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今回はフラット35・こどもエコすまい支援事業を検討している方に申請にかかわる情報をとりまとめてみました。
こどもエコすまい支援事業の申請には住宅性能の証明が必要ですが、できるだけ手間(費用)をかけずに交付申請をしたいと考えていませんか?
「ZEHレベルの省エネルギー性能」を証明するためといってZEHを必ずしも取得する必要はありません。
特に建築主が【フラット35】の利用を検討している場合には、【フラット35】Sの申請でこどもエコすまい支援事業の交付申請に必要な証明書もゲットすることができます。
住宅事業者の手間もそうですが、建築主への費用面の負担や取得に関する費用を考慮すると【フラット35】Sの利用が手早く、費用負担も軽減されるかもしれません。
【フラット35】Sとは?
【フラット35】Sとはフラット35に申し込みする方で、対象となる住宅の性能がZEH住宅や長期優良住宅のように省エネルギー性や耐震性、維持保全に優れている場合に金利の引き下げを受けられる制度です。
【フラット35】Sでは住宅の性能によって
①【フラット35】S (ZEH)
②【フラット35】S(金利Aプラン)
③【フラット35】S(金利Bプラン)
の3パターンで金利引き下げ率や期間が設定されています。
金利引き下げ率や期間は以下の通りです。
引き下げメニュー(プラン) | 金利引き下げ期間 | 引き下げ率 |
【フラット35】S(ZEH) | 当初5年間 | ▲0.5% |
6年目~10年目 | ▲0.25% | |
【フラット35】S(金利Aプラン) | 当初10年間 | ▲0.25% |
【フラット35】S(金利Bプラン) | 当初5年間 | ▲0.25% |
フラット35全体では上記の住宅性能以外にも、地域連携や維持保全に係って金利引き下げを受けられるメニューが用意されています。
住宅性能と地域連携、維持保全の3種類の金利引き下げメニューはそれぞれ併用可能なため、最大で10年間、金利を-0.5%引き下げることも可能になります。
⇩こちらではフラット35の金利引き下げについて詳しく解説しています。
金利Aプランでも子育て世帯や地域連携などの金利引き下げメニューを併用することで借入額4,000万円の場合には189万円もの返済額の違いが出てきます。
金利引き下げメニューについては【フラット35】公式サイトより確認できます。
地域連携型の金利引き下げメニューは各自治体で紹介されているため、建築予定の自治体からチェックしてみましょう。
こどもエコすまい支援事業
こどもエコすまい支援事業とは、省エネ性能の高い住宅取得への補助として1戸あたり一律で100万円交付される制度です。
2023年3月から申請がスタート(予定)で、契約日に関わらず申請時点で未完成または完成から1年未満であれば申請可能です。
リフォームについても最大60万円が支給されますが、今回は新築住宅の建築をする場合に限って紹介していきます。
こどもエコすまい支援事業の申請にはZEH相当の省エネルギー性能を証明できる証明書を提出しなければなりません。
申請時に有効な証明書
①BELS評価書
②住宅性能評価書
③長期優良住宅建築等計画認定通知書
④低炭素建築物新築等計画認定通知書
⑤性能向上計画認定通知書
⑥フラット35S適合証明書
こどもエコすまい支援事業の詳しい申請対象や申請条件については【こどもエコすまい支援事業の要件】にまとめています。
【フラット35】S 金利Aプランで申請可能
繰り返しになりますが、こどもエコすまい支援事業の申請にはZEHレベルの省エネ性能住宅と要件が定められています。
フラット35の利用を予定している場合、【フラット35】Sのメニューの中では金利AプランもしくはZEHプランがこれに相当します。
金利Aプランの技術基準のうち、省エネ性能については以下のように定められています。
断熱等性能等級5以上 かつ 一次エネルギー消費量等級6
こどもエコすまい支援事業の申請に必要な省エネ性能と同じ基準なので、ZEHプランでなくても金利Aプランの基準で申請可能となります。
(※金利Aプランの技術基準については省エネ性能以外にも要件があります)
【フラット35】S(金利Aプラン)の手続き
【フラット35】Sの利用には住宅支援金融機構の定める技術基準をクリアしているという適合証明書を取得しなければなりません。
適合証明書の取得には適合証明機関へ物件検査の申請を行い、通常下記のように3回に分けて検査が行われます。
①設計検査
②中間現場検査
③竣工現場検査
→ 適合証明書交付
①設計検査では設計段階において基準に適合しているかどうかを設計図書等から確認します。
申請時期は着工後でも間に合いますが、中間現場検査の時期までに受けなければなりません。
