今回は、低炭素住宅のメリット・デメリットご紹介します。
注文住宅の購入を検討中の方は、家づくりで後悔しないためにも、低炭素住宅について事前に理解し検討してみてください。
低炭素住宅とは
低炭素住宅とは、二酸化炭素の排出を軽減するための対策が取られた、環境にやさしい住宅のことです。
認定低炭素住宅の制度は「低炭素建築物認定制度」といい、2012年に施行された「都市の低炭素化の促進に関する法律」（エコまち法）に基づいて創設されたものです。
低炭素住宅は省エネルギー性に特化しているだけでなく、都道府県または市・区から低炭素住宅と認定されることで、さまざまな優遇措置を受けられることも。
新築住宅の購入を検討中の方に向けて、以下にて低炭素住宅のメリットとデメリットを解説します。
低炭素住宅の認定条件
低炭素住宅として認定を受けるには下記の条件を満たしている必要があります。
1.省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が20％以上削減されていること。
2.再生可能エネルギー利用設備が設けられていること。
3.一戸建ての住宅の場合、省エネ効果による削減量と再生可能エネルギー利用設備で得られるエネルギー量の合計値が基準一次エネルギー消費量の50％以上であること。
4.その他の低炭素化に資する措置が講じられていること。
1～3は必須項目ですが、4は選択項目となっており、下記①～⑨のうち1項目以上の措置を講じていることが条件です。
①節水に役立つ機器の設置（節水便器や食器洗い機の採用、節水に役立つ水栓）
②雨水、井戸水又は雑排水の利用のための設備の設置
③HEMS又はBEMSの設置
※HEMS (ホームエネルギーマネジメントシステム)とは、家庭内で使用している電気機器の使用量や稼働状況をモニター画面などで見える化することで、消費者が電気の使用状況を把握し、エネルギーを管理するためのシステムです。
BEMS (ビル・エネルギー管理システム)は、オフィスビルや商業施設等のエネルギー使用量を管理・分析し、施設全体のエネルギーを最適化することができるシステムで、ビル全体の空調、照明、配電設備や、OA機器などの使用状況が可視化されます。
④太陽光などの再生可能エネルギーによる発電設備と、それに連係した定置型蓄電池の設置
⑤一定のヒートアイランド対策（屋上・壁面緑化等）の実施
※ヒートアイランド現象とは、郊外に比べて、都市部ほど気温が高くなる現象です。これにより、住民の健康や生活、自然環境への影響、例えば夏季は熱中症の増加や不快さの増大、冬季は感染症を媒介する生物の越冬が可能になります。
⑥住宅の劣化を軽減する措置が取られている
⑦木造住宅又は木造建築物である
⑧構造耐力上主要な部分に、高炉セメントまたはフライアッシュセメントを使用
⑨V2H充放電設備の設置
（参照：住宅性能評価・表示協会）
低炭素住宅のメリット
【メリット１】住宅ローン控除での優遇
住宅ローン控除は2024年（令和6年）以降、一般住宅への適用廃止が決定しています。
今回紹介している低炭素住宅や長期優良住宅といった性能住宅に限って2024年以降も継続して適用されます。
2023年（令和5年）中に建築確認がとれた場合には上限2,000万円で適用されますが、低炭素住宅の住宅ローン控除最大限度額は4,500万円と比較するとその差はかなり大きいです。
仮に上限まで住宅ローンを借りて、それぞれ13年間で返済した場合の控除額は下記になります。
・新築の低炭素住宅：409.5万円
・一般の新築住宅：140万円
低炭素住宅として認定を受けると、控除額が269.5万円も多くなります。
⇩ 低炭素住宅の住宅ローン控除は長期優良住宅の場合と同条件です。
こちらでは、長期優良住宅の場合で住宅ローン控除の他、税制優遇措置などのリアルお得金額を計算していますので、参考にしてみてください。
【いらない？】長期優良住宅のメリットは？元取れるか損得をリアルに計算してみた。
【メリット２】住宅ローンが低金利で組める
低炭素住宅でも、住宅ローンの金利面での優遇があります。
低炭素住宅に認定されると、フラット35S(金利Aプラン)の利用基準のうち「省エネルギー性」を満たすことになるので、ローン開始から最初の10年間の金利が1.3％から1.05％に引き下げられるのです。
⇩フラット35の金利についてはコチラで詳しく解説しています。
【2023年度】フラット35における長期優良住宅の金利引き下げ率～一般住宅との違いも解説～
【メリット３】地域型住宅グリーン化事業の補助金を受けられる
地域型住宅グリーン化事業とは、国土交通省の採択を受けたグループ(工務店など)が建てる省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅を対象に補助金が交付される制度です。
