傾向にあります。 労働災害の多い建設業では、怪我を負い長期間働けない・退職を余儀なくされる可能性が高いです。
このことが、若年層が就職先を探す際に就職をためらう要素の一つとなってしまっています。
遠方の作業場が多い
技能職で働いている方は現場での作業が中心で、現場が近い時もあれば遠い時もあるかと思います。現場作業のスタート時間は現場が遠い・近い場合で変わることはない為、現場が遠い場合は必然的に朝早く起床しなければならず、帰宅時間も遅くなることでしょう。
拘束時間が長いことが建設就業者の体力的な負担に繋がり、離職される要因となっています。
建設業の人手不足の現状
建設業界では、求人募集を出しても人が集まらないという状況が続いています。 上記の厚生労働省のデータを確認すると、建設業の有効求人倍率は5.40倍、建設業と同様に人手不足が問題視されている介護サービスの有効求人倍率は3.08倍です。 建設業の有効求人倍率は他業種と比べて高く、若年層からの人気の低さが明確化されています。
日本の少子高齢化や求人募集に人が来ない等の理由もあり、建設業は慢性的な人手不足に悩まされています。 上記は厚生労働省のデータになりますが、平成28年度における建設就業者の年齢層の割合は55歳以上が約3割、29歳以下は約1割です。
10年後には建設就業者の高齢層の大量離職が見込まれており、今後も人手不足は続いていきます。
建設業の人手不足改善には外国人の雇用が効果的
建設業の人手不足の原因には、労働環境や世間からのイメージにより国内で人材を確保できないことがありますが、直ぐの改善は見込めない為、人手不足を改善するには外国人の雇用が有効です。
外国人の在留資格には、「技能実習」「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」などがあり、受入れ後に従事する業務によって雇用が可能な外国人も変わってきます。 また、外国人を雇用後の教育にかかる受入れ企業側の負担についてですが、受入れ時期を工夫しローテーションして外国人を受入れることで教育にかかる企業の負担の軽減も可能です。
外国人受入れについての詳細は、弊社の問合せページからお問合せください。
まとめ
建設業界が若年層から人気のない理由には、3Kのイメージ・雇用が不安定・労働に対する賃金の低さ・休日が少なく労働時間が長い・遠方の作業場が多い・作業に危険が伴うことがあります。これらの原因により求人募集を出しても人が来ない為、国内では人材の確保が困難であるのが現状です。
そこで、改善策となるのが外国人の雇用ですが、建設会社の経営者様のなかには外国人の雇用には想定以上の賃金が必要で、雇用を躊躇っているという方も見受けられます。しかし、国内では人材確保が困難な状況下では外国人の雇用が最善策ですので、外国人の雇用にご興味のある建設会社様は一度ご検討ください。
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