設計検査に合格すると以下の書類が交付されます。
- 「設計検査に関する通知書」
- 「設計検査申請書」(副本)
- 「設計図書等」(副本)
こどもエコすまい支援事業へは、ここでの「設計検査に関する通知書」と「設計検査申請書」があれば申請可能になります。
(ただし、実際の提出時には細かな条件が規定されているので、こどもエコすまい支援事業公式HPでも確認してみてください。)
②中間現場検査と③竣工現場検査についてはそれぞれ現場で目視による検査が入ります。
【フラット35】の申請は代行利用がおすすめ
手順についても紹介してきたように、【フラット35】Sの利用には設計図書の提出など手続きが煩雑になっています。
こどもエコすまい支援事業に申請したいとなっても必要図書の手配や手間を考えるとメリットばかりではないようにも見えます。
しかし金利引き下げのメニューの中でも紹介したように、【フラット35】Sの金利Aプランを利用することで支払い総額は189万円も変わります。
(他メニューも併用した場合)
支払い総額189万円の違いに、さらにこどもエコすまい支援事業での交付金100万円を受け取ることができるので、最終的には300万円近くもお得に住宅の購入ができるということになります。
お得に住宅を購入できるだけでなく、第三者機関からの住宅性能についての検査を受けた家という分かりやすい安心も得られるのも【フラット35】S(金利A / ZEHプラン)を利用するメリットと言えるでしょう。
ただし、上記でも述べたように手続きに手間がかかるため、フラット35の利用には代行サービスを利用するのがおすすめです。
弊社では相場より安く、フラット35の申請サポートをおこなっております。
こどもエコすまい支援事業で定められている省エネ基準は数年後にはスタンダード基準になるレベルの性能であり、それほど特別なものというわけではありません。
補助金を活用できる今のうちに、将来のスタンダード基準を先取りした住宅を検討してみてくださいね。
(株)Joh Abroadの申請サポート料金
項目 | 備考 | 作業内容 | 金額 | 納期 |
---|---|---|---|---|
設計性能評価サポート | 壁量計算 | ・壁量計算 ・基礎伏図 / 基礎断面 ・外皮計算 ・一次エネルギー消費量計算 ・申請代行 | 120,000円~ | 7営業日 |
構造計算2階 | ・構造計算(許容応力度計算) ・基礎伏図 / 基礎断面 ・外皮計算 ・一次エネルギー消費量計算 ・申請代行 | 175,000円~ | 12営業日 | |
構造計算3階 | 195,000円~ | 12営業日 | ||
申請代行のみ | 申請代行 | 50,000円~ | 5営業日 | |
長期優良住宅申請サポート | 壁量計算 | ・壁量計算 ・基礎伏図 / 基礎断面 ・外皮計算 ・一次エネルギー消費量計算 ・申請代行 | 120,000円~ | 7営業日 |
構造計算 2階 | ・構造計算(許容応力度計算) ・基礎伏図 / 基礎断面 ・外皮計算 ・一次エネルギー計算 ・申請代行 | 175,000円~ | 12営業日 | |
構造計算 3階 | 195,000円~ | 12営業日 | ||
申請代行のみ | 申請代行 | 45,000円~ | 5営業日 | |
低炭素住宅、BELS、ZEH各種申請サポート | ・外皮計算 ・一次エネルギー消費量計算 ・申請代行 | 58,000円~ | 5営業日 | |
申請代行 | 35,000円~ | 3営業日 | ||
外皮計算 | 外皮計算 | 15,000円~ | 3営業日 | |
一次エネルギー計算 | 一次エネルギー消費量計算 | 15,000円~ | 3営業日 | |
壁量計算 | 基礎伏図・基礎断面セット | 55,000円~ | 5営業日 | |
許容応力度計算・構造図 | 2階 | ・構造計算 ・構造図 | 120,000円~ | 10営業日 |
3階 | 150,000円~ | 10営業日 | ||
フラット35申請サポート | 2階 | 申請代行 | 10,000円~ | 3営業日 |
3階 | 15,000円~ | 3営業日 | ||
申請図面作成 | 2階 | ※間崩れ・北側斜線1.1倍、準防火1.2倍、事務所・店舗1.3倍 | 58,000円~ | 3営業日 |
申請図面作成 | 3階 | 75,000円~ | 4営業日 |
⇩パースなどCAD図面作成の代行も行っております。
(株)Joh Abroadでは、建設・住宅業界のYouTube・Instagramによる集客支援(ホームページを検索結果の1ページ目に表示させる)やベトナム人人材(外国人技能実習生、特定技能、エンジニア)の紹介、ベトナム人の免許取得支援、ベトナムCADセンターでのCAD図面作成代行サービス、外国人労働者の脱退一時金申請代行(納付した年金の返還請求)を行っております。