低炭素住宅を建てると、90万円の補助金を受け取れます。
【メリット4】こどもエコすまい支援事業が申請可能 （***2023年1月追記***)
2022年に給付されたこども未来住宅支援事業の後継事業としてこどもエコすまい支援事業が2023年（令和5年）1月からスタートしました。
申請期限は2023年12月末までですが、こども未来住宅支援事業でも申請数が早々に予算上限に達し、申請期間内に打ち切りになってしまったので、こちらも早く申請が必要です。
2022年（令和4年）4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下、もしくは18歳未満の子どもがいる世帯であれば申請可能です。
（工事着工時期によって年齢制限が1年前倒しになることがあります）
交付金額は1戸あたり100万円で、2022年11月以降に着工していれば契約日の制限はありません。
なお、メリット3で紹介している地域型住宅グリーン化事業との併用はできませんので、事前に交付金額や申請時期を検討しておくといいでしょう。
⇩ こどもエコすまい支援事業について詳しくはコチラで解説しています。
【併用対象？】こどもエコすまい支援事業の補助金を斬る。～申請費用や条件まで～
2024年の住宅補助金、子育てエコホーム支援事業についてはこちら⇩
【2024年版】子育てエコホーム支援事業はいつから受付開始？最大100万円の補助金
低炭素住宅のデメリット
【デメリット１】設備導入にコストがかかる
低炭素住宅の認定基準を満たすためには、太陽光発電や蓄電池など省エネに特化した設備を導入する必要がありますので、設備費用が高額になりやすいというデメリットがあります。
ただし既述の通り、税制や住宅ローンでの優遇措置や補助金の受給、光熱費を削減できることを考慮すると、設備導入にかかるコストも長期的には回収できると考えます。
【デメリット２】市街化区域でないと申請できない
低炭素住宅の認定申請は、家を建てる場所によってはできないこともあります。
都市計画法において「すでに市街化を形成している区域、および概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」と定義される市街化区域でないと申請できません。
そのため低炭素住宅の認定取得を希望する方は、土地購入する際に市街化区域であるかどうかの確認を怠らないように注意しましょう。
(株)Joh Abroadの低炭素住宅の申請サポート事業
弊社のベトナムCADセンターでは、2005年に19歳で来日してから秋田大学で建設を学び、日本の企業での就業経験を含めて17年間の建設業界のキャリアがあるマネージャーを筆頭に、日本の建設会社で4～12年間エンジニアや現場監督としてキャリアのあるメンバー達が日々、図面作成業務や低炭素住宅などの申請サポート業務を行っております。
低炭素住宅の申請を担当するメンバーは日本の住宅会社から年間1,000件の構造計算を行っており、日本語での会話はもちろん、漢字を使用したメールの送受信も問題ありません。
また弊社では、低炭素住宅だけでなく、長期優良住宅やZEHなどの申請サポートを相場の半額程度でさせていただいております。
低炭素住宅などの申請には手間や費用がかかるというデメリットがありますので、お客様からの依頼がなければ申請していない住宅会社が多いというのが実情のため、低炭素住宅の認定を受けたい方は早めに住宅会社に相談しましょう。
まとめ
これから新築住宅を購入する方に、低炭素住宅の認定申請を住宅会社に依頼することをおすすめしたいと考えています。
低炭素住宅の認定を受けるためには、設備導入にコストがかかる等のデメリットもありますが、住宅ローン控除や金利面での優遇措置や補助金の受給、光熱費を削減できますので、将来的には設備導入にかかるコストも回収できるのではないでしょうか。
住宅購入者にとって低炭素建築物認定制度は、高性能な住宅がお得に手に入るメリットの大きい制度です。
本記事を参考に、低炭素住宅の認定を受けることができるのかを住宅会社に相談してみてください。
長期優良住宅のメリットや認定基準についてはこちら⇩
【着工前or着工後】長期優良住宅の申請の流れやタイミング～補助金や金利引下げのメリット～
(株)Joh Abroadでは、建設・住宅業界のYouTube・Instagramによる集客支援(ホームページを検索結果の1ページ目に表示させる)やベトナム人人材(外国人技能実習生、特定技能、エンジニア)の紹介、ベトナム人の免許取得支援、ベトナムCADセンターでのCAD図面作成代行サービス、外国人労働者の脱退一時金申請代行(納付した年金の返還請求)を行っております。
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